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「近いうち解散」は首相と国民との約束か 日本の今後4年間を決める総選挙に拙速は避けよ
http://diamond.jp/articles/-/26482
2012年10月18日 田中秀征 政権ウォッチ ：ダイヤモンド・オンライン
15日、自民、公明との3党幹事長会談の場で、輿石東民主党幹事長は、「今週中の党首会談」と「今月中の臨時国会召集」の考えを伝えた。
この日程でも、年内解散・総選挙はきわめて困難。早くても1月解散、2月総選挙にならざるを得ない。
政治の思惑によって翻弄されている特例公債法案はどう落着したにせよ、両党にとって大きなマイナスとなるだろう。どちらかにプラスとなることはない。
しかし、来年度予算の編成や提出はどうなるのか。結局、現政権が編成し提出する他はない。そうすると、2月に政権が交代したら、新政権がその予算を継承することになってしまう。自民党の焦りはそうなることを嫌っているからだ。
■民主党が選挙制度改革に柔軟姿勢とりあえず違憲状態を早急に脱すべき
輿石幹事長は衆議院の選挙制度改革についても柔軟姿勢を見せている。
すなわち、民主党案（0増5減、比例定数40削減、連用制一部導入）にこだわらず、自民党などが主張する0増5減の先行実施に前向きな姿勢を示したのだ。
野田佳彦首相や輿石幹事長にどんな思惑があるか知らないが、この方向転換は歓迎すべきものだ。
抜本改革には国民的議論が必要だから、とりあえず違憲状態を脱するための「0増5減」を早急に決めるべきだ。
それにしても、今回の民主党の選挙制度改革案は実に粗悪なものであった。
特に「政治が身を切るため」の比例区40議席削減には開いた口がふさがらない。
比例区の導入、比例区と小選挙区とのバランスには一つの重要な理念がある。歳出削減とは全く別の問題である。
20年近くの経験によって、既に大半の有権者は現行制度の抜本改革を望んでいる。ようやく、機が熟したのである。
臨時国会で「0増5減」を実現するにせよ、法案には早急に抜本改革に取り組む必要性を何らかの形で明記すべきだろう。
そして、各党は選挙制度改革についての独自案を掲げて総選挙に臨むべきだ。
■現状を維持したままの総選挙は政治をさらに混迷させる
私は本欄で、解散総選挙を任期満了近くまで先送りすべきだと主張してきた。
今のまま衆議院を解散しても、現状よりさらに政治が混迷することが目に見えている。
各党は、中・長期の構想を練り上げて総選挙に臨むべきではないか。
そして、米、中、韓の政権交代をしっかりと見究めた上で新しい政治の方向を打ち出すのが賢明である。
自民党は「近いうちに国民に信を問う」のは野田首相の国民との約束だと強調している。
だが、われわれにはそんな約束をした覚えがない。少なくとも消費増税に反対した多くの人たちにとっては、それこそ無関係な約束ではないか。
今の政党や政治家をそのままにして総選挙を断行し、それによって生まれる政治状況に、今後4年間のわれわれの運命を託するわけにはいかない。
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