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世界的な原発利用→退潮の動向と比べメディア絡みでフクシマを無視し原発再稼働&推進へ急傾斜する日本の異常
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/621.html
投稿者 ハナの愛人 日時 2012 年 10 月 24 日 07:00:21: 9maSyOHzNPJok
 

■世界的な原発利用→停滞→退潮の動向/主要メディア絡みでフクシマを無視し原発再稼働&推進へ急傾斜し始めた日本の異常さが目立つ/世界主要各国の発電供給量割合〜原子力発電所を巡る各国の議論〜http://urx.nu/2hZ9(←コチラに添付画像があります)


<注記>添付画像は、http://world-arrangement-group.com/blog/?p=627 より転載。  

(関連要参照)⇒『もっとも首相に相応しいのは安倍氏?でもフクシマ原発事故の真打ち責任者・自民党の登場で此からが修羅場なのだよ!』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121023

・・・以下は、サステナビリティ・CSRマネジメントブログ
http://world-arrangement-group.com/blog/?p=627 より転載・・・

◆元々、ヨーロッパ諸国は原子力発電に対する依存度が高かったが・・・

ヨーロッパは原子力発電を大いに活用した発電をこれまで実施してきています。
原子力発電の割合は、フランス(76.4%)、ベルギー(53.7%)、スウェーデン(42.6%)、
スイス(40.2%)、フィンランド(29.6%)。
これらの国は日本の原子力割合23.9%を上回っています。
さらに、ドイツ(23.3%)、スペイン(18.8%)、イギリス(13.5%)と続きます。

背景には、エネルギー自給率を高めようという狙いがあります。
例えば、フランスは国内に天然資源が少なく、火力発電を行うためには、
化石燃料を国外より調達する必要があります。
天然ガスパイプラインが高度に整備されているヨーロッパ諸国では、
ロシアやカスピ海周辺からの天然ガスの供給も技術的には可能です。
しかし、安全保障上の観点から海外依存度を高めたくないフランスは、
原子力発電所強化によるエネルギー自給率向上の道を選んでいます。

一方、石炭の産地であるドイツや、北海に油田やガス田を有するイギリス、デンマークでは、
国内産の化石燃料を使った火力発電が可能ですが、
他の先進国と同様、原子力発電を「経済的な新技術」として迎え入れ、
1950年以降建設を進めてきました。

◆しかしながら、国内外での原発事故を機に、脱原発の機運がいくつかの国で高まっています。結果、ドイツ、ベルギー、スイスでは、原子力発電所を全廃する方針が決まっています。 その他の原子力発電所依存度の高い、イギリス、スペイン、スウェーデンでも、 脱原発を求める社会運動が活発化しています。

◆原子力発電所依存度ゼロのイタリア、デンマーク、ノルウェー
原子力発電所の安全性に懐疑的なイタリア、デンマークでは、早くから原子力発電所を放棄する選択をし、現在、原子力発電所は稼働していません。
※放棄を決めた年は、イタリア(1987年)、デンマーク(1985年)。
国内での発電能力が乏しくフランスからの電力輸入に依存しているイタリアは、 原発再開を政権目標としていましたが、福島第一原子力発電所事故後の国民投票で、 原発再開に94%が反対し、再開計画を見送りとなっています。

◆再生可能エネルギーに力を入れるデンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス
エネルギー自給率の向上、原子力発電所への懸念という大きな流れ、
さらには、環境に対する関心の高まりを受け、
デンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリスでは、
風力や太陽光などの再生可能エネルギーが大々的に促進されています。

◆ドイツ、スペイン、イタリアでは2005年から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が活発になっています。
※詳細は「メガソーラーの可能性 〜世界の太陽光発電プラント・トップ30〜」
2008年時点で、太陽光発電の占める割合は、
ドイツ(0.7%)、スペイン(0.8%)、イタリア(0.1%)ですが、
2009年、2010年にこの割合は、2倍前後に拡大していると推測されます。

◆一方、風力発電が促進されている国は、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、イギリスです。
太陽光発電と同様2005年前後から建設は進み、2008年時点で、風力発電が占める割合は、
デンマーク(19.0%)、スペイン(10.3%)、ドイツ(6.4%)、
イタリア(1.5%)、イギリス(1.8%)。
こららの国では、2009年、2010年ともに風力発電はさらに拡大を続け、
特に最近では、イギリス、デンマークでの洋上風力発電(オフショア風力)の建設が進んでいます。
※詳細は「世界の風力発電動向〜各国発電量と洋上・陸上風力発電所ランキング〜」

◆ヨーロッパにおける再生可能エネルギー促進の背景となっているのが、EU目標設定です。
1997年にEUは、
「2010年までに最終エネルギー消費の12%を再生可能エネルギーで賄う」という
政策目標を掲げ、さらに2004年に、
「2020年までに20%」という長期目標を掲げました。
このEU目標は、各加盟国に対する目標設定を義務付けることにつながり、
結果として、国を挙げての再生可能エネルギー大号令が始まっています。
EUが定義している再生可能エネルギーには、水力発電も含んでいるため、
各国の目標設定には、水力発電の状況を鑑み、大きな開きがあります。

(関連情報)

■オイルショック後の日本が原子力発電への依存度を高めることでエネルギーの安定供給を図ったのに対し、その逆の選択をした国があります。それがデンマークです。http://xtw.me/Xei4myG
・・・デンマーク国民は自らの力で原発を否定し、風力発電やバイオマスなどを選択し、現在では2050年までに再生可能エネルギー100%を達成すべく動いています。
matuoka7ocean@hanachancause QT 『Denmark Announces Plans to Produce 100% of its Energy From Renewable Sources By 2050 』
http://ameblo.jp/global7ocean/entry-11386819957.html  via web2012.10.23
23:29hanachancauseがリツイート

■中国が原発を厳しく自己批判/安全評価の共通規則不在の危険性と廃炉必要性を指摘したが原発事業再開には触れず!ルモンド10/18、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121023

■「全世界の最終エネルギー消費の原発シェア6%弱、自然エネルギー・同12%超で続伸、更に新規原発抑制」なる世界的動向の最中、フランス各地で「原発いらない!の抗議」が活発化、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121023

■独、仏のみならず世界での緑の党の存在が重みを増すと共に世界原子村の反撃が強まっており、当面の主戦場は日本、リトアニア、ポーランド、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121023

■【米国における原発利用の停滞から退潮への動き】HironobuSUZUKI石炭に引き続きとうとう原発もダメか→「天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている」: 米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく via Tweet Button2012.10.23 17:53hanachancauseがリツイート
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89M03820121023?sp=true
・・・「オール米国=やみくもの原発推進派」と見なしがちであることは自省すべきかも知れない。此処で取り上げる事例(下記、▲)は、そのような観点に立ちつつ、十分客観的に「緑の党的なものの拡がり」の一端と見るべきであるだろう。
・・・以下は、http://urx.nu/2hYy より部分転載・・・
▲米下院で原発の稼働延長認可を遅らせる「原子炉の安全が第一」法が成立(ロイター)ふらんすねこ2012.10. 3 http://urx.nu/28lG  hanachancause2012.10.04 17:37
・・・以下は、http://urx.nu/28lG より内容転載・・・
米国は今後、40年の稼働期間を超えた原発の稼働延長認可について、申請対象となる原発が稼働期間の満了直前となるまで、また安全状況がより詳細に把握されるまで、その承認を延期する。これまでは稼働期間の満了間際になる前からあらかじめ稼働の延長認可を受けることが可能だった。
「原子炉の安全が第一」法と名付けられたこの法律は、9月26日、マサチューセッツ州のジョン・ティエルニーとエドワード・マーキーの両国会議員(民主党)によって米国下院で成立した。2名の国会議員らは「今回の法律の成立により、年月を経た原発の安全性がこれまでより確実になる」と述べている。
米国では原子炉の稼働が40年までと定められており、原子力規制委員会の認可により最大60年まで延長できる。現在、原子力規制委員会に稼働期間の延長申請を行っている13の原発のうち、稼働期間の満了までに10年以上の期間が残されているものは9基にのぼる。これらについては認可が見送られるとともに、残りの4基についてもより厳しい規準に基づいた審査がなされることになる。(抜粋、一部編集)
*元の記事:「米国の下院議員ら、原発の稼働認可を遅らせる試み」/ロイター(9月26日) http://urx.nu/28lR 
*米国はハンフォード核廃棄物処分場の問題でも行き詰まっており、この核廃棄物処理については日・米・モンゴルが闇交渉中!?(細野大臣が担当だったが・・・/関連参照、下記◆) ・・・◆モンゴル核廃棄物系暗部とつるむ擬装安全型「原発型ファシズム国」ニッポン、その技術神話を批判する「緑の党」の役割(技術神話の限界についての論考)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110808
*米国はハンフォード核廃棄物処分場の他にも問題を抱える。09年、ネバダ州で建設予定の放射性廃棄物最終処分施設が住民ら反対で断念。同施設には20年の歳月と百億ドルが費やされた。Bloomb http://t.co/4d1wUNH hanachancauseposted at 06:37:272011年08月19日
*ginzanico今田高俊・東京工業大学大学院教授(社会システム論):放射性廃棄物問題は遠からず世界規模の問題になる。世界中で原発を建てており大変な量の廃棄物が発生する。米国も使用済み燃料の処分場所として考えてきたユッカマウンテン(ネバダ州)の計画が行き詰まっている。via web2012.10.03 10:08hanachancauseがリツイート。

 

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