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2012/10/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田無能ペテン政権と自公など政治屋はなぜ対策をしないのか､できないのか
もし､野田首相がいま解散したら､株価はどうなるのか｡ドーンと跳ね上がるはずだ｡
すでに市場は政権交代モードで“解散催促相場”になっている｡今週､平均株価は久々に9000円台を回復し､23日まで1年3ｶ月ぶりに7日続伸した｡その後は利益確定売りで反落したが､野田政権の支持率が10%台に低下したことに､マーケットは好感したのだ｡｢この次､どんな政権が誕生しても､今よりゃﾏｼ｣という理屈である｡
当たり前だ｡野田にできることはもう何もない｡それを象徴するのが参院での所信表明演説だ｡野党が出席を拒否したことで､衆院だけで行われることになった｡参院で首相問責決議を食らっているためで､憲政史上初めての珍事である｡議会にソッポを向かれたドジョウはバンザイするしかない｡
そもそも特例公債法すら通せないのだ｡景気対策なんて百パーセントできっこない｡きのう(26日)の閣議で決定した最大4226億円の緊急経済対策にしても｢はぁ？｣である｡今年度予算の予備費から工面しているから､ビックリするほど規模が小さい｡ケタを1つ間違えたようなセコさだ｡経済アナリストの菊池英博氏が言う｡
｢野田首相は消費増税を訴える時に国の財政難を理由にしました｡実際には､この国の財政危機なんて壮大な虚構なのですが､言ってしまった手前､大型補正を組めない｡財務省も組ませない｡だから､補正ではなく予備費でﾁｮﾎﾞﾁｮﾎﾞなのです｡増税のために国民をダマし､財政出動を抑えた格好｡今回のみみっちい経済対策も､2階から目薬を差すようなもので､景気回復には何の効果もないでしょう｡19兆円の復興予算を被災地のために使った方がはるかに有益ですが､それさえできない｡まさに戦後最悪の首相です｣
そうこうする間にも景気は悪化しているのに､最初に認識を間違えているものだから自縄自縛､がんじがらめで身動きが取れない｡
かくて､野田政権が続く限り､景気回復なんて絶望的なのだ｡
それを市場はよく知っている｡だから､政権運営がピンチになると､倒閣期待で株が上がる｡こんな負の相関関係なのだ｡
◆給料激減のサラリーマンを襲う｢負担増フルコース｣
しかし､今､こんなことを許している場合なのか｡国内企業は軒並み業績が悪化し､リストラの嵐が吹き荒れている｡
東京商工リサーチの調査では､昨年度､上場製造業1086社のうち､半数以上の584社で社員数が減少していた｡
ワーストワンとなった日産自動車の4163人(前年比14･6%減)を筆頭に､ダイハツ(同5･8%減)､ホンダ(同3･0%減)と自動車業界は死屍累々｡海外勢にやられっぱなしの家電業界も､昨年以降､ソニーやシャープなど業界全体で12万人規模の人員削減計画が進行している｡どこもかしこも､壮絶なクビ切り地獄だ｡
また厚労省の調べでは､昨年度に｢過労自殺｣と認定された社員の半数超が30代以下の若手だった｡馬車馬のごとく働かされ､使い捨てにされるケースが増えている｡
｢中小企業の倒産件数は､金融円滑化法の支援で減ってはいるが､多くはその場しのぎで､経営改善は進んでいません｡実際､支援を受けた後に倒産する企業が急増していて､上半期(4―9月)の累計は180件超と前年同期から倍増しています｡円滑化法が切れる来年3月末以降､倒産件数が一気に跳ね上がるのは確実です｣(金融関係者)
当然､サラリーマンの給料は増えない｡国税庁によると､昨年1年間にサラリーマンが受け取った給与の平均は約409万円と､前年から3万円も減った｡02年が447万円だったから､この10年間で40万円近くも減った計算だ｡恐ろしい事態である｡経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡
｢給料は減り続けるのに､税金や社会保険料は増える一方です｡この10月からは環境税が導入されたほか､厚生年金保険料もアップしました｡保険料は2017年まで上がり続けますが､さらに､来年1月には所得税の復興増税､14年6月には個人住民税の復興増税｡そして､14年4月に消費税8%､15年10月からは消費税10%と､負担増が目白押しです｡おまけに､米国で56年ぶりの大干ばつが起きたため､小麦やトウモロコシなど､穀物価格が上昇しています｡サラリーマンはやっていけません｣
◆被災地が潤っていると宣伝するペテン首相
それなのに､政治は動かない｡自公も絶対に協力しない｡どいつもこいつも､自分たちのことしか考えない“政治屋”ばかり｡ア然とさせられたのは岡田副総理の発言だ｡｢解散を約束しなければ､国会で質問すらしないというのは国民への裏切りだ｣と自公を非難していた｡マニフェストをことごとく反(ほ)故(ご)にした連中が､どのツラ下げて“国民への裏切り”と言うのか｡ウソつき､ペテン師同士のいがみ合いも､ここに極まれり､である｡
このままでは､国民は本当に殺されてしまう｡前出の荻原博子氏も憤慨する｡
｢いかに野田政権がデタラメかは､被災地を見れば分かります｡例えば､宮城県石巻市の港は今も沈んだままで､約200社ある水産加工業者のほとんどは立ち直っていません｡それなのに､首相は石巻を訪問し､立ち直ったわずか3軒の加工業者の1軒を視察して､復興が進んでいることをアピールしていた｡冗談じゃありません｡復興需要で被災地が潤っているかのような政府の宣伝は大ウソ｡7月には多くの被災者の失業手当が切れましたが､半数近くは就職口もない｡そんな被災地の窮状も国民生活もそっちのけで､永田町は相変わらず政争に明け暮れている｡一体､何をやっているのでしょうか｣
震災から1年7ｶ月以上もたったのに､仮設住宅はいまだ5万戸を超え､ガレキ処理は全体の3割も進んでいない｡恐るべき政治の停滞､怠慢というしかない｡
◆10兆円の金融緩和をムダにする日銀の無能
加えて､開いた口がふさがらないのが日銀の能なし､アホさ加減だ｡
来年4月に任期満了を迎える白川総裁は､早くも消化試合に入っている｡先のIMFは､金融素人の城島財務相ともども存在感ｾﾞﾛ｡東京開催は48年ぶりだったのに､ホスト役もまともにこなせず､揚げ句､IMFから｢日銀はもっと金融緩和すべきだ｣｢先進国でデフレに陥っているのは日本だけだ｣と説教されていた｡
日銀は9月に行った10兆円の金融緩和に続いて､30日の日銀会合でも追加の金融緩和を決定するつもりだが､期待薄だ｡それどころか､逆効果となる危険性も高い｡経済評論家の上念司氏がこう指摘する｡
｢最大の失敗は､資産買取基金10兆円増額を軸に検討していることがマスコミにリークされ､報じられていることです｡市場は織り込み済みですから､言われている通り10兆円でサプライズがなかった場合､“織り込み効果”が切れて､円高に振れる危険性が高い｡せっかく､9月上旬から予想インフレ率が上がり始めていたのに､いつも後出しジャンケンみたいな形にして台無しにしてしまう｡日銀は本当に救いようがありませんよ｣
このままだと､日本経済は本当にヤバイ｡それでなくても､中国の景気低迷と日中関係の悪化で､輸出企業は大打撃を受けている｡自動車も電機も軒並み業績予想の見直しを検討し､総崩れの様相だ｡サラリーマンの給料も上がり目なし｡さらなる大リストラが吹き荒れる恐れだってある｡
とにかく､最良の景気対策は､一刻も早く野田を辞めさせること｡それ以外に､この国と国民生活を守る手はないのだ｡
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