◆中国に進出（空洞化）した日本企業への影響の大きさを推定する数値を探した。きっかけは人民日報10／25の「日本企業の脱中国化、虚と実を分析」ですが、そこに「日本企業の中国直接投資残高５兆＄（４００兆円）」と記述されており、間違いと思ったからです。

【日本企業の中国直接投資残高】推定４000億＄強……正確にはわかりませんが、2004年末残高が834億＄であること、最近3年間の投資が3117億＄であることから、４000億＄強ではないかと推定しています。80円／＄なら32兆円という巨額です。

最近の3年間だけでも25兆円も直接投資したのですから、撤退などごく一部の場合を除いて不可能でしょう。（直接投資には香港などの投機機関経由を含まない）

また、以前の様に、中国に工場を作って、部品は日本から送り、中国工場で組み立てて、完成品を欧米に輸出するという第三国輸出が激減し、中国国内販売が６１％を越えました。

中国からASEANに工場を移しても、やはり中国で不買対象となり、中国市場での販売には限界があります。また、欧米もそうですが、国内市場規模が大きい国では、一部を除いて、現地生産が要求されます。そのため、中国からASEANへの移転は根本的対策には成りえないと暗示しています。

結局のところ、中国の日本企業に忍耐と生き残る為の工夫が要求されるでしょう。それは所謂尖閣紛争の影響回避だけでなく、欧米製品に勝てなくなった日本製品の価値を高める商品開発が不可欠と思います。代表的な自動車ですら、ドイツ車に負けてじり貧が続いていましたから。

中国国民の怒りと対日不信用が薄まるまで、企業はかなり長期間耐えなければならないでしょう。その期間を、前駐北京大使の丹羽さんが「40年かかる」と言いました。それを短縮するのは政治の責任です。現在の悲劇的状態は日本の政治家が火をつけた（前原誠司と石原慎太郎ら）結果なのですから。

もし日本政府が中国を突っぱねると、日本企業の帳簿上に少なくとも32兆円の欠損が生じます。日本政治はそれを補償できるのでしょうか？　原発被害補償の実態をみても、出来るわけはありません。また、筋論としても、空洞化企業が空洞化先の国で巡り合った不幸など典型的な自己責任ですし。

日本の政治家の責務が何であるか、私は繰り返し述べてきました。現在のところ、野田政権の何倍もオバマ政権が苦労し、飛び回ってい説得し、文句を言われていると言えます。野田政権も安倍新太郎も、国際的には、本格的な自己中心と見られています。私は小沢さんしか出来ないと思います。

…………DATA…………
2011年の対中直接投資（JETRO）………実行（契約ではない）ベースで1160億1100万＄（9兆2800億円（80円／＄）））前年比59.9％増。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07000950

リーマンショック以降、米欧は長期不停滞に入ったが、その穴埋めと日本企業の成長の場を求めて、中国市場に大挙進出していた。その結果、2009年〜2011年の3年間の対中直接投資の累計は3117億＄（25兆円）に膨らんでいた。

直接投資は製造業６９％に対して非製造業３１％。当市業種は極めて多岐にわたっている。JETROレポートを引用すると次の業種になる。
�@製造業：自動車、電機、機械、金属加工、食品、化学、医薬品　　
�A非製造業：卸・小売、金融・保険、通信、不動産、サービス（老人ホームなど）

また、JETROレポートは近年の特徴を「大手企業による中国統括会社の設立が目立った。これは大型投資の増加の要因でもある」

中国統括会社というのは、中国に複数の子会社が設立されているので、現地ヘッドカンパニーを設立し、購買や流通や貿易業務を効率化する目的。この統括会社が成長すると、日本本社からの独立性が高まる可能性を持つ。

日本総研の「高まる対中直接投資の収益率」2009によると、「対中直接投資の利益率も、➊投資額の飛躍的増大と、➋中国子会社（工場）の販売先を第三国への輸出から中国内需にシフトさせた結果、2009年には10％から14％に向上した。」

なお、2009年における「中国進出日本企業の販売先比率は、中国国内市場61％、中国から日本に輸出23％、中国から欧米等第三国に輸出16％」
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/5146.pdf
（日本総研）「高まる対中直接投資の収益率」2009

この結果、日本企業の2011年末直接投資残高（償却等を引いた簿価）は4000億＄（32兆円）と推定される。推定には、JETRO「直接投資残高」http://www.jetro.go.jp/world/statistics/data/wir12outstock.pdfと、　http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/を使用した。

※「日本企業の脱中国化、虚と実を分析」人民日報
http://j.people.com.cn/94476/7990142.html
に記載されている「日本企業の中国直接投資残高５兆＄（４００兆円）」とは一桁異なる。その定義やデータの出所は不明。
　

コメント
01. 2012年10月27日 22:43:10 : 0ygxno0BxA 後ろ向きの日本企業の実損３２兆円も莫大であるが、 将来の日本経済を支える重要不可欠な国である。 ＧＤＰを比較してみるだけでわかるような単純な話である。 ２０１０年のＧＤＰ→２０５０年（ゴールドマンサックス予測） 中国　　　　６．０兆ドル→７０．７兆ドル ブラジル　　２．１　　　→１１．４ インド　　　１．７　　　→３７．７ ロシア　　　１．５　　　→　８．６ （日本　　　５．５）　　→（６．７） （米国　　１４．５）　→（３８．５） ＢＲＩＣＳといわれるが、ブラジル、インド、ロシア束になっても中国にかなわない。将来ますます差が開く。 ２０５０年には 中国の経済力は益々他を凌駕していく。 我国が中国と紛争して経済的利益を放棄するなど国益上ありえないこと。 中国離れしても他の国ではカバーできないので、中国離れということは国家戦略上ありえない。 中国はそれほどおいしい市場であり、中国に食いこむ以外に日本の選択肢はありえない。 米国にとっても中国市場をいかに奪っていくかは最重要課題となっているはず。
02. 2012年10月28日 00:41:39 : yy7D5jhcis 最近の3年間だけでも25兆円も直接投資したのですから、撤退などごく一部の場合を除いて不可能でしょう。 ----------------- 全く理解を超越した論理だね。いつ資産没収になるか分からないような遅れた危険な国に25兆円も投資したのが大間違いだった。赤信号みんなで渡れば怖くないは13億の暴力支配国家で通用する論理ではない。今後追加投資しろとでも言うのだろうか。盗人に追い銭としかいいようがない。
03. 2012年10月28日 04:03:25 : RDYJgN3Dew かつての北米がそうだったように、世界の趨勢だから乗るしかないだろうね。 日本が中国から撤退すれば、他の世界中の国が大喜びして、日本の衰退を招くだけ。 敵対がエスカレートすれば、世界から孤立し、やぶれかぶれ戦争に突入した第二次大戦時のデジャブになってしまうでしょう。
04. 2012年10月28日 06:49:28 : BnZEbGDBC6 ならODAやら留学生や在日に流している金を止めればええねん。 多少は足しになるやろうが？ん？笑
05. 2012年10月28日 10:30:30 : EDuHpCEp7Y 4は木卯正一ですから2同様にスルー推奨

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