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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121016/plt1210161137004-n1.htm
2012.10.16 ZAKZAK
野田佳彦首相が、年内にも解散・衆院選に追い込まれる可能性が浮上してきた。野田首相の側近が選挙事務所を開設したほか、民主党幹部が自民党側に、特例公債法案の成立と引き換えに年内衆院選を検討していることを伝えたという。問題閣僚の存在や、財務省が激怒して政権延命から手を引いたとの情報もある。「１１月中旬解散、１２月９日投開票」という日程も現実味を帯びてきた。
「年を越すことはあり得ない。１２月の早い段階での選挙がタイムリミットだ」
公明党の井上義久幹事長は１５日の３党党首会談で、民主党の輿石東幹事長にこう迫った。自民党の石破茂幹事長も同調した。輿石氏は「首相も民主党執行部も真剣に考えている」と強調したが、「解散権は首相の専権事項だ」として持ち帰り、１８日にも再会談したい意向を示した。
自公両党は、年内解散の方向性が定まらなければ党首会談拒否も辞さず、臨時国会のテーマとなる特例公債法案成立にも協力しない方針だ。念頭にあるのは「１１月中旬解散、大安の１２月９日投開票」。１２月中旬からは政府の来年度予算編成作業が本格化し、１２月２日は仏滅に当たるからだ。
野田首相は選挙先送りに傾いているとみられていたが、気になる動きも。先週１３日、野田首相側近の近藤洋介経産副大臣が、地元・山形県米沢市に選挙事務所を開いたのだ。また、関係者によると、民主党幹部が自民党幹部に、民主党執行部が年内の衆議院解散について具体的な検討を進めていると伝えたという。
背景には、「２９日召集」が取り沙汰される臨時国会を開けば、野党の政権追及材料に事欠かない情勢がありそうだ。
野党陣営は、外国人献金が発覚し、暴力団関係者の仲人を務めた田中慶秋法相に対し、参院での問責決議を検討しているうえ、田中真紀子文科相から“舌禍”を引きだそうと手ぐすねを引いている。復興予算が復興とかけ離れた事業に流用されていた問題も火種だ。
また、野田政権を支えてきた財務省の動きを指摘する向きもある。自民党幹部が明かした。
「野田首相が内閣改造後、周囲に『特例公債法案はどうでもいい』と語ったという話が流れた。臨時国会召集を見送る意味だ。当初、財務省は信じなかったが、裏を取ると事実だった。これ以上、法案成立が遅れると国民生活に痛みが出てくる。大物ＯＢまで投入して巻き返し、臨時国会は開かれることになった。後ろ盾の財務省の信頼を失えば、野田内閣の瓦解は早い。観念して解散するしかないのでは」
ただ、衆院選があれば下野が確実視されている民主党内には「解散恐怖症」が蔓延している。中堅議員は「自民党は国民の批判を恐れて特例公債法案に賛成するだろう。臨時国会は短期間で閉じてしまえば追及の時間はない。離党予備軍も年末までは様子見だ。来年の通常国会冒頭の１月解散、２月衆院選の確率が高い」と話した。
解散をめぐる駆け引きは、最終局面を迎える。
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