単なる立法の不作為だよ

ばかばかしくなる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/268.html

同日選挙でなければ、最初の選挙でごまかしができても、すぐ後の選挙で、生活にひっくり返される可能性が大きい。それは、避けたいだろう。

鳩山氏が、民主党の最高顧問に就いたらしいが、彼等がどう取り繕うと、どんなに同日選を希求しようと、年度が変われば、政権は持つまい。

衆議院が解散してしまえば法案審議が行えず、参議院の区割り改定の審議が遅れてしまうから、
衆議院の解散は、参議院の区割りの改定が終わってから、という理屈なのだろう。

でも、この手法は、財務省が消費税増税法案騒動の際、「解散して国民に真意を問え」という声を無効化させるため、
現在「衆議院は違憲状態だから解散できない（選挙を行っても、選挙結果は無効になる）」と
メディアに言わせた方法そのままである。（原口がこの前の代表選の際、似たような事を言っていたはず）
民主党と霞が関が完全に「利益共同体」となっている事を表している分かり易い事例だ。

ツール（道具）になってしまっている、反旗を翻すことなどできない。

民主党をまだ利用しようとするアメリカの意図がはっきりしてきた。命令に

従ってマニフェスト破棄し増税を成し遂げた民主党に報いるアメリカの姿勢

は、さらに民主党が忠犬度を増すだろう。最高裁は死んでいる。これで選挙は

当分ない。同日選挙となることも確実になった。そのことだけに最高裁は利用

されたのだ。哀れなことだ。言うまでもない選挙結果もアメリカがすでに決めて

いる。民主党が第一党維持するだろう。そして自公民で過半数議席も至上命令。

大規模な組織選挙のために巨額予算ばら撒きがすでに始まっている。必要もない

のに至る箇所で道路がほじくり返され、復興予算まで選挙対策に使われた。

一方で、マスコミを使って小沢「生活党」隠し、橋下斬りが進んでいる。橋下

は松井に手足を縛られて自由を奪われた。小沢接近を警戒したアメリカが動いて

いるのだ。「生活党」当選は一桁と後藤謙次が不用意に漏らしたことがあるが、

その線で謀議が進んでいることがバレた。

二〇一〇年七月の参院選での定数配分に最高裁大法廷が十七日示した判断は、「違憲状態」だった。今回問題となった最大格差五・〇〇倍は、従来なら「合憲」ライン内だったはずだが、選挙区の見直しにまで言及する厳しさ。昨年三月の大法廷判決では衆院も「違憲状態」としており、今回の判決はもはや小手先の数字合わせでは許さないという司法が国会に突きつけた「最後通告」といえる。　（横井武昭記者）

◆都道府県単位は限界

参院の現行の選挙制度では、三年ごとに半数を改選するため、人口の少ない県にも最低二議席を割り当てなければならない。格差是正には根本的な改革が必要になるため、最高裁はこれまで寛容な姿勢を取ってきた。最大格差が六・五九倍だった一九九二年の選挙を違憲状態とした以外は、五倍前後の格差をすべて合憲と判断してきた。

そんな中、変化が現れたのは三年前。前回二〇〇九年の最高裁大法廷判決では、四・八六倍だった〇七年参院選を合意としつつも、「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難」と異例の指摘をした。

さらに、ねじれ国会などで参院の重要性が増す状況で、この日の判決は参院の特殊性をあらためて厳しい目で検証した。

選挙制度が設けられてから約六十年で、都市部への人口集中により人口格差の拡大が続いている。こういった変化を指摘し、現在の選挙制度と投票価値の平等を両立させるのは「もはや著しく困難」と断じた。

金築誠志裁判官も補足意見の中で「都道府県単位の選挙区は、各地方・地域の実情を国政に十分に反映させる方策として唯一のものではない」と指摘した。

一方で、国会の定数是正へ向けた動きは鈍い。参院では、一〇年に選挙制度改革の検討会が発足し、当時の西岡武夫議長が全国を九ブロックの大選挙区制とし、格差を一・一三倍に抑える改正案を示した。だが、西岡市長の死後、議論が進まない。

須藤正彦裁判官は反対意見の中で「来年夏の参院選でも改変に取り組みが見出されなければ、選挙を無効とせざるを得ない」と警告した。

〇九年八月の衆院選でも、最高裁は昨年三月、各都道府県に一議席を振り割る「一人別枠方式」について廃止を求め、違憲状態としたが、こちらも廃止に向けた動きなどはみられない。

最高裁元判事の泉徳治弁護士は「利害関係者の集まりである国会はなかなか動かない。最高裁は今回の判決主文で明確に違憲宣言をすべきだった」と語る。

ある裁判官は「最高裁は法の執行機関ではなく、あくまで判断を示す機関。でも、その判断を尊重するのが法治国家のはずだ」と国会を批判した。

http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11382542772.html

さんざこれまで言われてきたのにほって置いて、今この時期に最高裁までお出ましになって「参院も違憲状態である」という判決を下した、って事は”もう仕方が無いこれがもう民主党解散引き伸ばしの最後の手段だ！”って事でしょ。

ホントにやることが汚いんだから！

　民主、自民、公明３党幹事長が１８日午後、国会内で会談し、民主党の輿石東氏は１９日に３党党首会談を開催するよう要請した。野田佳彦首相が自公両党首と合意した「近いうち」の衆院解散について、輿石氏は「（党首会談が実現すれば）もう少し具体的な提案があるのではないか」と述べ、首相からより踏み込んだ発言があるとの見通しを伝えた。自民党の石破茂氏はこの後の記者会見で、党首会談を受諾する意向を明らかにした。　
　政府・民主党は臨時国会を２９日に召集する方向で調整している。党首会談で首相は、臨時国会の主要課題となる特例公債法案の成立や、衆院小選挙区の「１票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の早期設置へ協力を呼び掛ける考え。自公側は解散時期について、年内の方向性を明示するよう要求している。
　１８日の幹事長会談後、輿石氏は記者団に「（解散で）信を問うといっても、信を問える状況になっていない側面もある」と述べ、特例公債法案などの懸案処理が最優先との立場を示した。（2012/10/18-15:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012101800530

新提案もペテンだろ？

何年か前までは、一般には褒められたのでしょうが、
最高裁の信用も地に落ちたものです。

そこには政治思想が盛り込まれている。

すなわち憲法を直接解釈するのではなく、憲法を全員の前提知識にした上で
司法の人が、自分の政治思想を述べているに過ぎない。

そのように制度論的に反駁した上で、調整し原則司法勢力のキックアウトを図るべきである。

有る物と無い物を峻別することが必要であり、
無い物を有ると言っても仕方が無い。

プロが活動材料にしているだけなのだ。

まずはこの認識から。

東京の繁栄と一部地方の経済格差などは違反ではないのか？

東北被災者切り捨て、原発従事者使い捨て、沖縄無視、違反ではないのか？

一票の価値を平等にというのは、中国と日本が投票によって尖閣諸島の

決着をつけるようなもの！

それと世襲禁止な