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復興予算の流用が問題視されていますが、誰が見ても酷い内容で、政府(官僚)のデタラメぶりが改めて浮き彫りにされました。中國新聞は、11日付の社説の中でこの問題を採り上げています。(http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201210110077.html)
復興予算の「流用」 官僚の体質浮き彫りに
被災者のためなら増税も仕方ない。そう考えていた納税者にも納得しがたい話だろう。東日本大震災からの復旧・復興費として政府が用意した巨額の予算が、被災地支援とは直接結び付かない多くの事業にも割り振られていることだ。ここにきて国会の新たな火種となりつつある。自民党など野党は閉会中審議で厳しく追及していく構えである。政府側もやっと検証に乗りだすようだ。
この際、全ての事業をしっかりと洗い直し、不適切なものは凍結していくべきだ。衆院の決算行政監視委員会がとりわけ問題視する予算の中身は、どう考えても首をひねる。南極海での調査船を狙う反捕鯨団体の妨害活動への対策費が最たるものだ。「宮城県石巻市に捕鯨基地があるから」という水産庁の言い分が腹に落ちる人がどれほどいるだろう。
こじつけたような理屈は、ほかにもある。埼玉県や北海道の刑務所での職業訓練の拡大には「被災地で仕事に就くかもしれない」。首都圏などの税務署の耐震化は「納税者の安全を確保する」。さぞ官僚たちが頭をひねったに違いない。特別会計に計上された復興費は本年度当初予算までに１８兆円。来年度予算の概算要求に基づけば、さらに４兆５千億円がプラスされる。その財源が向こう２５年間の増税を中心に賄われることを忘れてほしくない。
むろん被災地以外で１円も使えないわけでもない。災害対策は国民全体の課題である。復興予算枠ではもとより「全国防災対策費」が認められており、例えばその中から各地の学校耐震化に充てるのは当然といえる。とはいえ沖縄県内の国道ののり面補強などまで紛れ込ませたのはいかがなものだろう。
その一方、被災地では中小企業支援や商店街再生で「予算不足」を理由に、国の補助が得られないケースも多いという。本末転倒ではないか。こうした事態がなぜ起きたのだろう。当初、国が被災地のニーズを十分調査しないまま「１９兆円」の復興予算枠を打ち出したことが背景にあるようだ。予算も急ごしらえで査定も甘い。それをいいことに各府省が不要不急のものを盛り込んだ、との図式が透けて見える。本当に必要と考えるなら一般会計で堂々と予算化するのが筋だ。
こうした官僚の体質をチェックするのが民主党の真骨頂のはずだ。しかし今は政権自体が官僚主導に逆戻りした感がある。岡田克也副総理は行政刷新会議の場で復興予算を精査する考えを示しているが、どれほどのことができるだろうか。少なくとも与党の腰は据わっていない。衆院の委員会は実態解明に向けた審議をきょうに設定したが、民主の欠席で流会の見通しという。総選挙を控え、これ以上の政権批判の高まりを恐れているのかもしれない。かといって野党も安易に政争の具にしてはならない。本来の予算審議で問題点をあぶり出せなかった責任もあるはずだ。
復興予算は曲がり角を迎えている。昨年度分は事業化の遅れなどで４割が未執行のまま持ち越された現実もある。被災者のために。その原点に立ち返り、いま一度ニーズを把握して支援の在り方を仕切り直す姿勢が政府にも国会にも求められる****
税務署の耐震化など一番最後にすべきなのに、官僚たちはドサクサ紛れに復興予算を掴み取りして好き勝手に使っています。政府施設は、米国などを見れば判るように貧弱なのが普通です。国民の税金ですから、国民のために使わなければならず、役所などを豪華にしたら大変な騒ぎになります。我国では昔から官尊民卑の伝統があり、待遇面でも官と民では差があって、田舎の方では役所の建物だけが立派だったり役人が高給を食んでいたりします。災害の時の拠点となるからというのは役人の論理で、役所だけ残っても住宅等民間施設が壊滅し、住民がいなくなったら本末転倒です。
東北の復興が余り進んでおらず、未だに仮設住宅に住む被災者が多い中でこうした不条理が可能なのは、法律の条文に防災関連であれば支出できる旨定められているからですが、これはもちろん、予算を横取りすべく官僚が悪知恵を働かせたためです。無能な政治家たちはこれを阻止することができず、官僚たちはやりたい放題です。人の不幸を踏み台にして肥え太るというのは悪魔の所業で、官僚の腐敗もここに極まれりというところです。今の政治家と官僚は畜生以下の存在で、消えてもらわねばこの国は救われません。
2011年度の補正予算で計上された復興予算15兆円のうち、4割に当たる約6兆円が使われずに残っています。使い道がないということですが、冗談じゃない。資金援助を受けられず困っている人たちは、被災地にたくさんいます。
昨日、NHKは、中東のカタールの援助で女川に大型冷蔵施設が完成したと報じました。日本政府の無策ぶりをカタール政府が見かねたのでしょう。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121013/k10015721751000.html)
宮城・女川 カタールの援助で冷蔵施設
東日本大震災の津波で水産物の冷蔵施設の多くが被害を受けた宮城県女川町で、中東・カタールの援助で建てられた大型の冷蔵施設が完成し、１３日、記念の式典が行われました。
サンマの水揚げなどで知られる女川町は、津波で水産物を冷蔵する施設の８割が使えなくなり、この施設はカタール政府が震災の被災地を支援するために設けたおよそ２０億円の基金を利用して建てられました。
１３日は、カタール政府や地元の魚市場の関係者などおよそ１００人が参加して式典が開かれ施設の完成を祝いました。サンマの水揚げの最盛期に間に合うよう完成させたというこの施設は、３階建てで、およそ６０００トンの魚を保管できる巨大な冷蔵室を備えています。また、震災と同じ規模の津波にも耐えられる構造で、３階は一時避難所にもなるということです。
カタールは、震災前は女川町と交流はなく、日本の財団法人を通じて女川町への支援を決めたということで、式典に出席したカタールのアティーヤ外務担当相は、「施設が完成してとてもうれしい。地元の漁業者の心に明かりをともしたのではないか」と話していました。
また、女川魚市場買受人協同組合の高橋孝信理事長は、「夢のようです。震災後、町から離れた漁業者もいるため、これを機に戻ってきてほしいです」と話していました。この施設は、１５日から操業を開始します。
6兆円近くも予算が余っているのですから、日本政府は冷蔵施設のための20億円の資金援助など雑作もなく出来ます。それをしないのは官庁の利権に直接繋がらないからでしょう。穿った見方をすれば、今後サンマなどから高濃度の放射性物質が検出されることは確実なので、厄介事が広まる施設の資金援助を渋ったのかも知れません。
官僚や政治家は、国民など搾取の対象としか見ていません。普段は税金を召し上げて、面倒が起きたら棄民するだけなのです。外国政府の方が日本国民のことを考えてくれているようで、こうしたことは放射能拡散予測でも見られました。(台湾やドイツの気象庁はネット上で福一のものを流していました)国民を蔑ろにする政府など要りません。一刻も早く退場してもらいたいものです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-778.html
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