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2012年10月21日（日）ドクターＺ　週刊現代　現代ビジネス

　離党者が相次ぎ「過半数割れ」も近い民主党が、政権運営を放棄するかのような末期症状を露呈している。党首会談も臨時国会召集も先送り、特例公債など重要法案が成立する見通しも立たない。そんな中で野田佳彦首相が記者会見で「原発再稼働の判断について、総理が行うのか？それとも原子力規制委員会が行うのか？」と問われた際に、「再稼働をするかどうか、これは規制委員会が主導的な役割を果たす」「政治が介入して何かを言うと独立性を損なってしまう」と��爆弾発言�≠�し、物議を醸している。

　野田氏の意見は、安全技術的判断にとどまらず実際の再稼働に至るまで原子力規制委員会が決めるというものだが、さっそく田中俊一・原子力規制委員会委員長が噛み付いた。田中氏は「再稼働の最終判断は規制委員会が行うのではない」「それは政治や経済産業省、資源エネルギー庁の問題」と牽制し、原発再稼働を巡って早くも政府と原子力規制委員会が揉める事態に発展している。

　原子力規制委員会はもともと、民主党政府が環境省の一部局として「原子力規制庁」を提案。自民・公明両党がより政治からの独立性の強い「原子力規制委員会」を対案として提示し、与野党協議を経て自民・公明両党の案が成立した経緯がある。野田首相の「政治が介入して・・・・・・」という発言は一見この経過を尊重したもののように見えるが、では野田氏の意見が「正論」かというと、それはまったくの誤解だ。

　そもそも「独立性」とは、「専門技術的判断」の領域と「政治判断」の領域とを明確に区分し、専門技術的判断の領域に政治が介入しないことを意味する。従来より両者の区分が不明確だったことで、政治が専門技術的判断に介入することがしばしばあり、これが安全規制や緊急対処の混迷をもたらしてきた。

　さらに現行の原子力規制委員会設置法を見る限り、原子力規制委員会の職務は安全基準を作り、それに照らして安全かどうかを判断するにとどまる。原子力規制委員会によって、安全であるとの評価を受けても、最終的な再稼働の判断を下すのは、あくまでもエネルギー担当の経済産業大臣、そして最終的には首相、政府である。そうした法制度であるにもかかわらず、原子力規制委員会に原発再稼働の責任を押し付けるのは、「決める政治」どころか「逃げる政治」以外の何物でもない。

　再稼働の判断を原子力規制委員会に押し付けようとする野田氏の考えは、原発ゼロ方針との関係でも矛盾する。将来的に原発ゼロを目指すのであれば、専門技術的には安全な原発であっても、段階的に停止するなどのプランが必要になってくるだろう。原子力規制委員会が専門技術的な見地から安全性だけを判断し、「安全と判断すれば稼働へ」となれば、将来原発ゼロにならないかもしれない。

　もっとも、原発ゼロはスローガンだけで、実際には「原発15％」という裏シナリオがあるという噂なので、ウソつき野田政権にとっては矛盾はないのかもしれないが、国民にとっては矛盾になる。

　そもそも原発の稼働を誰が止めたのかを考えてみれば、それは政府の政治判断で、行政指導により行われたものだ。したがって、これを解除し原発を再稼働すべきか否かを判断し、再稼働するならその理由を説明する責任は政府にある。野田首相は「独立性」を尊重したフリをし、首相として責任放棄をしたに過ぎないのだ。

『週刊現代』2012年10月27日号より

コメント
01. 2012年10月21日 09:05:11 : gSukBrAUng 週刊現代の記事、それも毎週毎週ウソだったことが明らかになった。 政治も社会も原発記事もうそばかり。佐藤栄佐久元福島県知事の”悪行”をさんざん書いたのも週刊現代。原発に厳しい知事を陥れ自ら原発事故発生に手を貸した。
02. 2012年10月21日 10:44:01 : yRFjxVJfV6 そもそも　誰も稼動させる責任を取りたくないのだ。 つまりは　再度事故が起こりうるからだ。 そんな危険なもので　かつ　無くて困らないのが原発。 原発など廃炉すると決めれば、稼動させる必要も無く問題は解決する。
03. JohnMung 2012年10月21日 11:46:19 : SfgJT2I6DyMEc : 4jzPPwrYvg 　０１＞さんのご指摘もそうであろうが、この投稿記事については、比較的まともな内容であると思う。 　「そもそも『独立性』とは、『専門技術的判断』の領域と『政治判断』の領域とを明確に区分し、専門技術的判断の領域に政治が介入しないことを意味する。従来より両者の区分が不明確だったことで、政治が専門技術的判断に介入することがしばしばあり、これが安全規制や緊急対処の混迷をもたらしてきた。」は全くその通りであるが、さらに厳格な監視が不可欠である。 　国土交通省（以前の「建設省」＋「運輸省」）の開発行為に関する環境アセスメントについては、委託調査等の調査結果に不都合な部分は調整〜改竄の常習化は知る人ぞ知る、明白なことである。それゆえ、同省の「環境アセスメント」が「環境アワス（合わす）メント」と揶揄されてきたのだ。 　つまり、「専門技術的判断」に政治の介入を赦さないことと、「専門技術的判断」そのものを上例の「環境アワス（合わす）メント」の如くさせないよう、二重の厳しい監視が枢要である。
04. 不乱坊 2012年10月22日 05:26:15 : kbTBOGSw0930o : zcNeAo2UCo ＞「決める政治」どころか「逃げる政治」以外の何物でもない。 政治的責任は法的責任とは違う。 ひどいことをしても裁判に問われることはまずない。 とはいえ、あまりの言葉の軽さに泣けてくる。 これが我々の最高指導者か。 トンチンカン、支離滅裂、論外。 だが、次は「安倍総理」……ううっ。
05. 2012年10月22日 07:39:18 : pPJ5gJb78A 「野田内閣の支持率、最低の18%」 http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201210210336.html おめでとうございます。支持率2割を切りました。 どんどん落ちてゼロになるとよいと思います。
06. 2012年10月22日 09:21:00 : UkhbViIvzM >>01 ＞原発に厳しい知事を陥れ自ら原発事故発生に手を貸した。 お説のとおりでしょうな。この投稿記事でも著者は一見脱原発の立場かなとおもわせる 内容となっている。たとえば次の文。 ------原子力規制委員会が専門技術的な見地から安全性だけを判断し、「安全と判断すれば稼働へ」となれば、将来原発ゼロにならないかもしれない。----- だが、そんな気はさらさらなく、本音は首相に再稼動の責任をとれと言っているのだ。 再稼動については、政府は「規制委が安全を確認し、地元がＯＫなら再稼動」と言っている。 しかし、福島第一の事故を経験した今の段階では原発地元は事故時の政府補償を政府に確約 してもらいたい、と思っている。が、これはコストを国（つまり国民全体）にかぶせ、利益 は原発地元と電力会社が得るというずるい手でしかない。 それを「週刊現代」は、「首相として責任放棄をしたに過ぎない」と批判しているのだ。 きたない雑誌だ。

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