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新聞・テレビが絶対触れない大メディアへの復興予算流用問題 週刊ポスト2012/10/26日号
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/253.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 15 日 05:12:01: igsppGRN/E9PQ
 

新聞・テレビが絶対触れない大メディアへの復興予算流用問題 
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11379945512.html
週刊ポスト2012/10/26日号 頁:37 :大友涼介です。


 ※参考及びリンクはブログ主が勝手にやりました。

まさに「復興予算追及祭り」である。新聞・テレビは連日、復興予算を官僚たちが無関係の名目に流用している問題を追及している。

だが、おかしくないか。本誌がスクープしてから2ヶ月、なぜこの問題が店晒しにされていたのか。実は大メディアもまた、復興予算に巣喰うシロアリの一員だったのだ。

***

2ヶ月遅れで本誌スクープの「パクリ報道祭り」の陰で〜民放には「復興支援番組」、新聞には「減災広告」

***

◆増税法案成立まで沈黙

本誌が「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』〜福場ひとみ氏(ジャーナリスト)とポスト取材班」8月10日号(7月30日発売)でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡 復興予算19兆円」と題して報じると、朝日、読売、毎日など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。

あまりにも白々しい騒ぎである。

NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。

いや、パクられたことに目くじらを立てるつもりはない。

重大なのは、大メディアと国会は、本誌が8月初めにこの事実を報じてから2ヶ月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとは言わせない。

当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」(主計局若手)と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に取り掛かっていた。

ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大過ぎたからである。

この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「隠し増税」の構造にある。消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、「増税による税収のうち毎年5兆円は防災公共事業にあてるという暗黙の合意がある」(自民党大蔵族のベテラン議員)という。

あのとき、国会追及や大メディアの報道が行われていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。

だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで”報道解禁”となったのは増税法案成立の1ヵ月後だった。

それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、「増税が決まったから安心だ」と言わんばかりの大メディアの2ヶ月遅れの追及報道は、シロアリの”パシリ”だったことを隠すアリバイに過ぎない。

当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。

◆赤坂サカスのイベントに補助金

東日本大震災から3ヵ月後の昨年7月から1ヵ月半、TBSは『夏サカス2011〜笑顔の扉〜』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行った。

実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行われ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント(09年実施)で、農水省の補助金に補助対策外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。

また、TBSは今年2〜3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行〜東日本ギョギョうま編〜』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。

これも農水省の「食べて応援しよう!」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。

テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県大槌漁港は震災の被害が大き過ぎて再建できずに破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。

TBSはバラエティ番組『ひるおび!』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。

復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算を当てにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。

復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。

被災地のテレビ局、ラジオ局では復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手(日本テレビ系)では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。

明らかに政権の政権の宣伝としか思えないのが官房長官や政務官が登場する『震災情報官邸発』(後に『政策情報官邸発』に変更)というラジオ番組だ。総予算は3億2000万円で、エフエム東京とTBSラジオが番組制作を受注、岩手、宮城、福島3県のFM、AM局で放送しているが、震災直後には当時の枝野幸男官房長官が登場し、「特定地域の水道水が危険だとか、医師会が特定の商品について放射能に有効だと発表したなど、こうした話も根拠がありません」と呼び掛けた。

記者会見で、「放射能はただちに健康に影響はない」と安全デマを流した枝野氏が、被災者にデマへの注意を喚起しているのは今から振り返れば背筋が寒くなるブラックジョークというほかないが、それ以外にも、この人物は税金を投じたラジオ番組で「参院の議員食堂で風評被害に悩む被災地の農家を支援しようと『被災地支援カレー』をつくった。各省庁の職員食堂にもお願いしている」といった自慢話のオンパレードだった。

野田政権になってからは、野田首相や岡田克也副総理、各大臣が交互に登場して、「これは(消費増税は)社会保障にしか使わない。そのことははっきり申し上げています」(岡田氏)と訴えるなど、いつの間にか復興予算を使った増税アピール番組になっている。

※参考 『政策情報 官邸発』http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/pjoho/index.html

ちなみに、看板番組で復興予算流用問題を追及したNHKも、復興予算の恩恵に与っている。

子会社のNHKワールド(国際放送)が総務省の復興予算8億900万円で復興番組を世界に配信する事業を受注しているほか、外務省が復興を世界に紹介するという名目で東北の伝統芸能を記録したNHKスペシャルなどのDVDを1900万円分買い上げてもらう特需があった。

復興予算流用問題の追及番組を消費増税法案の成立まで待って報じた理由が透けて見える。

日本は各国の人々から多くの義援金を貰った。その責任を果たす意味で、NHKは外務省に今回の予算流用のNスペのDVDを一緒に渡して世界に復興の現実を知らせてはどうなのか。

◆自社の編集委員が広告に登場

新聞各社にとっても「政府広報予算」はおいしい。

本誌5月18日号でジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班は政府広報をはじめ全省庁が2年間(09〜10年)に使った新聞・テレビなどへの広告料が総額155億円にのぼることを明らかにした。

(※参考「大新聞・テレビを潤す『政府広報』の全貌を初公開!」佐々木奎一氏(ジャーナリスト)と本誌取材班 週刊ポスト2012/05/18号』 http://amba.to/NrOqYz

佐々木氏の協力のもと昨年分についてあらためて調査すると、その予算が震災関連広告に振り向けられていた。

最初の震災広告は昨年4月29日、読売、朝日、日経に掲載された<復興アクションで応援しよう。>という全面広告。「東北の花見で応援しよう」「省エネ家電で応援しよう」などと呼び掛ける内容だが、政府が払った広告料はこの1回だけで3紙分合計4600万円に達する。税金の無駄遣い以外の何ものでもない。

続いて防災の日の前日(8月30日)に読売、朝日など全国紙や各地方紙に掲載された「減災特集」の記事広告が興味深い。

政府が震災復興にあたって立ち上げた「東日本大震災復興構想会議」の委員には、”メディア界代表”として読売から橋本五郎特別編集委員、朝日は元論説委員の高成田享仙台大学教授が就任していたが、この日の減災政府広告には、読売は橋本氏、朝日は高成田氏を登場させて「減災」について語らせる記事広告となっている。

まるで広告を貰うために構想会議に送り込んだのかと見紛うばかりなのだ。

ちなみに減災広告の広告料は総額2億4641万円だった。これからは一般会計からの拠出だが、「震災復興」を口実としていることに変わりはない。

復興構想会議は提言をまとめた後、昨年11月の13回会議で廃止されたが、読売の橋本氏は最後の会議で、「提言の最後にも、政府がどうやっているのかを厳しく監視すべきであると入れている。その監視機能をちゃんとやってきたのかを私は非常に疑問に思っている」と発言した。

しかし当の読売は、本誌が事業のひとつひとつを裏付け取材して報じるまで、そうした検証取材さえしなかった。政府にとって大メディアから委員を出させたのは、チェックさせないための人質だったわけである。

現在、復興会議の後継機関として政府の復興事業を調査審議する「復興推進委員会」が設置され、読売、朝日にかわって大メディアからは吉田文和共同通信社論説委員長が委員に就任している。その吉田氏は本誌が復興予算流用問題を報じた2日後に開催された推進会議(8月1日)の席上、こう指摘した。

「復興予算は国民の大事な税金であり、復興とは無関係だったり、効果が薄かったり、無駄な使われ方をしていないか厳密に点検する必要がある」

冒頭で指摘したように、新聞もテレビも本誌報道時点で問題を十分認識しながら、結局、シロアリ官僚に復興予算の飴をしゃぶらされて黙認してきたことを裏付ける事実だろう。

復興支援番組も記事広告も「被災者のためになる」と大メディアは言うだろう。だが、それならば補助金を受けてのイベントや広告ではなく、自腹の制作費による報道で情報発信し、それで浮いた税金が被災地のために使われる方がはるかに効果があるだろう。

今になって、朝日は「復興予算 国会主導で検証せよ」(10月6日付)、読売は<復興予算「転用」被災地支援が後回しでは困る>(10月10日付)と社説で批判しているが、その意図を疑わざるを得ない。

それというのも、シロアリたちはすでに復興予算の旨味を喰い尽しつつあり、これから新たに喰いつこうと狙っているのは、より規模が大きい消費増税を当て込んだ「減災」「防災」名目の公共事業だ。国交省は「4兆円事業」といわれる首都高速道路の地中化構想をぶち上げるなど、消費税喰いの布石を打っている。

大メディアが本当にシロアリを監視するなら、次はそこをチェックすべきだ。しかし、<首都高速道路 東京再生につながる改修を>(読売社説10月7日付)と逆に、この新たな利権を推進する立場に立っている。

今の復興予算流用問題だけをクローズアップさせて消費税に踏み込もうとしない大メディアの報道姿勢そのものが、シロアリ官僚と裏で結託した「消費税流用疑惑隠し」なのである。


       ◇

「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』〜福場ひとみ氏(ジャーナリスト)とポスト取材班」週刊ポスト2012/08/10号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11315411375.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/655.html


 

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コメント
 
01. 2012年10月15日 06:06:14 : txfDxGOXwI
週刊ポストのこの記事は極めて重要だ。震災関連の特集、応援キャンペーンに政府広報予算を付けること自体が問題だ。本来政府広報など必要ない。マスゴミが記事として一般紙面で報じればよいだけだ。復興予算だけの話ではない。あの裁判員制度PRも広報予算を使っており違和感を感じていた。こういうことの繰り返しが言論統制を生み右傾化、全体主義化に繋がっていく。政府広報予算は限りなくゼロにすべきだ。欧米諸国が日本の右傾化を懸念しているが、右傾化を助けるこういう小道具にもその要因があるのではないか?

02. 2012年10月15日 06:14:51 : txfDxGOXwI
もう一つ復興予算流用で重要な問題が隠されている。
消費増税3党合意を成就させるための工作費として復興予算を財務省主導で流用した疑いがある事だ。例えば自衛隊戦闘機の前倒し更新に復興予算を使ったことが何故国会で追及されない?ふざけるな!!マスゴミも東京新聞しか継続的に大きく取り上げてないのは何故だ?腐った自民公明は解散を要求する前にやることが有るだろう。

03. 2012年10月15日 07:08:37 : kFSBHHnrzo

>誰が為に金は成る? 善意は?
 検索→ asyura2 ○○
 検索→ 被災者救援資金を赤十字に送るな
 検索→ 赤十字は軍産複合体のエージェンシー
 検索→ 911事件では5億64百万ドルの寄付を集めたが
 検索→ 赤十字 自由基金は戦争基金である」と公言
 検索→ 赤十字 89年のサンフランシスコ大地震の時も
 検索→ Blackwaterに護衛された赤十字、徘徊する
国家公安委員「マスコミによって国民の知る権利が侵害されている」と公式発言
http://www.nikaidou.com/archives/9364
アメリカのマスコミ 意見を売って、ニュースと呼ぶ 1-2-3-4-5
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-c2bb.html
二階堂 ウィキリークス保有外交公電25万通パスワード流出」明らかにわざと?
http://www.nikaidou.com/archives/16277
この流出はヤバい...匿名のはずのウィキリークス情報源がダダ洩れの疑い!
http://www.gizmodo.jp/2011/08/post_9315.html


04. 2012年10月15日 07:26:04 : Wu8pAVa1WU

偽善者と吸血鬼の巣窟だな。
もっともらしそうに「シャカイジン」と称して、やってることは暴力団。
何が違うの?

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被災ATMの1300万盗む 容疑の組員ら5人逮捕 宮城
2012.5.17 02:00
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120517/myg12051702000000-n1.htm

 県警災害警備本部などは16日、東日本大震災直後に被災したコンビニエンスストアの現金自動預払機(ATM)を工具でこじあけて現金約1300万円を盗んだとして、窃盗容疑で、仙台市青葉区の指定暴力団住吉会系組員、佐藤雄二容疑者(42)ら男5人を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年3月11日午後3時40分から同20日午後1時までに、共謀して東松島市の「サンクス宮城野蒜(のびる)店」のATMから現金約1300万円を盗んだとしている。

 県警捜査3課によると、同店は沿岸から約500メートルに位置し、当時は津波被害でガラス戸が壊れ、誰でも出入りできる状態だったという。5人は顔見知りで、当時一緒に行動していたとみられる。

 同課によると、県内の被災地でATMから現金を盗む犯罪は22件の被害届が出され、被害総額は約1億9千万円に上るという。検挙は今回を含めて4件。

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12日
米史上最大の詐欺、被害4兆5500億円
http://www.yomiuri.co.jp/getsuroku/2008/world_12.htm

 米司法当局は、米証券界の実力者で、元ナスダック・ストック・マーケット会長のバーナード・マドフ氏を詐欺の疑いで逮捕、起訴した。被害総額は約500億ドル(約4兆5500億円)以上で、米国史上最大の詐欺事件。自身が運営する投資会社が損失を抱えていたにもかかわらず、高い配当利回りを確保していると宣伝、投資家から資金を集めていた。15日、野村ホールディングスは、関連する投資残高が275億円相当あると発表するなど、日本関係は銀行、証券など10社以上、総額は440億円以上になる見込み。

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29日
巨額投資詐欺、ナスダック元会長に禁固150年
http://www.yomiuri.co.jp/getsuroku/2009/world_06.htm

 米株式市場ナスダックの元会長バーナード・マドフ被告による巨額投資詐欺事件で、ニューヨーク連邦地裁は、同被告に対して禁固150年の判決を言い渡した。

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巨額詐欺事件のマドフ受刑者、職場は麻薬とセックスまみれと
http://cnn.co.jp/business/CNN200910220023.html (記事は削除済)

ニューヨーク(CNN) 巨額詐欺事件で服役中のバーナード・マドフ受刑者(71)を相手取り、 投資家らが損害賠償を求める新たな訴訟をニューヨーク州の裁判所に起こした。
マドフ受刑者が経営していた会社は社内でコカインを常用し、性的に乱れた環境にあったなどと訴えている。

裁判所に20日に提出された264ページの訴状によると、同受刑者が経営していた投資会社バーナード・マドフ・インベストメント・サービス(BMIS)では、1970年代半ばごろから従業員に「社用」のコカインを買いに行かせるようになり、職場でのコカイン乱用は一部投資家にも知れ渡っていたという。

同社のパーティーにはトップレスが登場し、マドフ受刑者のオフィスなどで従業員がみだらな行為をすることもあったと指摘。マドフ受刑者は女性を同伴したりマッサージさせることを好み、投資家からだまし取った金をその支払いに充てていたとされる。

巨額詐欺事件で捜査の手が迫っていることを知ると、マドフ受刑者は投資家から集めた資金をロンドンのオフィスに移し、ヨットや高級車など多額の私財購入に充てたとされる。
同社の監査を担当していたKPMGやバンク・オブ・ニューヨーク、JPモルガン・チェースといった大手金融機関もそのことを知っていたはずだと原告側は主張している。

マドフ受刑者は詐欺、資金洗浄などの罪で150年の禁固を言い渡され、ノースカロライナ州の刑務所で服役中。原告側弁護団は7月に同受刑者に面会するなどして事実関係を調べ、現在の様子についても伝えている。

かつてはニューヨークのマンハッタンやロングアイランド、フロリダ州パームビーチ、フランスなどに豪邸を所有していたマドフ受刑者だが、現在は麻薬犯罪で服役している21歳の受刑者とともに二段ベッドで寝起きし、楽しみは刑務所内を歩き回ることと、性犯罪で服役中の受刑者が作ったピザを食べることだという。

ナンシー・ファインマン弁護士は面会時のマドフ受刑者の様子について「申し訳なく思っていると口では言ったが、申し訳なさそうな様子には見えなかった」と振り返った。



05. 2012年10月15日 09:49:45 : kFSBHHnrzo

皆さんの関心ノリモリ、疑心暗鬼は健康サプリメント効果?
サイ銭箱から小銭を盗んで5年の実刑、この記事が検索で出ない不思議
これをあなたの町会の住人には知らされていますか?
検索→自治会費で募金は無効、最高裁で確定 徴収することの是非
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080403/trl0804031842006-n1.htm
法律なんて守る必要ナシ、知らぬが仏、皆でやれば罪にならない、らしい?
なんたって最高裁の判決でも意に介さない、これって本当?全国の実態は?
こんな便利な町会自治会なるものを仕組んだのは誰?作為なき自発的なもの?
 検索→ 最高裁判決 町会寄付集め 違法
 検索→ 最高裁判決 自治会寄付集め 違法
 検索→ 最高裁判決 寄付集め 団体
 検索→ 最高裁判決 寄付集め 宗教     ・愛しの寄付人さま
 検索→ 最高裁判決 寄付集め 魔女狩    ・・・の合計額= x100年=
 検索→ 最高裁判決 寄付集め 村八分
 検索→ 最高裁判決 寄付集め 阿波踊り
集めた寄付金額×軒数×過去50年×未来100年= & 町内情報集め監視?
1号機水素爆発 住民には知らせず逃げた町議会の人々
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/698.html



06. 2012年10月15日 14:56:53 : 6IJkc6SSxI
この投稿は極めて重要な投稿だと思う
シロアリ官僚と腐りきったマスゴミが結託し、国民大衆を欺こうとしている

戦中の大本営発表とまったく同じ図式で、事実を覆い隠す軍部=霞ヶ関官僚、一斉に国民を誑かしウソの報道を繰り返し、官製プロパガンダを垂れ流し国民を誤った方向へ導く報道機関=犬HKを初めとするマスゴミ

民死党は行政予算監視の小委員会を全員欠席として流会させたが、その罪は万死に値する

この狂った体制は敗戦のように一度破壊されつくされないと訂正はできないのだろうか?

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それにしても、大友冷介さん投稿の趣旨と関係性の薄いコメントが多いのはナゼだろう?
意図的にコメント欄の冒頭部分を埋めて、阿修羅読者を惑わそうとでもしたいのか?と勘ぐってしまうが…


07. 2012年10月15日 22:37:08 : EHo3bqsUg6
結局「全て官僚任せ」にするとこうなるということなんでしょう。
与党経験のない政治家の力量不足といってしまえばそれまでだが、ずば抜けた経験と力量の持ち主を
自党から排除してしまったのだから、全く情けない連中というしかない。所詮「学芸会」レベル。
政権をとる前に言われていた、その通りになった。

08. 2012年10月15日 23:20:24 : E3TRND9YQo
>>06
今回のNHKの追跡特集はいわゆる"鎌田枠"と呼ばれてる枠で
中国人ツアーのぼったくり、原発事故後の除染作業員インタ、低線量被爆の特集などをやってる出色の枠。
それ以外にも津波被災地の信金から与信枠をかすめ取る地銀に突撃取材したりとか、一応、仕事はしてる。

むしろ、「こんなにウヨ記事書いてやってるのに、政府はご褒美をくれないのか!」って喚いてるようにもとれるけどね。
予算・決算を見るのは現地に行かなくても霞ヶ関の情報公開室にこもればできることだし。


09. 2012年10月16日 01:59:52 : afLTSAW4TE

 週刊ポストは凄い。

 NHKのアリバイ作りだったとは呆れました(NHKスペシャルは見た。)。他局にもニセ評論が居た。

 生活党が無ければ日本の行く末は、あっという間にギリシャを越えハイチとなる。
 


10. 2012年10月16日 09:08:27 : USi3zMOKgU
復興増税は、直接の災害にあった地域に限らず、日本国民の個人個人が災害から
立ち直るために使われると書いてある。官僚だって日本国民なのだから、税金使う
新しい仕事が出来て喜んでいる。

世界の常識では、増税せずに建設国債出すのだが、国民が増税に賛成なのだから。

次に災害が起きたら、また増税して味をしめた公務員喜ぶ。


11. 日高見連邦共和国 2012年10月16日 14:23:40 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

復興税もそーだけど、“義捐金”の行き先どーなってんだ?
どんだけ“上前”ハネてんだかっ!!
(言うに言えない巨額って事?)

12. 2012年10月16日 14:50:38 : h0Sl9qfWxQ
マスコミ対策費が震災復興対策費に入っているとは
ポストが報道しなければ一般国民は何も知らないで
震災復興支援金とか寄付してる。

町内会は二年連続で東北大震災義援金を集めて出した。
今年は町内会の組長だったので義援金を集金した。

無知な国民は騙される、その上に消費税上げだと
IMFにポンと4.7兆円を出す、国民には消費税上げ
震災が起こると全国の町内会とか通じて義援金集め
官僚が義援金の配分を決める。

お馬鹿な日本国民は何時も無知で騙されている。


13. 2012年10月17日 06:18:01 : Ovuo2Joots
IMFに4・7兆円。
森ゆうこさんが、<野田政権中に外国に30兆円>を国会で追求していた。

小沢事件を通してみると、世の中インチキ・誤魔化しが
手に取るように解る。
マスコミは、影響がなくなってから不正を追求して見せる。
<そうして見せる事>が<おまんまの種>なのだ。



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