http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/623.html
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■世界的原発退潮の動向下で原発推進へ急旋回する原発利権の闇⇔野田が田中慶秋法相を選んだ退っ引きならぬ裏事情が臭う？⇒国民を根こそぎ欺く＜野田民主党政権・自民党・財労を結ぶ不倫の宴（うたげ）＞http://urx.nu/2hZu
＜注記＞添付画像『ブロンツィーノ／愛のアレゴリー 1545 National Gallery 』は、http://urx.nu/2hZo より転載。
（関連／要参照情報）
◆と、いうことは＜田中慶秋⇔暴力団＞の問題は＜原発利権＝連合⇔経団連・自民党等＞の腐れ縁とも表裏で重なることになる！⇒田中慶秋法相がトップの「民社協会」は、政権交代を奇貨として、えげつない利権乗っ取り集団と化していた（板垣英憲）http://urx.nu/2hZh
◆【世界的な原発利用→停滞→退潮の動向／主要メディア絡みでフクシマを無視し原発再稼働＆推進へ急傾斜し始めた日本の異常さが目立つ】世界主要各国の発電供給量割合〜原子力発電所を巡る各国の議論〜http://urx.nu/2hZl
◆・・・以下は『野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://urx.nu/2hZt 』より関連部分を採録・・・
・・・ところで、1980年代に＜日立・東芝・三菱重工等原発メーカーが率いる電機連合と原発推進の電力総連＞が＜原発反対の総評・社会党ブロックの国労・全逓・自治労・日教組＞に原発容認を飲まなければ労働戦線の統一はできないと主張し、＜江田五月・菅直人ら社民連メンバーが社会党から離脱し原発容認政策＞を展開し始めた。
1970年代いらい行き詰まりを見せたグローバル資本主義の生き残り策として、米レーガン、英サッチャーの両政権が相次いでハードな民営化を唯一の武器とする「新自由主義政策」に取り組み始めた。それに倣った中曽根政権は＜原発反対の旗頭＞である「国労を潰す」と明言して国鉄分割民営化に踏み切った。無論、民営化の全てが悪なのではなく、過剰に民営化へ突っ走り、福祉ガバナンス意識が薄れたことが問題であったということだ。
やがて、中曽根康弘の戦略は見事に功を奏し、まず国労が、続いて総評が、遂には社会党が解体し始めた。そして、その一連の奔流の中から「経済発展・経済成長のための強力な原発推進」を明言する＜労働貴族層の中核＞としての「連合（日本労働組合総連合会）」が発足した。
当然ながら、この連合に加盟する「全国電力関連産業労働組合総連合」が日本の原発推進の要であり、彼らは、今でも電力・電機系財界人らとともにポスト・フクシマ３．１１における原発政策の推進力であり、経団連等の日本財界の主流派は彼ら原子村の一環勢力に牛耳じられており、民主・自民両党（政界）への強力な原発ロビー・パワーでもあることは言うまでもない（関連参照→「脱原発は困る」電力労組、民主議員に組織的な陳情http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html ）。
◆・・・以下は『福島「原発過酷事故」なる世界最悪の環境破壊は三権（政・官・司）・財界・大労組・原子村・御用アカデミズムによる＜国民騙しの左右両派に跨る日本的交尾権力形成＞の象徴、http://urx.nu/2hZo 』より関連部分を採録・・・
・・・その意味を読み解くには、些か面倒な作業であるが世界と日本の政治・経済史を少し遡って概観する必要がある。実は、菅民主党内閣が昨秋ごろから急に喚きだした「消費税上げ、法人減税、TPP開国」（米国の対日“社会・文化・経済についての追い剥ぎ・強盗・レイプ強要”に匹敵する、強引な“TPP開国”要求の受け入れへの傾斜）の問題は、実は、＜国の現行税制が一定水準以上の消費性向が低い高額所得層に異様なほど優しく、消費性向が高い中間下位〜低位所得層に及ぶ多数派一般国民層に対して非常に厳しい徴税制度となっている＝菅政権による貧困ビジネス型日本経済の設計＞という現実と奥深い部分で繋がっているのだ。
ここで言う＜菅政権による貧困ビジネス型日本経済の設計＞とは、菅政権の中枢を牛耳る＜極左一派、米国型新自由主義（右派リバタリアン）かぶれのアカデミズム（学者）一派、官界(特に財務省・経産省と司法官僚)、財界＆大労組「連合(日本労働組合総連合会)」などが、歴史も伝統文化も国民主権も民主主義もクソ喰らえで、ひたすら仲間内既得権益の保守目的だけで野合的に癒着した「ビザール政治権力(bizarre/奇妙で頽廃的な政治権力)」化していること＞を指す。
このような悪しき傾向を推し進めた背景には、1970年代に入った頃から資本主義経済が深刻なジレンマに突入していたという事情がある。宇沢弘文著『社会的共通資本』(岩波新書)によれば、20世紀における経済学史には「第一の危機」と「第二の危機」というプロセスがある。「第一の危機」は1930年代の大恐慌を契機とするものであり、当時の新古典派理論は理論と現実の両面で、その信頼性が殆ど失われた。しかし、この経済学の「第一の危機」はケインズ理論によって解決された。が、それから約半世紀経った1970年代に、世界の資本主義は再び大きな混乱に嵌り、その不均衡と不安定はケインズ理論から有効性を奪ってしまった。これが経済学の「第二の危機」である。
その経緯を少し具体的に見ると、世界の資本主義は1960年代の半ば頃から不安定化し始め市場の不均衡が一般化していたが、その直接の契機はべトナム戦争の泥沼化がもたらすインフレーション・失業増・国際収支悪化という米国経済のトリレンマであった。そして、この傾向は世界の主要な資本主義経済へ波及したため、いわゆるケインズ（オリジナル・ケインズ）主義的な財政・金郵政策は再び有効性を失ったと見なされることになった。
そして、1973年に起こった＜石油危機＞がこの経済学の「第二の危機」を決定的なステージ（宇沢弘文氏によれば不可逆的ステージ）へ追いやることになった。これは今からみれば真に不幸なことであったと思われるが、その後の世界の主流経済学が（特に米国の擬ケインズ主義≒新古典派、マネタリズムなどから高度な金融工学技術の開発・利用へ）進む道は、ケインズ・サーカス（詳細参照→下記記事★）のジョーン・ロビンソンらの意図と全く異なるものとなってしまった。
★2011-02-07toxandoriaの日記、「財務省の論理」に洗脳されポピュリズム扇動で日本滅亡への先棒を担ぐ記者クラブメディアの無責任、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110207
その決定的ステージとは、1970〜1980年代の半ば頃まで主に米国で進められた主流経済学の新たな研究方向で、それは反オリジナル・ケインズ主義的なものであり、端的に言ってしまえば既述の＜擬ケインズ主義（ケインズ主義の一派を騙る擬装ケインズ主義）＞と呼ばれるものであった。そして、その典型が＜新自由主義（自由市場原理主義、トリクルダウン理論、マネタリズム、サプライサイド経済、合理的期待形成仮説など）＞である。
ところで、実は、そもそものオリジナル・ケインズ主義が重視したのは、市場の合理的期待についての抽象的で過剰な推論・シミュレーション型の論理ではなく、むしろ地域社会・自然風土などとの歴史・環境的な繋がりや、それらがもたらす地域個性的な、言い換えれば、それは数学的論理や科学的推論では十分に掬い切れない、ある意味で非常に人間臭くメゾスコピック（mesoscopic/中間規模）なる存在論的な（関連参照→下記◆）経済要素の因果的繋がりということであった。
◆2008-08-13toxandoriaの日記、「触知型崇高美」への無理解で「擬装右翼の暴政」に凌辱される日本国民、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080813
しかし、米国の主流経済学が生み出した擬装ケインズ主義（≒新自由主義、市場原理主義、トリクルダウン理論、マネタリズム、サプライサイド経済、合理的期待形成仮説など）は、市場における生産手段の私有制の徹底と自由原理主義的な資源配分メカニズムが持つメリットを最大限に評価しつつ、それを最大限に活用しようとするものであった。
それらの中でも、特に注視すべきはトリクルダウン理論（意図的に格差拡大を煽ることによって経済の持続的発展(上から下に滴り落ちる経済価値の拡大)を促すという特異な考え方＝これは、小泉・竹中改革劇場の中核シナリオを支える理論でもあった）であり、その最大の弊害こそが、金融市場原理主義（高度な金融工学技術の成果）の暴走が巨大な破壊力を見せつけた、あのリーマンショックによる世界金融恐慌であったのだ（関連参照→下記記事▼）。
▼2011-03-02toxandoriaの日記、 国民・国庫ヒーヒー、大企業・高額所得層ウハウハの財界・財務省・マスコミ仕掛の舞台で踊るカラ菅内閣の貧困ビジネス的断末魔、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110302
このような意味での市場原理主義的（トリクルダウン理論的）な経済政策への過剰な傾斜は、1970年代の後半頃から世界的に顕著となるが、例えば、それは米国のレーガン政権、英国のサッチャー政権、日本の中曽根政権(→その完成期は小泉政権)では「新保守主義、民営化活力の利用、労働力の流動化（労働力のマリアビリティ/malleability）」なるキャッチフレーズの下で強力に押し進められることとなった。
そして、この「新保守主義」(新自由主義、市場原理主義、トリクルダウン理論)の強力な推進力となる出来事が＜1973年の石油危機⇒対資源・エネルギー枯渇危機意識、地球環境意識の萌芽＞と＜経済学の第二の危機⇒その解決策としての米国における偽ケインズ主義の誕生＞であることは、一般に余り意識されていないようだ。しかも、実は、原発の本格的な世界的普及・導入も、ほぼこの様な手段による「経済学の“第二の危機”のブレーク・スル―期」にほぼ重なることを我われは明確に自覚すべきだと思われる。
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- Re: 世界的原発退潮の動向下で原発推進へ急旋回する原発利権の闇⇔野田が田中法相を選んだ退っ引きならぬ裏事情？ ハナの愛人 2012/10/24 10:14:54
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