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ペテン首相突然の経済対策に大疑惑 野田内閣即刻退陣が最良の経済対策
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2012/10/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
補正予算でなく予備費9000億円で景気浮揚を図るというイカサマ政治を経済専門筋はどう見るか
｢何じゃこりゃ､と｡これが率直な感想です｡まったく意味が分からない｣
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が呆れた｡
野田首相が突然､経済対策をやると言い出して､経済専門筋を驚かせている｡前向きなサプライズではない｡誰もが｢いったい何をやりたいの？｣と唖然呆然なのである｡
不意をついてぶち上げたアドバルーンだ｡普通だったらマーケットは好感する｡決断を称賛する声が聞かれてもおかしくない｡｢よくやった｣と拍手喝采｡株価はグングンと上昇する｡そんな局面も想像に難くない｡
ところが､実際に聞こえてくるのは批判ばかり｡さすがの大新聞も｢中身が問われる｣｢効果は未知数｣と懐疑的だ｡｢まっとうな経済対策だ｣と評価する人は皆無である｡
そりゃそうだろう｡財源に一般会計の予備費を使うため､規模は9000億円程度としょぼい｡復興特別会計の予備費を使っても1兆3000億円が精いっぱいだ｡菅政権が円高デフレ対応の緊急対策に投じた5兆1000億円と比べても､格段に小さい｡迫力に欠けるのだ｡
中身だって決まっていない｡いつものように役人たちに丸投げだ｡きょう(19日)までに上がってきた案を見てから､何をやるか詰めるという｡付け焼き刃の泥縄対策｡デタラメにもほどがある｡どう考えても､われわれの血税はドブに捨てられることになりそうだ｡
｢規模がベラボーに大きいとか､誰も考えつかなかった新プロジェクトを立ち上げるとか､明らかにこれまでと違う対策をやるというのなら理解できます｡それがまったくないのに､財政状況を顧みずにｶﾈをばらまこうというのは､あまりに不可解｡ニッチもサッチも行かない状況に追い詰められ､思考能力が失われたと思わざるを得ません｣(浜矩子氏＝前出)
◆予算流用を戒めながら事業案を求める矛盾
日経平均はきのうまで4日連続で上げている｡9000円突破は目前だが､決して経済対策に反応したのではない｡市場は野田にソッポを向いている｡
株式評論家の倉多慎之助氏が言う｡
｢市場は日銀の政策転換を予想したのです｡現状の金融政策では､物価上昇率が1%に届かない｡そのため､日銀はスタンスを大きく変える､とみられている｡マーケットの期待はこっちです｡政府の経済対策なんて期待されていないし､見向きもされませんよ｣
不信感は､対策が出てきたタイミングにも向けられている｡
野田政権は復興予算の流用を批判され､｢適当ではない事業は厳しく見ていかなければならない｣(岡田副総理)と言い出している｡その一方で､｢緊急性や必要性が高い経費を優先的に執行する｣(城島財務相)と経済対策の予算申請を急がせた｡これが怪しいのだ｡
｢岡田は復興予算を仕分けすると言っている｡世論を意識すれば､流用分はいずれ召し上げられるでしょう｡困るのは､復興予算に群がったシロアリ役人です｡泣きつかれた野田は､経済対策を口実にして､シロアリたちに再び分け前を与えるつもりではないか｣(市場関係者)
とてもじゃないが､まっとうな政策が打ち出されるとは思えないのだ｡
◆私利私欲のパフォーマンスに税金投じる
ドジョウ首相にはハナから期待していないが､それでもこの経済対策は疑問だらけだ｡いったい何をしたいのか｡政治評論家の浅川博忠氏は､｢選挙向けのアリバイなのです｣と言う｡
｢きょう(19日)の夕方から党首会談が開かれますが､場合によっては年内解散の約束をせざるを得なくなるかもしれない｡グズグズしているうちに選挙になってしまう｡だから､もしそうなったとしても､有権者や野党から『経済対策をやっていない』と攻められないように手を打ったのです｡離党予備軍を思いとどまらせる効果も期待しているでしょう｡民主党を離れようとしているのは､地方選出の若手が多い｡景気や雇用の問題について地元で突き上げられて､ほとほとイヤになっているのです｡攻め立てられてもかわせるだけの材料がなく四苦八苦している｡それでエクスキューズを用意し､離党を踏みとどまらせようという考えなのです｣
いかにも野田民主党が考えそうな悪知恵である｡本来ならサッサと国会を開き､特例公債法案の成立を目指すべきだ｡これが通らなければ赤字国債が発行できず､11月末にも財源が底を突く｡その上､予備費まで使えば､もっと早く米びつはカラッポになる｡国庫からの交付金を前提に予算を組んでいる地方自治体はアップアップだ｡
それでも素知らぬ顔で選挙や延命のために､形ばかりの経済対策をやるというのである｡
本当に野田は悪辣だ｡私利私欲を満たすためだけに､平気で国庫に手を突っ込むのである｡まったく冗談ではない｡
◆3年たっても野党気分が抜けない民主党
本気で経済をどうにかしようと考えるのなら､やるべきことは決まっている｡経済評論家の杉村富生氏が言う｡
｢消費税5%への引き上げを閣議決定した村山内閣は､1994年9月から96年6月までを準備期間として､先行減税と金融緩和､円安政策を断行しています｡その結果､為替は1ドル79円から131円まで､大きく円安に振れた｡景気浮揚策としては一定の成果を出したのです｡それでも消費増税の負担に耐えられず､景気は失速｡株価は暴落し､拓銀や山一が倒れていきました｡野田政権は､この不況時に消費増税を決めています｡しかし､引き上げの前提となる名目3%､実質2%成長の達成など荒唐無稽な話｡いずれバンザイして増税は諦めると思いますが､まずは村山政権に倣って減税と円安政策に取り組むべきです｣
もっとも野田政権には､当たり前の政策など期待できないだろう｡きのうは野田の子分の蓮舫前行政刷新相が国会で､｢復興予算は被災地に限定する方針だったが､自民､公明両党の要請で全国で使えるようにした｣と指摘｡悪いのは自公だと言い出したのである｡
まったく､いつまでも野党気分が抜けない連中だ｡政権奪取から3年が過ぎたというのに､いまだに予算の編成や執行をやっているという自覚がないらしい｡この国を統治する資格がないのは明らかだ｡
｢野田政権が続く限り､経済は上向きません｡デフレ不況も深化していく｡この状況を変えるには､野田首相が辞めることです｡無策の首相の退陣が最良の景気対策｡これに勝るものはありません｣(倉多慎之助氏＝前出)
ペテン首相の延命を許していると､この国も国民の暮らしもムチャクチャだ｡即刻退陣してもらわなければ､国と国民は行くあてもなく､ゆらゆらと漂流を続けることになる｡そんな未来は､誰ひとりとして望んでいないはずだ｡
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