原発事故で専門知全般への信頼が低下、ネット集合知は正解を推定する場合に有効
として西垣通東大教授

ーー中略ーーもう専門家の言葉は信用できないと誰もが平気で口にする状況である。
代わって注目されているのがネットの集合知だ 。もし素人でも衆知を集めれば専門家に負けないとすればーーーー。
ジェームス スロウイツキーの 「群衆の英知」によれば
、例えば20世紀のはじめ英国の家畜見本市で雄牛の体重を当てる賞金コンテストが開かれた。約800人が参加したが彼らの推定値の平均は1197ボンドで実際の体重と僅か1ポンド違いだったという。
クイズミリオネアの例に則して紹介してみよう。100人の視聴者代表がいて、四択問題の正解を知っているものが10人、二つの選択肢に絞りこめる者が25人--------以下略-------
つまり正解が分かるものがたった一割、全然分からないものが四割に及ぶ素人集団でも「集合知」としては見事に正解を答えてしまうのだ。

IT時代には誰もがネットで発言できアンケート集計も簡単だから、ネット集合知への期待が高まるのも当然といえる。だがいかにネットを利用しても集団的な意見や意思を手早く算出できるとは限らない、精密な議論なしにネット集合知と直接民主主義を短絡させるなら、その先には迷妄と地獄が待っている。ーーーー中略ーーーー
巨視的に眺めれば、エリートが専門知を独占していた時代から、一般の人々がネットを用いて実践知を構築していく時代への変化を止めることはできないだろう。いかにして熱と集合知を有効なものにしていくか。そのための精密な議論と深い知恵が求められているのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載
参考http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080521/303767/

先生と呼ばれる人々により日本の「迷妄と地獄」はほんのそこまで来ました。
参政員制度では一つの議案毎に二ヶ月の公論期間を持ちあらゆるサイト・ステージで賛否の主張がなされます。勿論多くの方は自己を主張するのではなく、賛否議論から、自分の考えを導き出す事になります。そして議会の議決に「そのテーマについて賛同する政党」をネットやATMハガキなどを用いて表現するのです。それが10万集まれば議員の一票と同じ扱いです。なお議決への算入は最大50%。拙著参政員制度ではクイズミリオネアも記述しています、

改革の必要性を説くが　一般人の１０倍近い報酬を得て、それなりの名誉もあり、改革して収入が下がる可能性など望むとは思われない・・・・

選挙で巨費を使ってきたことも「今の身分を維持しつづける」のが最大の関心事であるはず

そして次の選挙で引き続き当選したい、そのためには選挙区の人気こそが大事、地元の要
望をぬかりなく役所に伝えるーーそのためには役人と懇ろな関係を維持し続ける必要がある
そうした「議員の立場」では行革で役人の給与が減らせるわけはない。
屋上屋を重ねたような多くの役所、世界一の給与などを見て見ぬふり

代議政治のままでは何度政変が起きたとしても霞ヶ関の操り人形であって行革は無理であろい

維新の会は民意を図る事なく次々大きなテーマについての政治意思を表現されます。お気の毒な事ですがその都度賛同者、理解者を減らしているのをご理解ではないようです。
これからの政治は党首脳部からの政策トップダウン、党議拘束などの政党政治から　政策毎に連帯するセンターピン政治、パーシャル政治、即ち議員各自が自己の信条を議決に表現出来る制度に近ずくことになるはずです。(その為に支障になるのは政党交付金そしてボスの金権政治です)

さて重要な政治のテーマが仮に七つあるとすれば幾つの賛否の組み合わせが出来るでしようか。
10や15のパーシャル連合では足りません。選挙民は開票の前に自己の信条に合う政党や個人を選択しなければなりませんから現実問題として選べません。幾つかのテーマについては目をつむる他ありません。
そこで「反対したかったテーマも賛成したものとして」活用されていきます。
この不条理の解消には一般的国民投票そして参政員制度しかありません。

以下は、「国民の生活が第一」の党の公約です。
10年後原発ゼロ。消費増税反対。tpp反対。地位協定見直しなど
しかし小沢氏は「一票を投じたら後は我々に任せるという事でなければならない」と言われ、「お任せ政治」を言われていますからーー公約は反故にされないとは限りません

。「お任せ政治の」対極にある「参加政治」参政員制度こそが期待されるべき政治システムなのです。「重要な政治テーマは国民投票か参政員制度に付託し、100を越す雑多な議案を議会、議員がこなします」でいいのです。

さて、自民と民主に限らず　議員は霞ヶ関に「資料を欲しい」をはじめとしてそれこそ色々な要求をします。役人と懇意でなければ資料が出てくるのは幾らでも遅れます。好きでない党からの要請は「吊るし」と言って催促するまで忘却されてしまうでしょう。勿論遅くなる理由などなんとでもいえます。
「民主党政権の間はできるだけ非協力、自民になれば積極的な協力」が霞ヶ関の暗黙の了解事項と言われてきました。菅氏は厚生省役人といい関係になかった事で大変な損をされました
http://psichiatra.blogspot.jp/2011/12/blog-post_4549.html
勇ましく改革を叫ぶ立候補者も、一旦議員バッチを付けると「何とか献金意志と役人に睨まれないように」行動する、いやハメられない為、悪い評価を得ない為には「遠慮せざるを得ない」のです。
注目の維新の会の立候補者でさえ殆どは自治体議員や元役人です。彼ら自身、「自分は今の体制の中で勝ち組みにある」と自覚された方が殆どですから、「根本的に改革」など口先だけであるのは明らか。
15も党は群雄割拠していますが、霞ヶ関優位の今の体制を維持する事こそが新人議員にとっても最大の価値と考えるはずです。巨費を賭けて出る以上普通の国民の10倍もの報酬も目当てかも知れません

こうした中でどこかの党が　「重要テーマは国民投票(又は参政員制度)で決める」とか「議員歳費は党の資金にし、使途は党内で予算化」とか、「他党の公約とは根本的に差がある」というところを示せばかなりメディアの注目を集めるはずですが・・・。

どの党が勝利しても、行革どころか大変な公共事業ラッシュ、債務はどんどん増え、財政破綻、円暴落の可能性が高い・・・・

空気を読める橋下氏は事情を理解し、脱石原、そして渡辺氏に寄り添う・・事を考え始めた可能性もあるでしょう
(それにしても太陽はよく路線を急変させたもの)

しかし根本的には初期の清新鮮烈イメージを落としてしまったことは否めないようです

数億の年収を捨てて政界入りし、維新どころか　並の政党として埋没か・・・

15も政党があつて、それそれが個々の政策を掲げて「一票」を釣るーー晴れて当選しても献金意志と役人に遠慮しなければ仕事にならないーーーー

過去の制度の踏襲に過ぎません。しかも「自由委任」で全く責任は問われない
こんなことを何度繰り返しても維新は起きません
投票率が異常に高い「体制内部の人々」の議席奪取で　今回は自民復活そして
霞ヶ関は「いよいよ我々の天下、民主党政権では全力投球しなかった分、精一杯仕事をやるぞ」そして大幅な公共事業の拡大、日本破綻は間違いなく早まるでしょう

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99名の議員が電力会社の社員
http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html

政官財の癒着　金バッチ組になると国民より役人や企業に顔を向けるもの
こうした事は数限りなくあるはず

スイスのように　国民に政治参加の道を用意するべきです、膨大な国民を買収することはできません。(ネット時代、賢明な国民は二度と安全神話のような事に洗脳されることはないと信じたいものです)

この「政府が判断」はどの党でも言うことでしょう。

民主党は5年ばかり前には一般的国民投票の重要性を認識して既に法案も完成しており、公約にも入れていたのですから　「tppは一般的国民投票で決めてもらう」と言えば　国民は「重要なテーマはスイスのようになるのかも」と大いに期待を持ち、民主党を見直し、支持率を大きく改善したはずです。

「政府が判断」とは　国民の利益よりも　役所の権益、企業の権益などを勘案して決めるということですから当然推進の方向になるでしょう

(世論調査でもtpp推進派が優位にあるようですが・・・政府が決めるのと国民が決めるのでは　同じ結果であつたとしても　日本の政治史において画期的なのです。
民主党はお気の毒に　これが最後の切り札であったのを認識していなかった　といえます)

コメントありがとうございます
スイスとしてはいますが　参加政治システム「参政員制度」に誘導するログです
なおスイスでは空港にエスカレーターを設置するのさえ国民に図っているのです。
過去の血なまぐさい歴史は遥かに遠く、今の政治制度による国民の幸福感は世界でも常にトップクラスです。
それに比べて退職公務員のご夫婦の年金が50万円近く、一方自営のご夫婦の国民年金は手取りあわせて11万円程度とのこと、このような格差社会は「役人に頭が上がらない議員という職種の人々のみで立法をしてきたのが原因です。国民の常識も「参加」できる制度それが参政員制度です
維新の会が改革を叫んでいますが立候補予定の方々の多くが元市会議員や役人のようですから体制の激変は彼らにデメリットになります。橋下氏ははがいい思いをしていることでしょう

　公務員に選挙権があるということは、例えて言えば社員が社長や上司を選べるということで、そんな会社の存在は聞いたことがないし、うまくいくとも思えない。たいてい労働組合が強い会社の業績は悪くなっている。
　
今までの政治が悪くなっているのも一つには公務員に選挙権があるからで、選挙権を無効にすれば政治活動をする意味がなくなる。選挙の立候補者も公務員に媚びることはなくなるし、当選しても公務員制度改革を断行できる。
　公務員の家族や親戚も含めれば少しはまともな選挙になると思う。そのうえで「該当者なし」「該党なし」も選択できれば完璧。
　公務員は国民に雇われていることを身をもって認識してもらう必要がある。
　こうしたことをまずやらなければＩＴ化しても無駄になるだけだ。
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http://chinachips.fc2web.com/argue2/081013.html
☆　公務員の選挙権を剥奪せよ！　

読者の中で、公務員とその家族の方、あるいは民主主義と平等・人権を至上と
する方からは、呆れられるか叱責・批難を浴びること必定だと思います。

確かに過激な言い方ですが、半分ぐらいは本気なのです。なぜなら、この国を
歪める大きな要因の一つが、公務員による政治活動だと思うからです。

テレビや新聞は、高級官僚の天下りや汚職については厳しく追及し批判します
が、地方行政から国政にまで大きな影響を与えている一般職公務員の政治活動
を取り上げる事はめったにありません。

例えば彼が、地方の政治や行政でどれほどの力を持つのか、産経新聞のインタ
ビューで森前総理が述べています。
┌--------
一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。
それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、２期、３期
はやれる。さらに４期、５期…。

地方議会も知事の子分に成り下がっている。だから日教組、自治労を壊滅でき
るかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。

民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。

自治労は、地方自治体職員による労働組合で、その組合員数は９０万人以上。
他にも地方公共団体の職員が作る自治労連という約２０万人の組織などがあり
ます。

日教組は教員の労働組合で、約３０万人が所属しています。----教員組合とし
ては他に１０万人の全教などがあります。

※−自治労・日教組は、かつて社会党を支持し、現在は民主党を支持していま
す。勿論それら各団体の出身議員も少なくありません。

こうした例はどの地方でもよく見られることで、産経新聞の阿比留記者なども
再三指摘しています。

地方自治体の最高責任者でさえ逆らえない政治力を持つ公務員は、自分たちに
とって居心地の良いように職場の待遇や慣行を作っていきます。その結果が、
奇妙な手当てや怠業、信じられない事件などを生むのです。

奈良県で明らかになった、清掃職員の年収１１００万円とか、市職員の公営住
宅家賃の滞納を放置したとか、命令書もないのに年間１６４５時間も残業した
という不思議な事が、おそらく日本中の地方自治体で起きているのでしょう。
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議員は　役人と献金組織に遠慮していなければ明日から仕事にならないのです。
さて
今朝　自民圧勝の形勢と報道されました
ここで政治は誤作動し、原発推進 t t p 加入 消費増税 等強行もありえます
ご存知のように原発路線は国民の7割ほどが反対です
今回テーマが多く、一括一任間接政治は民意を集約することができません
一票を入れると当然「お任せ」自由委任ですから同党の全ての施策・公約に賛成したものとして理解されてしまいます

まさに政治制度の誤作動、カビの生えた制度と言わねばなりません

「 国民投票制度の要求アクション」を開始すべき(もしくは参政員制度を)ではないでしょうか