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沈静化しつつある尖閣諸島問題が、またまた再燃しそうな気配を見せています。中国系メディアが、伝えていたので紹介する。
●尖閣諸島をめぐる日中の対立、米国が通貨戦争を画策（１）(10/23サーチナ）
日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立が激化するにともない、米国が漁夫の利を得るとの声が高まっている。日中両国の対立を受け、中国や日本から多くのホットマネーが米国に流れ込んでおり、米国はこれにより中国の金融国際化を妨害することができるという。これは誇張した言い方だろうか、的を射た指摘だろうか。米国経済の強さの秘訣は世界最大の基軸通貨である米ドルにあり、米国は米ドルの影響力の低下をもっとも恐れている。
日中両国は2012年6月1日に人民元と円の直接取引をスタートし、日本はさらに人民元を外貨準備高とした。これは人民元の国際化にとって、重要な一歩となった。これに続き、10年間にわたって交渉が続けられてきた日中韓自由貿易協定（FTA）の協議も開始され、新たな貿易区が世界経済の成長の原動力になると予想されていた。
しかし、これは米国にとっては恐るべき打撃である。米国は日中両国の紛争を煽り立て、東アジアの自由貿易協定を妨害している。これにより利益を得るのは、米国が主導する環太平洋パートナーシップ（TPP）協定だ。
●尖閣諸島をめぐる日中の対立、米国が通貨戦争を画策（2)(10/23サーチナ）
米国はまた、この時期に量的緩和第3弾（QE3）を実施し、大幅なドル安を招いた。これにより米国からホットマネーが流出するはずであったが、東アジアの紛争が発生すると、世界のホットマネーは日中両国を離れ、債務危機が悪化する欧州ではなく、米国に流れこむこととなった。
現在の世界では、搾取と植民は武力ではなく、強力な経済力と軍事力を後ろ盾とする通貨植民政策により進められる。通貨発行により世界の資産を購入し、これまでの債務負担を軽減することが可能だ。そのため人民元やそのほかの通貨が米ドルと覇権を争うならば、米国の罠にはまることは間違いない。
日中両国の尖閣諸島をめぐる対立の背後には、米国が計画する通貨戦争が存在する。中国国際問題研究所の郭憲綱副所長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題の黒幕は米国だ。米国は台頭する中国の抑制を狙っており、これが実現されれば、人民元が国際的な通貨となることはない」と語った。
中国外交学院国際関係研究所の王帆所長は、「米国は中国に対抗する日本を支援しているが、これにはさまざまな狙いがある。そのうちの1つは、中国の金融国際化の妨害だ。米国は釣魚島問題を巡って両国から頼りにされることで、漁夫の利を得ようとしている」
と指摘した。
簡単に記事を要約すると・・・
現在の搾取と植民は、直接的な武力による侵略ではなく、経済力と軍事力を後ろ盾とする恫喝と通貨政策で行われる。さらに、米国は経済力が弱体化した今も基軸通貨である事で、何とか経済力を維持している。
このため、
さらに、先だってのＱＥ３で、このままの状態では、
つまり、尖閣諸島問題の背後には、円や人民元の基軸通貨化を恐れる米国が居る。
米国は基軸通貨からのドルの転落を最も恐れている。
そして、日中韓ＦＴＡの動きなどによって、東アジア諸国の経済力や通貨が強くなる事も封じ込めたい。
ドルがさらに弱くなり、ホットマネーが米国から逃げ出すはずだったが、
尖閣衝突のおかげで、逆に米国に資金が流れ込んで来た。
事実をしっかり書いてくれた、素晴らしい記事だと思いませんか？
もっとハッキリ言ってしまえば、
ユダヤ・アメリカ金融資本家たちは万一基軸通貨の地位を失ったら
、世界各地に持っている金融植民地を失い、経済破綻してしまい、
働かずに贅沢出来なくなってしまうわけです。
だから、 必死で尖閣煽って危機を演出して、
上手く行ったら日中戦争も起こしたいと考えているんですね。
時事通信は、こんな風に報じています。
●米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で(10/20NY時事)
20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊張の沈静化を図るため、スタインバーグ前、アーミテージ元国務副長官ら、外交・安全保障関係の超党派のグループが日中を訪問すると報じた。20日に出発し、22日に野田佳彦首相と会談、23日に中国指導部と会う予定。
同紙によれば、訪問はクリントン国務長官の承認を得た「準公式」の位置付け。グループにはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補も含まれる。
スタインバーグ氏は同紙に「（日中）双方がそれぞれの立場を主張しようとする中で、意図せぬ緊張激化や紛争が起きる危険性がある」と指摘。グループの一人は、両国に具体的な提案は行わないが、緊張緩和に向けたさまざまな方策を話し合う用意があると述べた。
ユダヤ・アメリカ金融資本家の使節団ＣＩＡの一員が、尖閣を沈静化させるために日中を訪問したそうです。
こんな嘘に誰が騙されるんでしょうか？尖閣煽るための作戦会議したんですよねー？（笑）
そーいえば、本日10/25日、アメリカCIAの操り人形である石原慎太郎が、新党を立ち上げ、国政に復帰すると発表しました。
そもそもエセ右翼の石原は、国益を損なう政策を行う亡国議員の代表格です
今回の日中関係で領土問題を突出させたのは石原氏であり、勿論、歴代政権が放置してきたことですが、今後色々な面で日中・日韓の衝突は避けられず、中国経済は当然として、日本経済も相当な打撃を受けます。
石原新党が日本を戦争に引きずりこませることになれば、「時代がそう求めた」という解説に大方はなるかも知れませんが、余りにも双方にとり悲劇となります。
どのような事態になりましても、しかるべき準備はしておくべきだと言えます。
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