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株式日記と経済展望
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政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓
強硬派が勢いづくばかりだろう。 ジェフリー・ホーナング（ニューズウイーク）
2012年10月23日 火曜日
◆大人になれない韓国外交 10月11日 ジェフリー・ホーナング（アジア太平洋安全保障研究センター准教授）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=1
すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の１つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子３位決定戦のあのシーンだろう。
日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑（パク・ジョンウ）が「独島（竹島の韓国名）はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。
試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで３枚ものイエローカードを出された。
韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。李のこの無責任な行動は、両国関係に長期にわたって影を落とすことになるだろう。
日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。
この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。状況をさらに悪化させてしまった。
李は竹島上陸について、日本に歴史問題の解決を迫るためだったと韓国のマスコミに説明。植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。
この要求に、日本政府は不快感を表明した。過去を認めたくないからではない。既に何度も謝罪を行ってきたからだ。
とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。
歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された（補償事業を終え、07年に解散）。
日本の努力を認めない
90年代以降は、何度も謝罪を行っている。有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。
90年５月には海部俊樹首相が、92年１月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年６月には、橋本龍太郎首相が金泳三（キム・ヨンサム）大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約１２００冊の古文書を引き渡すと表明した。
それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のＡ級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。
むろん、李のような国家元首の発言にはもっと重みがある。だが今回の李の要求には知識不足、あるいは日本のこれまでの努力を認めようとしない気持ちが表れている。さらに悪いのは、完全な政治的意図による発言に思えることだ。
実兄や側近の汚職スキャンダルや、日本との軍事情報共有の試みが理由で李の支持率は低迷している。憲法の規定で再選を目指すことはできないが、12月の大統領選に向けて、与党の支持率を上昇させたい狙いがあるのかもしれない。実際、李の行動が韓国民の自尊心に火を付けたのは間違いない。
中国と北朝鮮には好都合
それでも外交的な観点からすれば、李の行動は理にかなったものとは言えない。日本に歴史問題の解決を促す意図があったとしても、効果の程は疑わしい。謝罪要求を繰り返せば日本側の反発を招き、不必要に緊張を高めるだけだ。実際、日本政府は駐日韓国大使を呼んで李の竹島訪問に抗議し、韓国駐在大使を一時的に召喚した。
それ以上に問題なのは、日韓が直面する共通の脅威だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、極東におけるロシアのプレゼンス拡大などである。
こうした状況に対処すべく、アメリカはこの地域のパワーバランスの再構築を進めている。日韓両国は同盟国としてこれに全面的に協力すべき立場だ。日韓協力が地域の安全保障のカギを握るこの重大局面で、李は両国の亀裂を広げる愚挙に出た。
李の竹島訪問で、日本政府は韓国に柔軟な姿勢を示せなくなった。長期的にそれがどう影響するか、非常に気掛かりだ。
日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国に提案し、竹島の領有権主張を国際社会にアピールしている。日本は日韓関係への影響を考慮して、62年以降は提訴を見合わせてきた。ＩＣＪが審理に入るには当事国双方の同意が必要だが、韓国は拒んだ。これは結果的に日本を利する。国際的な議論で日本に主役の座を譲ったに等しい。
日韓関係の急速な冷え込みで、複数の交渉チャンネルが断たれてしまうことも深刻な懸念材料だ。先週行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でも、日韓の首脳は儀礼的な挨拶を交わすにとどまり、「立ち話」さえ行われなかった。
最悪のシナリオは、中国と北朝鮮が自国の利益のために日韓の不協和音を利用することだ。先月、日本と北朝鮮の赤十字会談が久しぶりに開催され、第二次大戦末期と終戦直後に北朝鮮に残された日本人遺骨の返還問題が協議された。
この場で政府レベルの交渉が必要とされたことを受け、先月末には４年ぶりに歴史問題の解決と国交正常化に向けた予備交渉として日朝の政府間協議が行われた。近々、本協議が行われる予定だ。日本人拉致問題をめぐる02年の赤十字会談が日朝間の交渉を促し、同年９月の日朝首脳による「平壌宣言」につながった。当時の経緯を振り返ると、今回も国交正常化などの重要問題をめぐり日朝交渉が進む筋書きはあり得る。
かつては、韓国が歴史問題で日本に謝罪を求めるのは正当な要求に見えた。日本政府は戦後補償を行った以外、過去の行為に関しておおむね沈黙していたからだ。
今はそうではない。日本政府と社会は繰り返し罪を認め、補償を行ってきた。98年の日韓共同宣言では、金大中（キム・デジュン）大統領が小渕恵三首相の謝罪を受け入れ、両国は歴史を乗り越えて「未来志向」の関係を目指すと誓ったはずだ。李は日本に「心からの謝罪」や「誠意ある措置」を迫ったが、こうした曖昧な要求では、歴史カードを政治に利用するポピュリストと見なされても仕方がない。
どんな謝罪ならいいのか
銅メダルを懸けたサッカーの日韓戦と同様、攻撃性をむき出しにした最近の韓国外交の態度はイエローカードに値する。李の竹島訪問は支持率稼ぎにはなっても、日韓関係をこじらせた点で無責任と言わざるを得ない。歴史問題の解決を求めるなら、具体的な要求を出すべきだ。
どのような謝罪なら受け入れ可能なのか、そもそも韓国内で合意が形成されていない。これまでの謝罪や補償ではまったくもって不十分だと言うのなら、韓国政府はどこがどう問題かを明らかにすべきだ。「わびる」という言葉ではなぜ足りないのか説明すべきだ。「独島」が自国領だと主張するなら、日本と共同でＩ
ＣＪに紛争解決を付託するのが筋だろう。
挑発的な行動に出て、曖昧な要求を突き付けるだけでは歴史問題の解決にはつながらない。政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓強硬派が勢いづくばかりだろう。
（私のコメント）
今回の韓国の李大統領と台湾の馬総統の行動は、中国の意向を汲んだものであり、日韓台の分断工作だろう。韓国にも台湾にも中国の工作員が多く政権内部に入り込んでいる。もちろん日本の政権内部にも入り込んでいますが多くが自民党内部であり、野党であった民主党には小沢一郎くらいしか中国の「工作員」はいないようだ。
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役（工作員）がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。官房機密費は日本のマスコミにも配れられいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。韓国も中国も政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり足が付く事は証拠が無いから安全だ。
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのＣＩＡも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
何処に国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
◆復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… １０月１８日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。（後略）
（私のコメント）
このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。
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