http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30750562.html

新ベンチャー革命2012年10月28日　No.667

タイトル：2020年代の未来日本はどうなるか、その行方を占う

１．この10年で大きく様変わりした日本

　筆者は技術経営（MOT）を研究しており、その中にシナリオ・プラニングという未来市場予測法があります（注１）。その手法により、2000年代の日本を2000年代初頭に予測しております。それによれば、2000年代の日本市場の動向を決めるドミナンツ（市場動向の支配因子）として以下の５つが得られています。

2000年代日本市場の動向：

１）オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化

２）有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行

３）法人主導社会から個人主導社会へ移行

４）ネットワーク化によるグローバル化

５）安定化志向社会から変革志向社会への転換

　同様の手法にて2010年代の日本市場のドミナンツを直近の日本市場を分析して求めると以下となりました。

2010年代日本市場の動向：

１）地震・津波災害、気象異変の脅威増大

２）極東における競合国家（中韓台）の台頭と脅威

３）戦後日本の民主主義国家体制の危機

４）日本の国力の相対的低下と貧乏化

５）日本の孤立化危機の浮上

以上の2000年代日本および2010年代日本の二つの分析結果を比較すると、この10年で、日本は大きく様変わりしたことが浮かび上がってきます。


２．日本が大きく様変わりしたのはなぜ？

日本が大きく様変わりした原因の大元、それは、やはり、2001年4月、小泉隷米政権の誕生でしょう。これ以降、米国ジャパンハンドラー（主に米国戦争屋）による対日ステルス支配が露骨になってきました。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　2000年代末、日本の異変に気付いた国民は、2009年9月、歴史的な政権交代を果たし、遂に鳩山・小沢民主党政権が誕生しました。ところが、米国ジャパンハンドラーの言いなりになる、日本の検察官僚を筆頭にした日本人勢力（悪徳ペンタゴン日本人勢力）によって、鳩山・小沢政権は、2010年6月にあえなく崩壊、その後、日本は、以前の小泉政権時代の隷米日本に逆戻りして今日に至っています。

　2009年の政権交代によって、日本は対米自立を果たし、日本国家の舵取りを官僚主導から政治主導に変革し、発展著しい東アジア市場で日本企業が主導権を握る繁栄日本の実現を鳩山・小沢政権は志向していました（注２）。国民多数派がこの民主党の国家戦略に期待したからこそ、遂に、政権交代が実現したわけです。

　上記、鳩山・小沢政権の志向した日本国家戦略、すなわち、政権交代時の日本民主党のマニフェストが今、実現されていれば、2010年代の日本は、極東、東南アジアを含む広域アジア市場に積極的に投資し、大いに繁栄しているはずです。そして日本企業の中国市場での逆境もないはずでした。

　ところが、鳩山・小沢政権崩壊後、政権交代時のマニフェストはことごとく、ホゴにされて、今の日本経済は、2000年代よりもさらに悪化してしまいました。

　その意味で、日本市場を悪化させている元凶は、米国ジャパンハンドラーおよび、その言いなりになる日本人勢力（悪徳ペンタゴン）でしょう、さらに言えば、鳩山・小沢政権崩壊を許してしまったわれら日本国民にも、日本市場悪化の責任があります。


３．2020年代の日本市場はどうなるか

　上記、2010年代のドミナンツをベースにして、2020年代の日本市場の行方を占うとどうなるでしょうか。

　それを占うには、2020年代の世界市場がどうなるのかを観る必要があります。それには、米国連邦政府の国家情報評議会（NIC: National Intelligence Council）の公開している2020年世界シナリオおよび2025年世界シナリオを参考にするのが適当です（注３、注４）。

　米国政府は、2020年代のアジア市場に関して、中国の台頭と中国市場の巨大化を予測していますが、日本に対する関心は低く、日本がアジアの経済大国であり続けることはまったく、予測していません。その意味で、米国政府は、2020年代の日本は、2020年代の中国に比して、存在感の薄い“普通の目立たない国”と認識しています。

　米国政府がなぜ、上記のように2020年代の日本の小国化を予測しているかというと、90年代初頭より、米国政府は、日本の孤立化を目論んでいたからではないかとみなせます。本ブログ過去ログ（2002年）にて、10年前の2002年にすでにそれを指摘しています（注５）。

　80年代末、日本は米国に次いで世界第二のGDP経済大国に成長し、当時から、米国は日本の経済大国化を、本音では脅威視していました。

　90年代初頭に起きた湾岸戦争にて、日本は130億ドルを拠出させられていますが（注６）、この時を境に、米国政府は日本から合法的に国民資産を奪えることを知りました。それ以来、日本の国民資産（国富）は日本政府の米国債購入の形で、持続的に米国へ移転され続けています（注７）。その証拠に、90年代以降、この20年間以上、日本の経済成長率は低迷し続けています（注８）。

　そこで、2009年に誕生した鳩山・小沢政権は、東アジア共同体構想によって、日本の長期デフレ不況からの脱却を図ったのですが、米国ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、鳩山・小沢政権は1年未満にてあっけなく崩壊させられたため、日本経済復活の芽は摘み取られてしまいました。

　2012年現在、日本経済復活のシナリオは2009年政権交代時から大きく遠のいています、すなわち、2010年代の日本市場の前途は暗澹たるものです（上記1項の2010年代日本市場のドミナンツ参照のこと）。

　このままいけば、2020年代の日本市場は以下のとおり、2010年代よりさらに悪化すると予測されます。

2020年代日本市場の動向予測：

１）地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続

２）広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる

３）米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する（民主主義は形骸化）

４）日本市場を牛耳る企業は外資企業中心（主に米国企業）となる

５）日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる


４．日本企業の国際競争力回復の処方箋はあるのか

　苦境に晒される日本企業が国際競争力を回復し、日本国民の所得を増やして、80年代の繁栄日本を取り戻す道、それは、端的に言って（１）対米自立の実現（２）広域アジア市場での円貿易（ドルの呪縛からの離脱）の実現の二つに集約できるでしょう。

　対米自立を実現すれば、円高地獄からも脱出できます。

そのためには、日本において、対米自立を志向する政権を再度、実現させればよいわけです。そのことに、国民多数派が覚醒することが、日本経済復活の第一歩となります。

　なお、現在の日本の政官財指導層の多く、そして、大手マスコミはことごとく、米国ジャパンハンドラーの言いなりとなっています。国民の大半が、この現実に気付くことがまず、求められます（注９）。

注１．『技術戦略』（2003年、日本能率協会マネジメントセンター）

注２：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注３：NIC ”Mapping the Global Future”2004

http://www.foia.cia.gov/2020/2020.pdf

注４：NIC “Global Trends2025:A Transformed World”2008

http://www.aicpa.org/research/cpahorizons2025/globalforces/downloadabledocuments/globaltrends.pdf

注５：テックベンチャーNo.98『日本人孤立のシナリオ』2002年2月5日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/98.html

注６：湾岸戦争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89

注７：吉川元忠・関岡秀之[2006]『国富消尽』PHP研究所

注８：日本の経済成長率の推移

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html

注９：孫崎享[2012]『アメリカに潰された政治家たち』小学館

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.html

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html 　

コメント
01. 2012年10月28日 15:37:46 : 59x9dM5urA よく見かけるジャパンハンドラーに悪徳ペンタゴン。 もの凄く単純な考え方しかできない思考硬直停止型無知無能傲岸不遜無恥蒙昧な人間でも、 その主張を世に喧伝できるところがネットの悪いところですね。 ま、言論の自由があるってことは実に良いことですがね。
02. 2012年10月28日 15:40:47 : 8Lm696WMJc >>1 雨がしとしと日曜日。ヤなことでもあったか？
03. 2012年10月28日 17:12:58 : 8Lm696WMJc 59x9dM5urAくん相談には乗れないがこれでも見て心をほぐしてくれ。 「凍ったプールへ飛び込んでみたら、氷は予想以上に硬かった」 http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/250.html
04. 2012年10月28日 17:26:13 : 59x9dM5urA この投稿者、姑息だねぇ 。五月晴郎 2012年10月28日 14:17:34 : ulZUCBWYQe7Lk : 8Lm696WMJc 03. 2012年10月28日 14:40:37 : 8Lm696WMJc
05. 2012年10月28日 17:31:50 : 8Lm696WMJc >>4 59x9dM5urA 言ってる意味わかんね。凍ったプールじゃなくて豆腐の角に頭ぶつけなさい。
06. 2012年10月28日 17:45:57 : YxpFguEt7k 「日本の選択」という会もあるそうな。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102521200026-n1.htm 徳川家広氏（徳川宗家１９代目） 白洲信哉氏（白洲次郎の孫） 木内孝胤氏（岩崎弥太郎の玄孫） といった方々約２０名。代表には白洲氏と脳科学者の茂木健一郎氏 だそうです。色々ありますなぁ。
07. 2012年10月28日 19:14:23 : g2sj62vNrQ この投稿者、姑息だねぇ。 五月晴郎 2012年10月28日 14:17:34 : ulZUCBWYQe7Lk : 8Lm696WMJc← 03. 2012年10月28日 14:40:37 : 8Lm696WMJc← 05. 2012年10月28日 17:31:50 : 8Lm696WMJc← 言いたいことわかるかな？わっからないふりするんだろうね〜
08. 2012年10月28日 19:19:04 : Xwlemfst1A 　白州次郎は吉田茂と同じ売国奴だったことがばれつつあるが、信哉氏は祖父の罪滅ぼしのつもりでしょうか。小沢新党を支持しなければ祖父と同じ売国奴となる。
09. 2012年10月28日 19:35:58 : MWK9VyM69o ＞ g2sj62vNrQ F1WpqWrqtYという名うての粘着が今パートナー探しをしている。 組みなさい。
10. 佐助 2012年10月28日 20:22:54 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU コメントがうるさいが！ 2000年から2020年は「古い政治概念の破壊」「ルールの破壊」の時代で，それまで少数派だっ主張を多数派が許容し受け入れる。それは右翼原理主義から左翼原理主義まで，，イスラム教からキリスト教原理主義までを活性化させる。 (1)2000年代前半は奇人変人の小泉靖国式右翼的政治バフォーマンスに代表される復古調思想だった，古い政治や社会のルール破壊の時代で歴史の流れは小泉氏にスポットライトを浴びせた。小泉ｹｹ中氏は鼠講金融工学を説き，モノづくりはいらないと開発予算や社会保障費を削った。また概念記憶回路の記憶維持期間の2ケ月半から3ケ月の記憶回路の存在を証明され賞味期限があることも検証された。つまり内閣改造してもクーデターで新首相誕生しても賞味期限は，2ケ月半から3ケ月しかない，どんな奇策を採用しても，衆議院を任期まで延期して解散しても，与党は勝利することが出来ない，世界恐慌の発生するインジケータの足音も分からないために与党は勝利できない前半だった。この構造改革は小泉マジックと呼ばれた。弱者は切り捨て，金持ちは救済の格の拡大だったことが認識された。人生いろいろでなにが悪いと叫び，引き継いだ与党は支持基盤である財界に見放され政権交代が起きたといえる。こうして自民党をぶっ壊すから郵政民営化に代表される，小泉靖国参拝式構造改革の賞味期限が切れた。 年金のデタラメと使い込み発覚，腐敗や対立点が露呈，各種年金の統合と財源論争が泥沼化した。おごれる平家は久しからず，貴族となった平家の公達は，腐敗堕落し腑抜けとなった。降って湧いた「厚生年金ミス」が次々と証明され官僚霞が関のドロボー国家であることが認識された。だが今も何も解決されていない。 さらに日本の超低金利円が世界の信用膨張と崩壊の震源となった。世界的金融恐慌のパニックキッカケを造った。憲法は村山内閣の登場で，憲法解釈は政治的対立要素から脱落した，このことが護憲を第一とする共産党と社民党の不振の根因になった。 そして2007年から2011年までは，80年ぶりの世界的信用縮小恐慌の前半に当たり，政治経済の指導者は全く認識できないので，有権者の全国投票行動の第一位は「現状からの脱出」であった。そのために保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生した。弱肉強食の社会を構築されたがそれでも小泉式「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員と有権者は25％も占める。2011年から2012年は転換期に当たる混乱の前兆期となる。 (2)ルール破壊の後半，2013年〜2020年は政治的関心が高まり，その中心的概念は大きく反転する。後半は政治的対立概念の転換点になるので野党の第三の勢力が躍進することになる。この中心が地方分権勢力であるので現在は前兆期に当たる。同時に世界的にも二大政党制の腐敗・不信が進み，機能不全となる。既成政党の低下は避けられない。80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を保守も中道も革新の政治家は認識できないために,2015年から2017年の全国で発生する銀行と株式市場の閉鎖か発生するまで景気後退の認識ができないので，保守と革新の政治的信条や伝統的選挙基盤は無視され，世界中で政権交代が発生する。そして新たな枠組みの政権が誕生することになる。 1972年にキンとのリンクから開放された紙幣，国際通貨のドルは，未曽有の繁栄をもたらした。日本では神風が吹いたと騒がれた。三度のドル安の石油危機も国家予算と貿易収支がキンと交換する束縛から開放されて通貨の膨張が拡大した。自由貿易の拡大は，先進国から低賃金国へ生産加工委託を加速させてしまった。そのために物価と労働者の賃金は，間接的に直接的に抑えられた。当然各国の通貨を急激に膨張させてしまった。先進国ではインフレが表面化しなかった。つまり35年間，ドルを溜めた国は，自国通貨の信用を膨張させた。お蔭でスペインやインド・中国・ブラジルなどが二桁成長できたのはそのためだが，2011年12月にバブルはお辞儀をし2015年以降に崩壊が発覚することになる。そうすると膨張したドルは当然崩壊に向った。ドルは金本位制採用まで，沈静化しないことが分かる。この危機を日米欧は協調介入して乗り切ろうとすると世界を通貨から一層信用収縮してしまう。 しかし世界的信用収縮恐慌は技術革新を10年先取りすると雇用もドル崩壊も止まる。とくに脱原発から自然エネルギーによる最新鋭の産業革命をスタートさせるとキンとリンクしなくても世界恐慌は収束する。地球温暖化も政治経済の混乱は止る。解決出来なことはない，第二次産業革命りの発信が早いと世界恐慌からの脱出は短縮されるし，転換か早い企業は不況下でも急成長できる。これができないといつまでも政権交代と大企業が次々と消えることになる。 人間集団の歴史は，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命が左右される。2000年から2020年まではルールが破壊される時代である。前半は小泉氏のような奇人変人のカリスマが前半に登場した。その手法はルーズベルトとは全く正反対の，弱者に耐乏を押付け格差を助長させたのに国民は破壊的カリスマに熱狂した。彼は信用と流通の垣根を壊した。日米の軍事同盟固執の復古調カリスマ氏むを誕生させたが，後半はその反対の革新的平和的なカリスマ氏が登場し大活躍し日米欧を救うことになる。これは大正ムデモクラシーと二・二・六事件が共存したようなことが起きると云える。 (3)資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 【中国もロシアも一党独裁政治体制の自壊は避けられない】 日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。ロシアや中国の革命を直接経験しない世代が多数派となるために低生活水準での平等より、自由を求めるためと一党独裁支配制を採用したために自壊する。2015年の自己崩壊も間近い。2020年ごろには自由主義政治革命と，土地・証券を中心とするバブルの崩壊があるだろう。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には中国とロシアの一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 それまでに国民連合(オリーブの木)などが構成され政権が安定すると，2020年までには多分コンデンサー電子半導体電池などが日本から登場するだろう、電子手帳書籍はもちろん電子機器から家庭と工業電力・そして乗り物・電車・船・飛行機・ロケットも画期的に変わる。これが俗に言う第二次産業革命の中心になる。電子電池電源で当然農業や漁業も変わる,都市，市町村は画期的な最新鋭の第二次産業革命を謳歌することになる。但しキンに変わる基軸通貨・金融システムを開発しなければまたバブルを繰り返し，姿を変え土地などのバブルの到来が予測される。

11. 2012年10月28日 20:28:00 : rJgOsh9AUQ >>01 単純な反応のコメントで笑えますね。 読解力や調査能力が無いのかね？ ハンドラとかペンタゴンは分かり易く書いているだけじゃないか。 分かり易く書いている事を非難するのは如何なものか？ この言葉が出てくる著作や登場人物名をインデックスにして 色々な本を調べれば意図は分かる。 何故にジョセフナイやジェラルドカーティスが官邸に自由に出入りできて 常駐可能な部屋があるのだ？ その意味を考えれば代表的な括りとしてのハンドラは悪くは無い。 アメリカで色々な地域で仕事をしたことがある人間なら分かるが 更には防衛庁（現防衛省）の開発をしたことがあれば尚の事分かるが。 ワシントンＤＣとその周辺のシンクタンクがアメリカの全てではない。 政府組織や地方政府、企業・国際財閥だけでもなく 北部・南部・東部・西部、歴史宗教でも色合いが違う。 全部網羅するのは、1000ページを超える著作でも不足するぐらいだ。 ブログの一文だけや阿修羅のような投稿では全て断じるのは早計である。
12. 2012年10月28日 20:57:50 : 8n7rAYQ9yc >>11 ＞ハンドラとかペンタゴンは分かり易く書いているだけじゃないか。 （中略） ＞全部網羅するのは、1000ページを超える著作でも不足するぐらいだ。 ＞ブログの一文だけや阿修羅のような投稿では全て断じるのは早計である。 要はよくわからないから、とりあえずハンドラとかペンタゴンのせいにしとけって、それだけでしょ。 もの凄く単純な考え方しかできない思考硬直停止型無知無能傲岸不遜無恥蒙昧な人間が 恰好つけようとしてそれらしい単語や人名を挙げて屁理屈をグダグダ並べても意味はないですよ。 結局のところ、そのハンドラやらペンタゴンは情報が筒抜けな間抜けな組織であることを仮定しなければならないのですから。
13. 2012年10月28日 21:05:27 : Ge34X0y1Jg >>12 「要はよくわからないから」ってお前じゃないか。
14. 2012年10月28日 21:13:01 : gzzJe6mZwo ２０２０年？　しらねえ。 どうせおれは死んでるよ。もう歳なもんだからねえ。 どうなろうとおれはあの世だ。かってにやってくれ。
15. 2012年10月28日 21:17:41 : EJlZTE2nOD >>14 じゃ書き込まなきゃいいだろ。
16. 2012年10月28日 22:27:00 : 0EopofEgjc >>09 前のパートナーはオレって言いたいのか？ くそっ！ 腹立たしい。
17. 2012年10月28日 22:27:58 : rJgOsh9AUQ >>12 物事を単純に表現したら、その言葉が全てを表現していると断じるのは愚かだとコメントしている。 物事を調査して自分の頭で考えるレベル以前の12のコメントから 苦しい＆難しい立場のコメント対策員と断定する。 世論や株式占有率の基本としている2割の法則からすると 今まで、アホォと思われている 日本世論4割＝一般的＋少し勉強している日本人は 現状のメディアやネット工作は不自然だと認識している。 おかしい・不自然で見直しが必要と思っているから誤魔化そうとしても無駄です。
18. 2012年10月29日 02:34:57 : fqEvX46i96 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHJDY0D9L3401.html 10月26日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車など主要日系自動車メーカーの９月の中国での生産は、尖閣諸島の領有権問題をめぐって同月から中国全土に拡大した反日デモや、日本製品不買運動の影響を受けて軒並み、大幅に落ち込んだ。 トヨタは26日、９月の中国生産が前年同月比42％減の４万7253台だったと発表した。日本のメーカーで中国での販売が最大の日産自動車は同20％減の９万394台、ホンダ は21％減の５万735台だった。 ホンダ広報担当の糸賀晶子氏は、中国では現在も「減産体制を続けている」と話した。詳細についてはコメントを控え、29日の決算発表で明らかにするとした。日産自・広報担当の津曲淑子氏によると、中国では国慶節（建国記念日）の連休明けの今月８日以降、従来は１日２交代制だった工場で１勤務体制での操業を続けているという。 ９月の中国生産については、マツダが同14％減の１万3413台、スズキは46％減の１万7000台、三菱自動車が同31％減の2304台だった。９月の世界生産では、トヨタが同6.6％減の68万6423台で、日産自とホンダはそれぞれ11％減、0.2％増だった。 ＢＮＰパリバ証券の杉本浩一アナリストはリポートで、日中をめぐる問題について「解決の兆候はみられない」と指摘した上で、「特定のブランドへの忠誠心が低い消費者は、メディアの報道や口コミの情報に容易に惑わされてしまう」との見解を示した。 中国自動車工業協会によると、中国での９月の日本車販売は前年同月比41％減だった。生産も大幅に落ち込んだことで、販売面では10月も平常時の水準に戻るのは難しい見通しとなった。 一方、日本車の不振をしり目に中国市場で販売シェアを伸ばす海外メー カーもある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の７−９月出荷台数は21％増。韓国現代自動車も19％増。日本車は2005年以来、国別で中国の自動車販売の中で最大のシェアを占めていたが、中国乗用車協会によると、今年はドイツ勢に抜かれる見通しだ。 尖閣諸島をめぐっては、日本政府が９月に国有化を表明後、中国内で反日デモが各地で頻発した。販売店が放火されるケースなどもあり、日本メーカー各社は一時、一部工場で操業を停止するなど生産調整を余儀なくされている。 一方、ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタの７−９月のグループ世界販売は同18％増の243万台となり、ＶＷの230万台を上回った。トヨタの１−６月のグループ世界販売では前年同期比34％増の497万台と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＶＷにそれぞれ約30万台、約52万台の差をつけ首位に立っていた。
19. 2012年10月29日 02:37:30 : fqEvX46i96 中国：９月の工業利益、前年同月比7.8％増−６カ月ぶりに増加 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCJ3OP6TTDS001.html 10月27日（ブルームバーグ）： 中国の工業セクターの企業利益は９月に６カ月ぶりに増加した。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が７四半期連続の鈍化を示した後、経済成長 が上向いている新たな兆候が示された。 国家統計局が27日発表した９月の利益は前年同月比7.8％増の4643億元（約５兆9000億円）。８月は6.2％減と、年初来で最大の下げとなった。 ＵＢＳのエコノミスト、汪濤氏（香港在勤）は発表前に、商品相場が下落する中、「中国の企業利益は増大する余地がある」と指摘した。 １−９月の工業利益は前年同期比1.8％減の３兆5000億元。１−８月は3.1％減。昨年１−９月は27％増だった。中国政府は昨年10月から工業利益について月次の対前年比較を発表し始めた。 今年１−９月の売上高は前年同期比10.2％増の65兆7000億元。前年同期は29.6％増。

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