「必読！【産経抄『特捜部の「弱い者いじめ」に憤激したベテラン記者』】：郷原信郎氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9008.html
2012/10/31　晴耕雨読

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特捜検察に踏みつぶされた経営コンサルタント佐藤さんと中小企業経営者の朝倉亨さんの苦しい闘いが今も続いています。

こんなことで二人が刑務所に入れられるような世の中に正義はありません。

必読！【産経抄『特捜部の「弱い者いじめ」に憤激したベテラン記者』】 http://on-msn.com/SPRJcR 　

特捜検察に踏みつぶされた朝倉亨氏・佐藤真言氏。

事件の詳細⇒拙稿【「正義を失った検察」の脅威にさらされる「４００万中小企業」】http://bit.ly/QAxZup

【（読売）検察、有罪維持に固執…方針転換は再審１０日前】http://bit.ly/S5Tl23 　

未だにそんなこと言っていること自体が「検察崩壊 失われた正義」そのもの。

まずは、「すべての刑事事件は法と証拠に基づき適正に処理されている」という「検察の正義」の神話から脱却すること

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http://on-msn.com/SPRJcR
特捜部の「弱い者いじめ」に憤激したベテラン記者
2012.10.29 03:25 ［産経抄］

　経営コンサルタントと衣料品会社の社長が、金融機関から融資金をだまし取った容疑で昨年９月、東京地検特捜部に逮捕された。東日本大震災をめぐる、国の緊急融資制度を悪用した犯行である。

　▼特捜部の発表に基づく新聞記事を読んで、「震災詐欺」とも呼ぶべき事件の悪質さに、怒りを覚えたものだ。しかし、同僚の石塚健司記者が先月出した『四〇〇万企業が哭（な）いている』（講談社）によれば、実態はまったく違っていた。

　▼中小企業の支援を使命とするコンサルタントの佐藤真言（まこと）さんは、成功報酬を得たわけではない。朝倉亨（とおる）さん経営の会社も、融資をすべて事業資金に回し約定通りの返済を続け、再建の道を歩んでいた。「粉飾決算をしている中小企業が何社潰れることになろうと、それは仕方がないことだ」。検事の言葉通り、会社は強制捜査を受けて倒産した。従業員は路頭に迷い、大打撃をうけた取引企業も少なくない。

　▼本の題名の「四〇〇万」は、全国の中小企業の数だ。不祥事をきっかけに生まれ変わったはずの特捜部が、巨悪に立ち向かわず、なぜ弱い者いじめをするのか。ベテラン司法記者は怒り、絶望と闘い続ける２人の男を見守っている。読者からも義憤の声が上がり始めた。

　▼すでに１審の東京地裁では、２人とも懲役２年４月の実刑判決が下っている。ともに控訴し、佐藤さんは控訴棄却で上告中だ。朝倉さんの控訴審は、来月７日に判決が予定されている。

　▼そこで急遽（きゅうきょ）「朝倉亨さんを支援する会」が結成された。ホームページ上で、嘆願書の署名と支援金の振り込みを１０月いっぱい呼びかけている。支援金はすべて、事件で被害を受けた、金融機関への弁済に充てられるという。

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http://bit.ly/S5Tl23
検察、有罪維持に固執…方針転換は再審１０日前

　東京電力女性社員殺害事件で高検が無罪主張に転じたことについて、ある検察幹部は再審公判を前に「有罪主張の意見が強硬すぎて、主張の変更が遅れた」と戸惑いを隠さなかった。

　この幹部は、昨年夏に被害女性の体内の精液などから第三者（Ｘ）のＤＮＡ型が検出されたことに触れ、「あの時点で（マイナリさんが）犯人ではない可能性が生じ、無罪はほぼ決定的になった」と振り返る。だが当時、検察内部では「Ｘが女性と接触したのは事件より前の可能性がある。確定判決は揺るがない」との見解が支配的だった。

　今年６月の再審開始決定は、真犯人はＸとの見方を強く打ち出した。「再審でも勝機はない」と検察内部に危機感が広がったが、「（マイナリさんが犯人との）ストーリーを描ける余地があれば、有罪主張は変えるべきではない」と、一貫性を重視する意見が勝った。結局、方針転換は再審公判の約１０日前だった。
（2012年10月29日17時37分 読売新聞）

コメント
01. 2012年10月31日 04:06:58 : qEqycsVtxE 　佐久間や田代を使って虚偽報告書を捏造して検察審査会を強制起訴に誘導した特捜のやり口を見れば証拠も証言も思いのまま作り出し他人の人生を破壊する極悪人が特捜検察構成員の検事各員であることが明らかである。其れが何も悪いことでないと開き直るのだから、其の様な者達の立件し、起訴する事件は悉く虚偽であると疑われて当然である。
02. 2012年10月31日 17:05:13 : t36eRciXC6 法権力の乱用は国家危機を招く。 最高権力者であっても法を遵守しなければならないのが法治国家であるが、しかし法を支配し法を遵守し法を遵守させる機関が思惑でもって法の乱用をすることは決してあってはならないことである。 歴史的に法の乱用が常態化していることが窺われるが、一般国民の法遵守より司法行政に携わる者の法遵守は比較にならないほど厳格性を求められるはずである。 三権分立を建前に司法への他権力の介入を拒むことが司法の暴走を許しているのだろう。 国家統治に司法の重要性を認めたとしても、それでもって司法の暴走による法の乱用が許されるものでは決してない。
03. 2012年10月31日 17:59:43 : ILiTPGkN7Y 真犯人を突きとめることこそ、検察の汚名返上になる。
04. 2012年10月31日 18:16:47 : ILiTPGkN7Y ↑03の補足＞ 「東電事件」のことです。
05. 2012年10月31日 19:51:28 : Q1AShcAlNU 日本最大の犯罪組織＝検察特捜部を追放しよう。
06. 2012年10月31日 20:11:50 : VoHQXX9kmw 検察のお先棒を担いでいるサンケイに言われても説得力は無い。
07. 2012年10月31日 23:07:04 : Y28uZ2IjEw 産経抄聞いただけで反吐が出る人に必読言われても困る。日ごろの行いが悪いとたまにいいこと言っても相手にしてもらえないことぐらい認識して欲しい。記事が泣いている。産経とはＣＩＡ朝鮮統一教会だとレッテルが張られている。もう産経に信用は無いのだ。
08. 2012年11月01日 00:11:42 : 6J9tbsqkrU 　そうだ！国民に助けて貰いたいならもっと大きい泥を吐けよ、日本の悪の根源産経新聞さん
09. 2012年11月01日 08:33:47 : mp6fw9MOwA 東電OL事件で、検察は無罪の可能性が高い事を知りながら、メンツにこだわり再審で戦うとの態度で、裁判所に圧力をかけたものと思われる。 裁判所がこれに屈しなかったので、検察はごり押しは無理な状況になったと判断し、贖罪することなく論告求刑で無罪を主張する事にしたとの発表をしている。 無罪と言う事は検察の捜査が明らかに間違っていたと認めることで有り、その誤りを謝罪するのが筋で、謝罪後に無罪を主張させていただきたいと言う事が筋論だ。 検察が無罪と判断したのではなく、検察捜査が間違いとの状況が明確になり無罪以外の選択肢が無くなっただけで有り、検察が追い込まれた不祥事で有り、既に検察が判断できる状況では無くなった事を検察首脳が理解していない。 検事総長は国民の前に出て謝罪すべき時であるがその動きが無い事が問題だ。 福島前知事の最高裁判決は明らかに一般常識さえ覆す収賄額0円で、収賄で有罪判決を維持してしまった。 明らかな交際の誤判決を維持する最高裁は法と正義を守るとの原則を見失ってしまった。 路線価で購入した水谷建設が購入額より高く転売している物件が収賄罪とのこじつけさえ正しいとのお墨付けを付けてしまったのだ。 正義を失った裁判所は佐藤さん事件でも１審判決を維持するだろう。 １審では、法と正義に照らし合わせる裁判官が少数ではあるがいるが、高裁・最高裁では検察の追認機関になり下がっているのが現状ではないだろうか。 東電OL事件はこの証明である。

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