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久しぶりに大きな書店に行く時間があったので、売れている（おすすめ）本のコーナを見ると、検察問題、日米問題、領土問題に関連する本がずらりと並び、3〜４ヶ月前の風景と随分違っていた。領土問題に関しては、嫌中・韓の強硬論、経済重視の共存論、領土問題の基礎知識などが並んでいてまあ順当かなといった感じ。しかし、検察・日米同盟に関して、現状を「告発」する本がたくさん並んでいて、ちょっと驚いた。これは郷原信郎氏、八木啓代氏、森ゆう子氏、佐藤優氏、孫崎享氏などのネットでの活動が、印刷した書籍を確実にベストセラーに押し上げたものと思われる。
この種の本がテレビや新聞で喧伝されたことはほとんどなかったと思う。新聞テレビが宣伝しないのは、その内容が大手メディアには都合がよくないからであろう。しかし、ネット社会ではかなりの評判になっていた。「小沢事件」「小沢裁判」に関する大手メディアの報道が偏向していることと、官僚支配の政治、原発問題、消費増税、検察・最高裁問題、TPP、米軍基地・オスプレイ配備問題などの重要問題とは密接な関係があることに、多くの人がだんだん気付いてきたようだ。そうでなければ書店の店頭にこの種の本が積み上げられる筈はない。彼らメディアはかなりの危機感をもつことになるであろう。
検察・最高裁問題はニュースにすると批判しかありえず、新聞やテレビも「小沢事件」「小沢裁判」の共同正犯だから、なおのことニュースにしにくいのであろう。本来は、ジャーナリズムとして先頭に立って問題点を指摘すべき立場なのに、隠したり、スルーしたりしたのは、これらのメディアが企業として、官僚機構に「べったりの関係」だったからである。彼らメディアが官僚をシロアリと呼ぶのなら、自らをシロアリの「寄生虫」とでも称すべきである。現場で地道に取材をしている記者はこういう事態をどう考えているのだろうか。
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