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野田内閣の支持率、最低の18% 朝日新聞世論調査  世論調査―質問と回答  強まる解散先送り論、支持2割切る 
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/530.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 22 日 06:41:42: EaaOcpw/cGfrA
 

野田内閣の支持率、最低の18% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201210210336.html
2012年10月21日23時18分 朝日新聞

 朝日新聞社が20、21日に実施した全国定例世論調査(電話)で、野田内閣の支持率は18%(前回の10月1、2日の緊急調査は23%)に下がった。昨年9月の内閣発足以来、初めて2割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が49%で、「来年でよい」の35%より多かった。

 野田内閣の支持率はこれまで最低だった8月定例調査の22%を下回った。不支持率は今回、59%(前回56%)で、7月、8月の定例調査の58%を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは68%(同79%)。無党派層で支持したのは13%(同15%)だった。

 外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は57%で、「そうは思わない」の32%を上回った。「責任は大きい」と答えた人の71%が内閣を支持しなかった。

 政党支持率は民主11%(同14%)で、自民26%(同21%)。衆院比例区の投票先は、民主13%(同17%)、自民36%(同30%)だった。自民は、2009年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は2%(同2%)、比例区投票先は3%(同4%)だった。

 衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は28%対64%、自民支持層では70%対23%と、対照的だった。

 一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は42%に上り、「衆院選をしてもよい」28%を上回った。

 自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は22%で、「評価しない」は59%に上った。自民支持層でも43%対38%と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は16%で、「評価しない」は66%。民主支持層でも39%対46%だった。

     ◇

 〈内閣の支持率と退陣〉 朝日新聞の電話による世論調査が現在の方法になったのは2001年4月の小泉内閣発足以降。小泉内閣が記録した最低の支持率は33%、安倍内閣は26%だが、その後の内閣はいずれも10%台を記録したことがある。福田内閣は、支持率が2割を切った調査の開始日から約4カ月後に総辞職。麻生内閣は約8カ月後、鳩山内閣は6日後、菅内閣は約2カ月後だった。

   ◆

世論調査―質問と回答〈10月20、21日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY201210210406.html
2012年10月22日0時25分

◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。  

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」18%、右は「支持しない」59%の理由)

 首相が野田さん28〈5〉 2〈1〉

 民主党中心の内閣15〈3〉 14〈8〉

 政策の面18〈3〉 31〈18〉

 実行力の面22〈4〉 48〈28〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

民主11(14)▽自民26(21)▽国民の生活が第一0(1)▽公明2(3)▽共産2(1)▽新党きづな0(0)▽社民0(1)▽みんな1(1)▽国民新0(0)▽日本維新の会2(2)▽新党大地・真民主0(0)▽減税日本0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし46(49)▽答えない・分からない10(7)

◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

民主13(17)▽自民36(30)▽国民の生活が第一1(1)▽公明2(4)▽共産3(2)▽新党きづな0(0)▽社民1(1)▽みんな2(2)▽国民新0(0)▽日本維新の会3(4)▽新党大地・真民主0(0)▽減税日本0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽答えない・分からない37(38)

◆今年中に衆議院を解散して総選挙をするほうがよいと思いますか。総選挙をするのは来年でよいと思いますか。

 今年中にするほうがよい49

 来年でよい35

◆野田首相と自民党の安倍総裁とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。野田さんですか。安倍さんですか。

 野田さん25(34)

 安倍さん37(39)

◆田中慶秋法務大臣が、外国人の企業からの献金や過去の暴力団関係者との交際を認めました。田中大臣を任命した野田首相の責任は大きいと思いますか。そうは思いませんか。

 野田首相の責任は大きい 57

 そうは思わない 32

◆自民党は、野田首相が衆議院を年内に解散する約束をしない限り、予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきました。自民党のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 22 評価しない 59

◆野田首相は、衆議院の解散の時期について、「近いうち」と言ってきましたが、年内に解散する約束はしていません。野田首相のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 16 評価しない 66

◆最高裁判所は昨年、衆議院の小選挙区は「一票の格差」が大きく、「憲法違反の状態」になっていると判断しました。この状態で、衆院選をしてもよいと思いますか。衆院選はするべきではないと思いますか。

 衆院選をしてもよい28

 衆院選はするべきではない42

◆アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県の普天間飛行場に配備されました。オスプレイの沖縄への配備に、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 27 反対 51

◆野田内閣はオスプレイについて、安全性を十分に確認できたと説明しています。この説明を信頼しますか。信頼しませんか。

 信頼する 17 信頼しない 67

◆野田内閣は、沖縄県の尖閣諸島の土地を買い上げて国有化しました。尖閣諸島を国有化したことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する57(57)

 評価しない23(27)

◆尖閣諸島をめぐる問題で、日本は中国に、強い姿勢で対応するべきだと思いますか。柔軟な姿勢で対応するべきだと思いますか。

 強い姿勢で対応するべきだ50

 柔軟な姿勢で対応するべきだ39

◆日本と中国の関係が悪くなっているのは、どの程度問題だと思いますか。(択一)

 大いに問題だ32

 ある程度問題だ49

 あまり問題ではない12

 まったく問題ではない3

◆東日本大震災で中断していた青森県の大間原子力発電所の建設が再開されました。大間原発の建設に、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 25 反対 55

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者中の比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、10月1、2日の調査結果)

     ◇

 〈調査方法〉 20、21の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2787件、有効回答は1620人。回答率は58%。

   ◆

強まる解散先送り論、支持2割切る 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update2/1022/TKY201210210449.html
2012年10月22日5時55分

 野田内閣の支持率が1割台に突入した。昨年9月の内閣発足以来最低だ。田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。

 民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「3党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。

 衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。自民、公明両党が求める年内解散に踏み切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。

 ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。

 前原誠司国家戦略相は21日、東京都内で記者団に「年明けに解散して『近いうちに』とは言えない。総理は自分の言葉に責任を持つ、信義を守る方だと思う」と強調。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置の3条件に自公が協力すれば、年内解散になるとの見通しを示した。

 だが、前原氏の発言について安住淳幹事長代行は即座に否定。高松市内で記者団に「前原氏の感覚と党全体の感覚が一致しているということではない。(解散は)総理が決めることで周りがとやかく言うことではない」と不快感を示した。

 岡田克也副総理も同日、前原氏の発言を受け、特例公債法成立などの条件が満たされれば解散に踏み切るのか首相に電話で確認。首相は「違う。別々のものだ」と否定したという。首相側は、解散条件だけが先走りすることに神経質になっている。

 一方、解散先送り論が強まる中、低支持率にあえぐ首相の辞任論が噴出する可能性もある。首相周辺は「首相は解散どころか、何もできないまま総辞職に追い込まれかねない」と警戒感を募らせる。若手議員は「消費増税で野田首相の歴史的使命は終わった。次の人で巻き返せるかどうかだ」と指摘。党政調幹部も「危険水域だ。総辞職して新たな代表で選挙だ」と話し、「ポスト野田」も視野に入れ始めている。

 

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コメント
 
01. 2012年10月22日 07:10:06 : Op2sM8LHZQ
 朝日よ、またまた情報捏造と情報操作か!

02. 2012年10月22日 07:10:19 : dchZkok0ns
この世論調査を見る限りは、民主党壊滅。
だが同様に、支持率0%の「国民の生活が第一」党も壊滅だ。
投票先動向先36%の自民党が空前の圧勝。
300議席取る勢いだ。

その結果、国民生活は破壊されるだろう。

■野党に転落した反省ゼロで、自分たちの方が政治のプロみたいにカン違いしている自民党が政権を握れば最後、元の木阿弥。
政官業癒着の不公平政治で庶民はいつも煮え湯を飲まされる悪政が永続化する。地獄へと一直線だ。

自民党は「政官業」癒着のネットワークから生じた既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけ。
膨れ上がる庶民の不満は、古来からの常套手段、ナショナリズムを煽って、目をそらせることでガス抜き。
生活に閉塞感を持つ中、「憎むべき敵」を叩くことで溜飲を下げたい民衆の欲望を利用。

【今後10年間の間に予想される自民党政権の政策】
自民党政権の政策は、
従来の仕組みを変えず、
・消費税率20%引き上げ
・年金支給年齢70歳引き上げ
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進=「原発利権村」温存
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・土建業者から票とカネを提供してもらうのが主目的の無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
・シロアリ官僚による“税金横領システム”の温存
ということになるだろう。

自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。

60歳未満の国民は、悲惨だよ。
60歳以上の貧困老人も悲惨。

一般庶民にとって、自民党政権は地獄だが、
過去最高の自殺者数を出した小泉政権を支持したようにB層庶民は自分で自分の首を絞める傾向がある。

民主党政権がゼロ点なら、次に来る自民党政権はマイナス100点の政権になるだろう。


03. 2012年10月22日 07:14:26 : n9YxCr1oPs
野良豚退陣
シロアリ大連立が
ゴミと厄人の願望で
世論ねつ造を始めた
大間反対55%なのに
民意に反して
主張しないゴミメディア
瓦乞食と差別するべき存在だ

04. 2012年10月22日 07:15:03 : dchZkok0ns
国民の生活が第一党としては、
民主党の壊滅は確実なので、
対自民党戦に力を入れざるを得ない。

「自民党に投票すれば、消費税20%引き上げ、
年金支給年齢70歳引き上げ、
年金保険料や健康保険料引き上げ、失業手当など雇用のセーフティネット削減、
シロアリ官僚天国維持、そして原発利権村維持となり、
国民生活は破壊される」と徹底的に訴えるしかない。

「自民党に投票しても国民生活が良くなる事は無い。
自分で自分の首を絞める行為だ。」
そう訴えるしかない。


05. 2012年10月22日 07:16:42 : 4o8DA0oQSY
大マスコミは今ごろ、10%台にしてきたか
もし総選挙でもしたら、これまでの野田内閣の
高い支持率がばれてしまう。

権益談合組織は、陰険悪質なやり方で小沢元民主党代表を与党から
追い出し、権益を肥大化する消費税増税の法案を密室政治で無理矢理
通したから、もう野田にはたいして用はないだろう。

中国との関係も首相として、非常に悪化させ修復する能力も
まったくないから、これはヤバイと思ったかもしれない。


06. 2012年10月22日 07:45:49 : HkDjpRHO9k
小沢氏の責務は、自民、民主以外の選択肢を300小選挙区すべてにそろえることだ。
選択権とその責任は、国民にある。
それで自民が圧勝すれば国民の責任だ。

ただ選択肢を示すのは小沢氏の政治家としての責務である。


07. 2012年10月22日 08:16:00 : dchZkok0ns
>>06
同意。

オリーブの木なくして、総選挙勝利なし。
オリーブの木にすべてを賭ける以外活路なし。

統一首班候補の擁立を!

(衆院選出馬を前提に)湯浅誠を統一首班候補に担ぎ出してもいい。
自民党王国の山口県知事選で善戦した脱原発派の飯田哲也氏でもいい。
それがだめなら、いっそのこと舛添要一や田中康夫でもいい。

イタリアのオリーブの木も、ベルルスコーニに勝つために、
経済学者のプロディを統一首班候補に擁立して選挙に勝った。

勝つためには思い切った手を打つべきだろう。

■小沢氏「総選挙では″第三極″の候補者一本化を」
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は2012年10月11日午後、
ニコニコ動画の「小沢一郎チャンネル」で、
次の衆議院総選挙で既成の民主・自民・公明体制を打倒して、
「国民のいのちと暮らしを守る新政権」を樹立するため、
日本維新の会、みんなの党など「第三極」の候補者を一本化すべきだとの考えを明らかにした。
その中で小沢代表は、「第三極」の各党がバラバラに候補者を擁立したら、
共倒れしてしまい結局、自民党か民主党が勝つと指摘。
逆に、「第三極」が連携して、候補者を1人に絞って戦えば、
「極端に言うと、300小選挙区全てで勝利することができる」との見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/7036297/

■小沢氏「年内にも態勢構築」第三極結集で
自民党の安倍晋三総裁と維新との関係にも触れ
「古い体制を変えてくれるのではというのが維新に対する期待。
自民党と組んだら、もはや維新ではない」と持論を述べた。
これに先立ち小沢氏は、都内のホテルで開いた政治資金パーティーでのあいさつで、
民主、自民の二大政党に代わる第三極の連携について
「われわれと同じ考えの人と力を合わせて、よりよく変えるために、
年内にも態勢を築かなければならない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/stt12100922420011-n1.htm


08. 2012年10月22日 10:13:53 : fZLC8rpOvk
 一人擁立すると概ね3,000万円かかる。国民の生活が第一は、100人を目処に擁立する、とのことですので、30億円の資金の目処は立ったと言うことです。この支持率では、銀行は絶対に貸し出しをしない。
 特に、供託金は、何もしないで、小選挙区で300万円、比例で、600万円を準備しないといけない。このように考えると、300選挙区に国民の生活が第一が擁立して欲しいけれど、なかなか難しい。なお、小生は、小額だけれども陸山会に寄付をしているけれども、多くの人が寄付活動をして欲しいが、どうでしょう。
 ところで、自由党時代、比例で、658万票(投票率62.4%)獲得し、支持率は、11%であり、今回の朝日の世論調査をベースでいくと、比例で60万票前後しか、獲得できないことになるが??? 小沢氏個人へのガチガチの支持票500万票は、どこへ行ったのかな?

 


09. 2012年10月22日 11:47:55 : FQuprmjf0A
くだらん世論調査、全てのマスコミの世論調査事態が来るっているわけだ。

世論調査をやるなら、原発再稼動に酸性化、反対か。

今消費税を上げることに賛成か、反対か、を聞くべきでほかのことはこの質問にクラバレ場どうでもいいこと。


10. 2012年10月22日 17:03:01 : lQydFPZ0w4
民主 葬式内閣だと 思ったら

 籠城内閣に変身


11. 2012年10月22日 17:19:46 : BDDFeQHT6I
1と8の間に点が抜けてるんじゃないか? 実質は支持率1.8%程度だろう。
百人に2人が支持する・・・本当はそんなに居ないかもしれない。

12. JohnMung 2012年10月22日 21:16:49 : SfgJT2I6DyMEc : 9mqRwcc5Zc

 私は、大手マスメディアの世論調査は、客観性を欠き、信憑性はないとみており、その恣意性・欺瞞性・謀略性を暴くことが喫緊の課題であると考える。

 私のコメントの基本は、下記スレのアンカーNo06>07>08>に書き込んでいるので、必要に応じて、読んでいただきたい。

「野田内閣支持率20.8% 過去最低に(NNN)支持政党 民主14.0% 自民29.3% 維新2.3% 生活0.4%」
 http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/518.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 21 日 22:40:01: igsppGRN/E9PQ

 ところで、投稿記事に関して、0%、1%ということは、1,000人に5人未満、15人未満ということであり、世論調査の基本を度外視して、恣意的に調査し、結果をいじらなければ、あり得ない数字である。

 私は、西松建設事件、陸山会事件及び小沢裁判に関心を持って各種情報を収集・検索し始めて以来、大手マスメディアの恣意性・欺瞞性・謀略性に気づき、大手マスメディアの情報を鵜呑みにしなくなった。世論調査についても、いろいろな疑念を抱いており、信用していない。半年以上前から、大手マスメディアの情報操作・誘導によって呪縛状態下にあろう方々とも機会を見つけて、話をするように心がけている。

 かつ、独断に陥らないように、生活圏内では、友人・知人らはもとより、駅や百貨店等の自転車置き場、公園や商店街のベンチ、散歩中に行き交う人たち、タクシー、宝くじ売り場、各種店舗の店員等々一面識もなかった方々とも、状況に応じて、時候、子どもや孫、世情、地域の動き、行政、政治等々の話(所得、物価と暮らし向き、消費税増税、復興予算の流用、原発再稼働、脱原発、福島の方々の悲惨な現状と打開策、沖縄の基地と県民の負担の縮小等々)をするように、心がけている。
 明らかに、半年前より、話はしやすくなっている。また、中には、顔見知りになって、先方から、いろいろ話しかけてくる方も増えてきている。

 ちなみに、私は元々、仕事や趣味でコンピュータを使ってはいたが、阿修羅掲示板等の情報交流サイトを覗くようになったのは、本年3月以降であって、今でも、どちらかと言えば、ネット外での人付き合いが圧倒的に多く、近隣だけでなく遠隔地の友人・知人らと地域の各種情報について連絡しあっている。近隣の方々(同市郡内)とはフェイス・ツー・フェイスと電話、遠隔の方々とは、電話が多く、時にファクス、たまに携帯メールや手紙等である。

 近隣、遠隔とも私と友人・知人らとの情報を総合してみて、大手マスメディアの世論調査の「国民の生活が第一」党の1%にも満たない支持率はあり得ないと確信する。

 私も引き合いに出した、大阪府豊能町と能勢町の例についても、産経新聞や読売新聞の記事を引いて、「国民の生活が第一」党が推したといった指摘がないという方もおられるが、産経や読売はじめ大手マスメディアは、小沢氏と「国民の生活が第一」党のネガティブ・キャンペーンには熱心だが、ポジティブな動向には極力触れようとしないこと(スルー、無視)もこれまでの経験でわかっていることである。


13. JohnMung 2012年10月23日 04:59:54 : SfgJT2I6DyMEc : 9mqRwcc5Zc
 大手マスメディアの世論調査結果のうち、「国民の生活が第一」党の支持率や比例区投票意向率の際立った低さについて、議論がされていますが、感じていることを追加記入します。

 下記、同様の投稿記事のコメント欄に書き込んだことを再掲しておきます。なお、文中のアンカーNoは下記スレ中のものです。

「野田内閣支持率20.8% 過去最低に(NNN)支持政党 民主14.0% 自民29.3% 維新2.3% 生活0.4%」
 http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/518.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 21 日 22:40:01: igsppGRN/E9PQ

 大手マスメディアの世論調査には、いろいろな疑惑があることは、紛ごうことなきことである。

 大手マスメディアには少なくとも、58>さんや59>さんのご指摘への対応を求めるべきである。

 調査方法についても疑念を払拭できない。
 RDD(Random Digit Dialing)という、ランダムに作り出した番号に電話をかける手法である。ウィキペディアの「社会調査」という項目の書き込みによると、下記のような問題点が指摘されている。
(引用開始)
 @電話の普及率 - 日本では電話の普及率が高いので問題になりにくいが、普及率の低い地域では調査対象が母集団の標本たりえない場合がある。ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。この傾向は都会の一人暮らし世帯や若年者に顕著であると言われている。 A日中では女性(主婦)が電話に出る確率が高く、年代や性別等に偏りが発生することがあるため、標本の無作為性に疑問が抱かれている。
個人ではなく世帯対象になる
 B相手の信用が分からないし協力してくれる人は多くはない。厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。
 CRDDといいながらも、あらかじめ掛けてはいけない番号を入れておく。末尾110(警察署に繋がる可能性)など。そのため、恣意的な運用が可能となっており、前回、特定の党を支持しなかったサンプルをあらかじめ排除することも出来ると言われている。
(引用終了)

 上記の引用部分に対する具体的指摘は、阿修羅政治選挙板でも散見されるところであるが、@〜Cに係る、または、それ以外の体験(家族等も含む)をされた方は、当該投稿に対して、また、類似の投稿にたいして、コメント書き込みをしませんか。できるだけ、詳しく。

 調査結果の扱いについても往々にして、「調整」乃至は「改竄」が行われることはすでに、大手マスメディアの元職員らから、指摘されている。

 国の機関についても類似のことが指摘できる。例えば、国土交通省(特に前身の建設省)で行われる環境アセスメントが「環境アワス(合わす)メント」と揶揄されてきたように、開発行為ありきの調査の恣意性を識者から指摘されている。国の機関でさえ、これに歯止めをかける有効な方法が備わっていない。

 大手マスメディア(国家機関についても)のこうした歪んだ状況を看過・放置することは、国民の的確・適正な判断機会を奪う犯罪行為であり、結果的に国民に対して取り返しのつかない重大な損失をもたらしかねない。
 断じて赦されないことであり、なんらかの歯止め策を講じることは必須かつ喫緊の課題である。例えば、関わった実施機関の管理者と担当職員、及び受託・代行した調査機関等に対する懲罰規定と社会的制裁など。

 大手マスメディアは(国の各機関も)、やりたい放題と言われても仕方がない。外国人記者からは、日本のマスメディアはもはや、ジャーナリズムではない、と揶揄されている。このことは、大手マスメディア(国家機関も)だけでなく、国民も国際的に赤恥をかかされているのである。

 最後に、60>の方の指摘は今後とも議論すればよいと思うが、「そもそも、報道各社の世論調査が完全に不正確なら、報道各社の世論調査以上に情勢を正確に推し量れるものが一般人の立場で入手できるのかね?」については、如何かと思う。端的に言って、見出し難いからこそ、「報道各社の世論調査」にはそれ相応の良識と責任が求められるのではないのか。また、恣意性・欺瞞性・謀略性を指摘されても仕方ないのではないか。


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