http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/439.html
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１．『ファシズムと戦う民主主義』ドイツに尖閣領土宣言、玄葉
①APECで全アジアから無視された日本。食料確保の国際協調をテーマにしたサミットに尖閣問題だけを掲げて参加する国は迷惑だった。義理でなおざりなお付き合いを、ほんの２～3か国がお相手しただけだった。
②そして、石原の東京都尖閣買取提起。前原の尖閣閣議決定と中国船長逮捕事件で最悪の日中政府間になっていたが、野田の政府買取でアジア全体の、いや米国も含む欧米の判断が定まった。日本はポツダム宣言無条件受諾を無視する国だと。同盟国と頼んでいたベトナムやフィリピンすら白い目。
③中韓が米国マスコミやNYビジネス中心に大きな広告を出すと、野田政権は国際的PRの不足が中国を強固にしていると、玄葉に欧州各国へのPRを命じた。それが、準備不足どころか、基本的認識力の欠陥を露呈し恥をさらす結果になりつつある。
④最初に訪問したフランスでは、仏首相に適当にあしらわれた。話をEPA交渉に持って行くほかなかったが、肝心の独仏伊が反対と分かっただけの成果だった。
⑤仏経済誌Les Echos「釣魚島は“怒りの引き金”。アジアは未だに本当の意味で第二次世界大戦が終わっていない。日本の歴史書は中国を侵略した歴史、とくに南京大虐殺等の史実から目をそむけている。それは今なお、中国人の心の中で、痛む傷口。ドイツの様に日本は反省と謝罪が必要」
⑥玄葉は今日ドイツ。（小沢調査団も脱原発調査中） 韓国が慰安婦問題で“反省しない日本”はドイツに学べと大きな看板をNYの中心に設置した翌日にドイツ首脳がチェコの犠牲者墓地を参拝し、謝罪し慰霊した国である。
⑦独FAZ紙「日本は一度も戦争犯罪と責任を認めたことが無く、中国侵略や朝鮮半島植民地支配を反省したこともない。日本は自国が欧州列強の被害者であるかのように考え、さらには『侵略戦争はアジアを植民地化から守るためだった』とまでしている」
「長年自らの罪と責任を排斥し、抑圧し続けるうちに、徐々に日本のナショナリズムが形成された。日本のこのような態度はアジア、ひいてはアジア以外においても政治的な孤立を深刻化するだろう」独FAZ紙
⑧そのドイツは、玄葉訪独を歓迎するかのごとく、自国の反ナチ法の新たな執行をおこなった。……NHK「ツイッターを運営する会社は、ドイツの極右組織、いわゆるネオナチの一団体のアカウントを、ドイツ国内では閲覧できないようにした」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015854241000.html
⑨少しばかりドイツ憲法に由来する反ナチ法に回り道します。ドイツではナチズムを非合法化し、ナチズムの称賛は全面的に禁止されている（反ナチス法）。ナチス時代の軍服や鉤十字、あるいはそれを彷彿させるような図柄を公共の場に掲揚することも禁止。
⑩ドイツ憲法は、戦う民主主義を骨格に据えている。それは国民をファシズム国家に染め上げた苦い経験に依拠。自由を保証する“民主主義を悪用”したファシズムを阻止するには、国民全体が真の民主主義を知り、常に戦う必要があり、その継続的教育とファシズム礼賛の禁止法を作った。
⑪2000年にドイツ最高裁がネットを利用した海外に向けての、あるいは海外からのナチ礼賛をも禁止している。今回の措置は、それをツイッター閲覧にも適用したもの。………さて、日本の根治的状況は？
⑫“民主主義国”であったドイツが犯した戦争犯罪の根源にさかのぼって反省し、ハーケンクロイツのデザイン使用まで国法で禁止するドイツと、東京の心臓部の国有地を大日本帝国のシンボル靖国神社が占拠し続ける日本との落差には絶望感さえ漂わせる。
⑬（補足）米国にもファシズムと闘う民主主義の法律有り。１５年ほど前にナチズムに加えて『日本帝国主義の礼賛』も非合法化。日本人数十人が入国禁止リストに載ったと報道された。8月に石原慎太郎が米国に入国できたが、それは、同法執行の弛みと米国の打算（ヘリテージ財団招待）。
⑭残念ではあるが、人民日報の指摘が唯一無二の『処方箋』と思える：「日本は現在、第二次世界大戦後に形成された国際秩序に平然と挑戦している。安倍氏は靖国参拝でなく、南京大虐殺紀念館、侵華日軍第731部隊罪証陳列館、九・一八歴史博物館を訪れ、跪いて謝罪すべきだ」
２．ファシズム日本と闘う準備に入った中国
①時事「太平洋で米軍偵察していた中国海軍艦艇7隻は石垣～与那国間を通過して中国沿海に戻った。中国海軍は東中国海で海洋局の海洋監視船と合同訓練を始めた」…すぐ横で6万トン空母も艦載機訓練。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101900446
②朝日「中国空軍機へのスクランブル頻度が3倍に増えた。７～９月54回（４～６月15回）」……上海と杭州の近くに空軍基地があり、蘇州の空も毎日騒々しい。４～６機編隊の双発戦闘機が離着陸を繰り返す。釣魚まで5百ｋｍ。
http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201210180592.html
③中国軍は、釣魚の海自P3C哨戒機に“領空侵犯”を警告（10／16）。東京では馬鹿げた政争に明け暮れ、沖縄住民の忍耐もとっくに切れ。
④そんなときに、中国軍が“通常の”領海・領土保全行動を開始。自衛隊と海上保安庁が行ってきた尖閣確保行動れと“同規模・同内容の領土保全行動”を中国も実行する。
⑤だが、その日本報道が極めて大げさ。『規模、数年来で最大』（朝日北京）・・・艦船50隻、航空機200機規模かと思いきや・・・「海軍艦艇8隻と海洋監視船（巡視船）３隻の合わせて11隻と航空機８機だけ。ちょっと可哀そうにすら思う。
http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY201210190220.html
⑥日本では中国の軍拡脅威と煩いが、中国の海空軍は自衛隊の実力に於いて１／１０しかない。日本の度重なる挑発に中国国民の批判が起って、中国政府がオットリ刀で艦船と航空機の建造を開始してまだ2年だ。
⑦それを米国のヘイニー米太平洋艦隊司令は熟知している「中国は台頭著しい国であり、軍事力強化を進めるのは驚きではない。軍事レベルでも中国と協力していくことが重要で、そのような機会を逃さない」とヘイニー米太平洋艦隊司令。（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121016-OYT1T01068.htm?from=main1
⑧そしてヘイニー米太平洋艦隊司令は、玄葉のサンフランシスコ講和条約－沖縄返還協定証拠説を否定するかのように「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」（読売）
⑨バネッタとヘイニーは中国から二枚舌と非難された。それで米軍は米空母２隻を印度洋に退避させ、ヘイニー米太平洋艦隊司令が東京に出向いて、自ら中立を“再々再度”宣言した。
⑩ところで、中国海軍と海洋局の合同訓練は事前に中国政府から米軍に通知されていた。中国艦隊の石垣島西通過を米国に事前連絡しなかったことに、ヘイニー米太平洋艦隊司令が「中国軍に今一段の透明性を求め」たからである。（米中軍はそれほど連絡が密になりつつある）
⑪その事前予告は一般公開「海域での巡視や漁船保護の際に他国船舶の理由のない追跡や嫌がらせ、悪意を持った妨害に直面している。そのため海軍軍艦・戦闘機が、海洋監視船・漁政船の権益維持・法執行を支援・援護する訓練を行う」（人民日報）
http://j.people.com.cn/94474/7983674.html
⑫北京の記者会見に出席した朝日と読売記者の記事はほぼ一致しており無難な内容だが、記事タイトルは相変わらずだ。そういうタイトルにしないと国賊扱いされるとでも思っているのか。
⑬「その訓練目的は海洋監視船（巡視船）が日本海上保安庁の妨害を受け、損傷を受けた場合の海空軍による救援・救助」（読売北京支局）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121019-OYT1T00754.htm
⑭米軍除いても、日本軍自衛隊の１／１０に過ぎない中国の海空軍が、8機と8隻で、必死に巡視艇を救護する訓練を始めた。台湾と海保の水泡射撃で圧倒された台湾海洋監視船と中国の海洋監視船も同じ装備だから、50隻も石垣に集まった巨大な海保艦艇に立ち向かえば・・・そんな背景
⑮そういう中国を責める前に、国際協定を破ったのは誰か、軍事的威嚇を仕掛けてきたのはどなたか、考えるべきだ。中国海空軍はいまだに張子の虎（核兵器除き）で、脆弱。それを脅威だと騒ぎ立て、中国軍事包囲網まで構築する国がある。張子の虎でも兵装は揃えなきゃと追い詰めたのは誰か？
⑯この節の最後に、玄葉のフィガロ紙寄稿に怒った中国：『他国の領土を盗み取ったうえ、ごねて返還しない国、カイロ宣言とポツダム宣言を尊重しない国、アジア太平洋の混乱を望み、度々もめ事を引き起こす国が責任ある国だとは誰が信じよう？』人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7983913.html
３．日本マスコミの良識派の尖閣感覚
①ところで、伊藤千尋が週刊金曜日に「馬英九は中国と日本の仲介役 中国と距離」というコラムを書いた。伊藤千尋は台湾を良く研究しているとは思うが、彼の論説に「中国は好きになれない」故の藁にもすがる思いが文中に見え隠れしている。
②馬英九はハーバード大学院で釣魚領有をテーマに博士号を得ている。その時彼は釣魚を台湾領であると確信を持った。在米時代にそのことを世界にアピールし、それが彼の手を飛躍して“保吊運動”に拡大し、8月の香港からの釣魚上陸となった。
③米国政府は馬英九に恐懼した。恐らくハーバードのジョセフ・ナイを通じて馬英九に懐柔工作をしたと思われる。米国政府は正式には国交のない台湾にビザなし訪米を認める等の餌を播いた。圧力もかけたのであろう。馬英九は“独自”に日中共同の海洋資源開発を8月に提案している。
④中国外交部は二度にわたって馬英九の日中共同の海洋資源開発の提案を牽制した。この牽制は米国のビザ無し訪米とは比較のしようもない。中国に空洞化（帰省）しきった台湾企業に規制が掛かれば台湾が瓦解するからである。
⑤中国が経済開放を宣言して30年経つが、欧米の本格参入は最近の15年と言える。その前の15年間の経済開放を進めた外国は2国。台湾と日本企業であった。日本企業は自由世界で生き延びる術を中国企業に教えた。台湾は文字通りの帰省で、中国本土に網の目のような台湾資本網を張った。
⑥台湾も日本と同じで、欧米への輸出で上げる利潤の殆どが在中国子会社からの輸出である。それらを撤退させられたら、台湾は一挙に破滅だから、台湾の野党である民進党が馬英九の国民党に競うように中国共産党との蜜月関係構築に突き進んだことを、伊藤千尋が知らぬはずはない。
⑦伊藤千尋さんを、実は私尊敬しています。ですが、今回の週刊金曜日のコラムは、あなたの優しさの向け先を誤っていると感じるのです。
⑧そう感じるのは、あなたが“釣魚／尖閣”領土問題の根拠を優しすぎる感想で仕切ってしまったと思うからです。私は、古い文献や地図を根拠とする日本／中国（台湾）領論議には加担できません。
⑨話は単純で、日本が全面降伏＝ポツダム宣言とカイロ宣言を無条件受諾したことに尽きると思うのです。そして、日本側のそれに対する解釈変更が無条件降伏に違反すると思います。
⑩私は、ポツダム宣言8項の解釈は、北海道・本州・四国・九州という比較的に大きい４島を除いた島々（南千島、佐渡、伊豆大島、淡路、小豆島、壱岐、対馬、五島列島、屋久島、種子島、奄美諸島、沖縄も）は一旦日本領ではなくなった、その領有に日本の主張権を放棄したという立場です。
⑪島々の領有権についてあれこれ主張する権利は無条件降伏文書に署名した瞬間に放棄したと言う立場です。これが大原則であり憲法に相当します。それを否定するのは全面的で未条件の降伏を、今になって否定するという、暴論遊びに過ぎません。
⑫それが悔しいのなら、1945年夏の昭和天皇と官僚国体が何故に全国民“玉砕”まで戦わなかったのかと言うほかありません。
⑬少々回りくどくなりましたが、私の結論は、日本政府もマスコミも自分を中道と思っている右翼も、釣魚と独島と南千島の領有主張を一切停止すべきです。あれこれ主張する権利の全てを1945年9月にミズーリ号艦上で国家署名し放棄した日本ですから。
⑭釣魚に領土問題があるとしたら、それは日中（台）間には存在しようもありません。唯一有り得るのは、連合国内部での領土取り合い（例えば、米と中（台）だけです。
⑮（参照）「水鉄砲」は日中の間に入って調停役を演じるため 存在感を示し、名より実（漁業権）を取る姿勢か（伊藤千尋）週刊金曜日10／12号P３３
３．日米地位協定の呪縛と解放
※本稿は是非読み飛ばしてください。ずっと尖閣ばっかしで、完全なすれ違い事件で、その非が日本側の政府どころか国民の7割まで誤認識に凝り固まっているので、中国かぶれと非難浴びながら、何ゆえに日本批判続けるのか、、、、それに心底疲れた故の心理解放のための遊びです。ですが、沖縄の皆様にはまことに申し訳なく、ごめんなさい。
①アフガン撤退すれば、米軍犯罪が激増する。だから米国に返し除隊させることが難しい。それ故に、カネが日本政府から出る沖縄に。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-19_40370
②沖縄県知事怒り心頭：地位協定を問題視し米国防総省に直接抗議も。治外法権が問題。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101900429
③米軍は“一定期間自粛”でほとぼり冷めると思っている。とにかく、アフガン派遣兵を米国本土に戻したくない。米本土で反対運動が盛り上がるから。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101900090
④沖縄では米軍地位協定見直しの意見が出ている。当然すぎる話。普通の協定にして、米軍が出てゆきたくなるよう仕向けるべきだ。
【地位協定見直し案】
①基地の日本人従業員の人件費と米軍人住宅の光熱費は米軍全額負担、
②通常の固定資産税・所得税・住民税・支払、
③１０時～２０時の間しか飛行は認めない、
④基地の航空機の着陸料支払。ワンタッチ１００万円、
⑤軍港一寄港１０００万円／回・艦、
⑥国内民間空港と自衛隊基地使用も同様で、更に百万円／日・機（艦）
⑦核動力の艦船等は日本領海内進入禁止、
⑧核兵器及び非人道的兵器の非搭載宣誓書の提出。基地司令、艦長、機長が移動毎に提出、
⑨宣誓書に違反した米軍人は、日本刑務所において実刑。
⑩米軍基地の出入り個所を各１か所に制限し、出入国管理実施、
⑪ヘリも含め全米軍機は日本の航空管制の許可なく飛行できない、
⑫日本領海内では船速を毎時５ノット以下に落とす、潜水艦は浮上し、国旗を掲げる。
⑬警察権、検察権、司法権は全て日本国政府にする。
⑭日本国会の承認無しに米軍基地からの米軍兵士の出入国禁止。
⑮米軍日本基地から米国以外へ派兵禁止、
⑯先制攻撃禁止、
⑰日本の経済水、領海、領土内での暗号通信の禁止、
⑱日本の米軍基地に所属する軍人及びコンピューターシステムが得た善情報の即時開示
⑲米軍基地の用地借地料金は基地無き場合の標準土地価格の１０％を年額として米軍が支払う、
⑳米軍に貸与した敷地の境界から２００ｍ以内には一切の建造物や兵器を置けない。米軍住宅も同様とし、住宅地から外出時は、日本政府の入出国審査が必要。
・・・とまあ、きりが無い、わたし怒ってるから。無理難題吹っかけた？ 米軍はそれほど迷惑な存在？ その日本駐留継続と安保条約が昭和天皇の強訴によるだけに、余計腹が立つ。
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