http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/690.html
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原子力規制員会が原発発電所ごとに放射性物質拡散予測を公表した。事故時の退避と屋内待機範囲を決めるためだ。しかし、これは現状を是認して、３０ｋｍ圏の屋内待機を法制化する目的だ。内容も極めて杜撰で、1億国民の生死を決められる代物ではない。
更に田中は重点的に防災対策を進める区域（原発から三十キロ圏、ＵＰＺ）を広げる気はないと宣告している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102590070454.html
それ故に、京都府も滋賀県も岐阜県も「参考にならず」と怒った。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121025/CK2012102502000022.html
国民を馬鹿にしているのは、爆発1週間の累積被曝100ミリシーベル以上を重点防災区域としていることだ。生涯被曝値を１週間で被曝させても構わないと主張している。日本原発賊がカネを貢いでIAEAに決めさせた参考値を押し付ける。犯人は中村佳代子委員であろう。
『100ミリシーベルトまで』は中村佳代子委員が得意とする安全幻想である。核爆弾の被曝被害は少ないと理屈をこねるために、IAEAなどがどのような擬装調査をして来たか、その医学調査に、右翼財団に支援された、山下俊一や中村佳代子委員らの上司がどのような貢献をしたかは公知だ。
柏市は年間1 mSv未満＝生涯100 mSv以下になるよう、除染に苦労中。これは政府基準でもある。生涯分の何十分の一まで1週間で許容されるかは、IAEAの擬装データでは全くわからない。判らぬのなら、そして彼女らが科学者であるなら、人間の良心に従うべきだ。
国会議員、はたともこさん「欠格原子力規制委が原発事故時の放射性物質拡散予測発表。何故『1週間100mSv』なのか。福島の計画的避難区域は年間20mSv。NRCのソフト使用だが何故SPEEDIやW・SPEEDIを使わないのか。レク等で確認する」
例えば、最初の１週間の累積被曝予想が20 mSv以上は即時退避、５mSv以上は屋内待機、ヨウ素剤使用は１mSv以上などと決めるべきだ。鬼畜生でない「こころ」が中村佳代子におありなら、当然そう提案するはずだ。
今回の規制庁の拡散予測は的中する確率が１／１０も無いだろう。１週間の間、全く低気圧も前線も来ない週が１年の内に何週間あるか知っているのか？ 浜岡の拡散予測など最悪のご都合主義条件だ。
福島第一は3月12日から15日に爆発した。21日ころまでに二つの低気圧が太平洋岸に沿って移動し、雨と雪を降らせた。低気圧の移動に伴い、風向きは同一地点でほぼ360度回る。規制庁はそういう拡散予測を行うべきだ。何年かかっても予測を精密に行うべきだ。それが人間の良心というもの。
また、予測は1週間では無く2週間（放射性ヨウ素が１／４に減衰する）にすべきだ。閾値も100 mSvではなく、１mSvの範囲まで計算してこそ意味が出てくる。
皆さまはお気づきと思う。米国などの『50マイル圏内退避指令』（80ｋｍ）は案外に妥当であり、屋内待機は300ｋｍ圏が当然だ。人様の命を奪うことは殺人であるから、退避の範囲と手段の誤りによる被害が出れば、未必の故意による殺人罪を問われる。
つまりは、日本で核発電所を作り得る立地は、300km以上離れた無人島しかない。そんな島は無い。中国（台湾）から尖閣を買いとって、八重山群島を無人化したら、ぎりぎり可能と、洒落にもならない。（それに、2000ｋｍも送電すると、送電中に半分が損失される）
◆利益関係者が３／５を占める規制委員会と、１／４を占める規制庁は、この点をもって犯罪的組織である。細野の陰謀でこうなったのだから、細野が利益相反者3名と114名を追放すべきだ。※原子力規制委員会設置法に『経験豊富で高い技術力を持つ人材しか入れない』旨の条文を挟み込んだ罪の償いだ。
規制庁の民間企業人114名を『天上り』と称する。彼等は政府予算案を作り、省令や規則を作文し、発注や施工検査まで担当する。それは究極の自己取引であり、国民にとっては利益相反行為という犯罪である。
その例が今日報道されている⇒「三菱電機 ５年間で8511億円を防衛省や総務省と契約したが、恒常的な組織ぐるみの作業時間水増しを、専用端末まで設置して改竄、40年以上。二重帳簿（勤務時間票）は全て破棄されていた」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102501001630.html
また、三菱電機は天上りを利用して巨額の税金を摘み食いした。同社は社員を防衛省に天上りさせ、防衛省はその天上り者に予算編成させ、性能劣悪だが高価な偵察衛星を三菱電気に発注していた疑いもある。この構造は、原子力規制庁に天上りしている東芝、日立、関電等と同じ構図。
結局、原子力規制委員5名の内3名は利益相反者で資格なし。規制庁の460名中114名も東芝や日立や関電など電力会社からの天上がり社員である。仮に会社法を適用すると、彼等には手錠がかかる。何故規制委員と規制庁だけ手錠が不要なのか聞きたい。
規制庁の面々はこんな犯罪も犯している。彼等の『あらゆる事象を想定した万全の対策』とはこれ⇒「内部被曝問題研究会が独自調査結果発表――意図的に低い放射線量提示か」週刊金曜日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121025-00000301-kinyobi-soci
RT @Fsokai ふくしま集団疎開裁判
【邦文資料】グリーンピースによる福島市内と飯舘村の調査
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20121023/ …
詳細報告
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/13th/ …
動画 http://youtu.be/BU8VC_dmPzE ( RT @hanayuu
（余談）温家宝首相が新規設置は30km圏内無人化を主張と、中国で聞いた RT @hiroyasu_i 「中国、今後５年間に内陸部の原発建設事業を見合わせ」NHK（サーチナニュース）この度の会議では、原発建設目標は発表されたなかった...
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1025&f=business_1025_134.shtml
◆話は変わりますが、
【日本の高額電気料金がシリア反政府軍に傭兵と財源を提供する】
カタールは、ガザ地区を支配するハマスを懐柔して、シリア政府と離反させ、シリアに傭兵を送り込んで、シリア政府の崩壊を進めている。
http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000m030079000c.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
そのカタールの実体はサーニー家の家族保有国家。米軍の中東司令部がある。人口145万だが、一人当たりGDPは日本の3倍。日本の電力会社はインドネシアとカタールの天然ガスを市場の7倍で購入し、カタールはそのカネでシリアに反政府軍傭兵と資金を送り、またパレスチナのハマスを籠絡した。
つまりは、米国にとって、カタールはアジアの同盟国日本の中東版であり、米国に隷属する偽同盟国同士のもたれ合いをペルシャ湾内でさせている。
電力会社がカタール等の天然ガスを超高額で購入するのは、日本と同じ中東の米国同盟国カタールとの『天然ガス価格の原油価格連動』約束。絶え間なく値上がりすることを見越した契約で、我ら3倍高額の電気料金が間接的にアラブの春を捻じ曲げている。
国内では『総原価方式』という法律を作り、海外では『天然ガス価格の原油価格連動』と言う契約を作った日本の白蟻。それが地球を汚染し、中東の民主化を妨げ、多数の人々が犠牲になる原動力なのです。恐ろしや原発賊
阿呆な政治家だか傲慢な財界人だか忘れたが、『原発再稼働は安全保障問題』と言った。その真相の一端がここにある。
つまり、
➊総原価方式⇒カタール超裕福化⇒シリア反政府軍への傭兵と資金供出⇒中東民主化の阻止
➋総原価方式⇒電事連等と政府が出資した原発輸出基金⇒ベトナムやリトアニアに原発をダンピング輸出⇒中国とロシア牽制
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