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田中法務大臣の辞任で野田降ろしが加速、民主党で前原グループを中心に民自公の大連立推進派が台頭
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11386767058.html
2012-10-23 17:18:49NEW Shimarnyのブログ
前原国家戦略担当大臣の「近いうち」が年内との見方を示したことに端を発して、前原グループが民主党の次期総選挙大敗を見越して、自民党との大連立で与党を維持したいという動きが見えてきた。
［２３日 朝日新聞］野党、首相の任命責任を追及 法相辞任、仙谷氏も批判
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY201210230211.html
田中慶秋法相辞任で、野党は野田佳彦首相の任命責任を問う構えだ。一方、民主党の仙谷由人副代表も首相の改造人事を批判した。
自民党の石破茂幹事長は２３日午前の記者会見で「不適格な人をなぜ任命したのか。野田内閣になって閣僚交代の頻度が高い。責任感がなく学習能力もない」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長も記者団に「首相の任命責任は非常に重い。閣僚の任命を野田内閣は軽く考えている」と語った。
また、共産党の穀田恵二国対委員長も朝日新聞の取材に「辞任すれば終わりではなく、真相究明せずにかばい続けた首相や官房長官の責任は重い」と語った。
仙谷氏は２３日朝のＴＢＳ番組で「（田中氏は）会見か何かで説明しないとまずい。国会で説明してもいい」と指摘。そのうえで「任命した責任に当然行くのだろう。組閣は首相の人事。なぜこういう人事をしたのか、本当にわからない」と批判した。前原誠司国家戦略相は記者会見で「内閣改造で首相は内閣機能の強化と言った。我々は任命された責務を果たしていきたい」と語った。
一方、自公両党幹部は２３日午前、臨時国会への対応を協議し、与党が呼びかけている同日午後の国対委員長会談に出席することを決めた。自公の参院幹部も会談し、通常国会での問責決議は有効として、現段階では臨時国会の審議に応じないことで一致した。
今回の仙谷副代表の発言は、これまでの失態を全て野田総理の責任に押し付けて、自公との遺恨を精算させようとの意図があるのだろう。
２３日にＴＢＳ番組での発言をまとめると下記のようになる。
「（田中大臣の辞任について）任命した責任に当然いくのだろう。組閣は首相の人事。なぜこういう人事をしたのか、本当にわからない」
「（野田総理の「近いうち」について）「年内か年を越えるかという問題より憲法違反状態を無くして解散しますとちゃんと言うべきである」
つまり、就任３週間で辞任した法務大臣の任命責任は野田総理にあり、違憲状態を放置してきた責任は野田総理にあると言っているのである。
そして、これは野田総理への前原グループからの最後通牒となる。
先日、前原国家戦略担当大臣が閣僚であるにも関わらず、「年明け解散で「近いうち」とは言えない」と年内解散すべき見解を示したからである。
参考記事：口だけ番長前原は近いうちが年内、フランケン岡田は野党が悪い、ちびギャン安住は何月何日何時何分
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11385098972.html
これまで支えてきた前原グループが反野田へシフトしたのである。
これにより、「近いうち」では自民・公明両党と民主党の前原国家戦略担当大臣が解散を迫り、「任命責任」「違憲状態」では野党と民主党の仙谷副代表が解散を迫り、「問責決議」では自民・公明両党と中小野党が解散を迫り、野田総理は四面楚歌となったのである。
前原グループがこのような動きに打って出たのにも理由がある。
「日本維新の会」の政党支持率がジリ貧状態になったからである。
なぜ、日本維新の会の支持率急落したのかの理由は以下となる。
まず、夏前にあれほど脱原発を訴えながら「負け」を認めて、秋には面と向かって戦わなかったことから、脱原発の支持者が去ったからである。
次に、自民党が安倍総裁に返り咲いたことで、当初に予定した安倍総裁を代表に保守政党として新党結成を目指した構想が崩れたからである。
そして、橋下代表が「竹島と尖閣諸島を共同管理すべき」とこれまでの日本史を否定するような発言して完全に保守層が去ったからである。
さらに、党の綱領である「維新八策」を蔑ろに、何でもかんでも概ね合意として国会議員を集めた結果、多くの無党派層が去ったからである。
極めつけは、この期に及んで第三極の結集を訴えて再度みんなの党に接近で、行き当たりばったりの政党ということが国民にバレたからである。
このことから、自民党と対決するしか道が無くなったのである。
そして、この期に乗じて次期総選挙後に政権を担う可能性が高くなりつつある自民党に接近を試みているのが、民主党の前原グループとなろう。
自民・公明両党だけでは過半数の可能性があっても絶対安定多数とはならず、当初の「日本維新の会」であれば連携すれば圧倒的多数の可能性から参議院にも影響力を行使できただろうが今は昔である。
つまり、参議院ではどこかの政党と連携する必要があるのである。
また、この動きの追い風となったことに、自民党の執行部人事で前原国家戦略担当大臣と親密である石破議員が幹事長に就任したが挙げられる。
今回の前原国家戦略担当大臣が「年明け解散で「近いうち」とは言えない」との発言をしたことに対して、石破幹事長が評価して以下の発言をしていることからも、両者の親密ぶりが伺えるだろう。
「前原大臣の言うことは正しい。真っ当なことをおっしゃる方もいるものである。有力な閣僚がそのような発言をなさり、閣内不一致ということはあってはならない。よく意見の調整をなさって、前原大臣のおっしゃることが正しいわけですから、それが野田総理の口から発せられることが望ましい」
この調子なら、野田総理の責任で関係修復の可能性も見い出せよう。
おそらく前原グループとしては、どう転んでも民主党が次期総選挙で負けると分かっているのであれば、自民党との関係を修復が図れそうな状態のままで解散したいとの思惑があるのだろう。
つまり、野田総理が解散を先伸ばしして亀裂が深まるより、自民・公明両党の言い分を聞き入れて譲歩することで選挙後に繋げたいのである。
このままでは、次期総選挙の争点が「野田政権の是非」の可能性がある。
選挙が終わって野田総理が退陣すれば、お咎めなしとなる可能性がある。
民主主義で最も大切であるはずの国民との約束を守らなかった政党の罪、そしてそれに加担した政党の罪が、放免される可能性がある。
国民は次期総選挙の争点を絶対に忘れてはいけないだろう。
野田総理が「国民に信を問う」ことは、民主党がマニフェストに掲げていない消費税増税を実行することは正しいのか間違いなのかである。
そして、今後も民主・自民・公明の３党合意のまま談合政治を継続してシロアリの餌食となる年金制度の設計を許すのか阻止するのかである。
野田総理が国民に信を問うのは消費税増税の是非と明言すべきだろう。
最後くらいは総理として己のためでなく国民のために尽くすべきである。
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