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2012年10月29日 日刊ゲンダイ
来年２月までは大丈夫！？
「特例公債法案が成立しないと１１月末に財源が枯渇する」――と大新聞テレビが一斉に報じ始めている。たしかに今年度予算９０兆円のうち、３８兆円は「赤字国債」を発行して賄う予定だから、一日も早く「特例公債法案」を成立させる必要があるのは間違いない。
しかし、本当に１１月末に国庫は底をつくのか。財務省は当初、１０月末がタイムリミットと警告していたのに、いつのまにか１１月末に延びている。自民党には「来年２月」と説明しているそうだ。
財務省の説明はまったく信用できない。本当のタイムリミットはいつなのか？ 財務省ＯＢで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言う。
「１１月末に国庫が底をつくとは考えられません。資金繰りの方法があるからです。たとえば『財務省証券』の発行です。２０兆円まで発行できます。今年度会計予算の予算総則８条で、財務省証券及び一時借入金の最高額は２０兆円となっている。なぜか財務省は〈財政法上、許容されないと考えている〉と説明していますが、国会が承認しているのだから、発行できるはずです」
国債の利払いのために積み立てられている「国債整理基金」の剰余金を使う手もある。特別会計の「国債整理基金」はブラックボックスとなっていて全貌は不明だが、通常、１０兆円のカネが埋蔵金として眠っている。
いざとなれば裏ワザもあるという。
「来年になれば、１２兆円分の『前倒し債』を発行することも可能です。好ましくありませんが、来年度の収入のために１月から来年度の債券を発行できる仕組みがあります」（高橋洋一氏）
どうやら、少なくとも１１月末に財源が枯渇することはありえない。民主党と自民党は「特例公債法案」の成立を“人質”にしてチキンレースをしているが、財務省にだまされているとしたら、バカみたいな話だ。
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