この臨時国会で通されようとしている人権救済法案を潰さなければならない愛国日本

この臨時国会で通されようとしている人権救済法案を潰さなければならない
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/157.html
投稿者愛国日本日時 2012 年 11 月 01 日 10:10:45: lk6NacGf5j0m2

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YgNEbptk-gk#

日本はついにここまで来たのかという苛立ちでいっぱいである。在日パチンコ資金とカルト勢力で日本の要所要所は乗っ取られてしまっている。この人権擁護法案と外国人参政権法案で奴らの目的は達せられてしまうことになる。日本のマスコミが聖教新聞と電通の謀略によっておかしくされてしまっているから大事なことは報道されず後で気がついても手遅れなのだ。民主党の議員の中にいかに売国議員が多いかである。自公の中にもいるが、各議員の色分けをはっきりさせなければならない。一般国民は無関心すぎるから困るのだ。　

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01. 日高見連邦共和国 2012年11月01日 11:56:20 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk あっちにも、こっちにも“リトマス試験紙” いい世の中になったね、って前向きに考えようか！！
02. 2012年11月01日 17:38:32 : 7HzeTJFiGw 今臨時国会の真の目的がこれです！人権委員会設置法案　．人権擁護委員法改正案に反対ＦＡＸ！ http://ariesgirl.exblog.jp/d2012-10-30/ 森本防衛大臣は、殆ど説明を受けずに署名してしまったらしいです。従って、念を入れてＦＡＸ入れておきましょう。 ●森本敏（民間任用防衛大臣）防衛省TEL:03-5366-3111(代),FAX:03-5261-8018 個人事務所 TEL:03-3500-3258,FAX:03-3504-8258 ＜例文＞ ○○様私は日本国民の一人として、人権委員会設置法案、人権擁護委員法改正案、人権(侵害)救済機関設置法案、人権侵害救済法案等の類似名法案の閣議決定及び国会提出に断固反対です。人権救済法案(人権委員会設置法案、人権擁護委員法改正案で構成)には、人権委員会が強大な権力を持つ３条委員会ですが、人権委員は公務員ではないので買収できてしまう、人権委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性がある、つまり人権委員会を制御できる機関さえない強大な権力集団となり、かつ人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きい、冤罪被害者が救済されない、など多くの問題があります。もしこの法案が成立すれば、特定の団体や公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分からない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすことになります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。日本はそれほどひどい「人権弾圧国家」なのでしょうか？このような法律を今敢えて作らなくても、現行法で９５％以上解決しており、十分対処できる場合がほとんどです。例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処することが可能なはずです。この法案の成立を急ぐ必要のか、全く理解できません。人権は確かに重要な権利ではあります。しかし「人権」の定義があいまいな上、人権委員が恣意的に解釈、運用する危険性が極めて高いことは明らかです。日本国民の人権に大きく影響を与えているマスコミを優遇する内容で、しかも「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題」として外国人の人権擁護委員選出の可能性を否定せず、また特定団体の人権のみを恣意的に尊重する懸念があり、これら数々の疑念が明確に否定されないことにつき不安を感じ、本法案に断固強く反対いたします。「人権侵害救済法」は日本国憲法で保障されている「表現、思想、言論の自由」を冒涜した違憲そのものであり、日本国民の人権を侮辱・差別しています。差別は周囲との努力で解決できます。法務省や賛成している国会議員が口にする「国連におけるパリ原則」ですが、これは政府から独立した強大かつ特権をもつ機関の設置を要求するものではなく、財政的基盤を確保した機関が人権関係の調査をし、意見を述べ、その報告書を提出するように求めているだけであり、今回の法案の内容は過大解釈されたものであり、パリ原則を大きく逸脱しています。隣国がパリ原則でいう「人権機関」を設置しているから、日本も右へ倣えということなのでしょうか。このように人権救済法案にはあまりにも多くの問題点があり、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しており、国家による国民監視であり、特定の団体や外国人を優遇するためのものです。したがって、この法案及び人権救済機関設置法案、人権侵害救済法案など、類似名称の人権関連法案の閣議決定、及び臨時国会提出に断固反対するものです！　以上（例）○県　○市　男性　30歳　会社員（例）○県　○市　女性　24歳　主婦とか書いてね。名前は無くてもOK。法務委員会　新委員名簿とＦＡＸ番号あり ↓ http://www.hoshusokuhou.com/archives/19469384.html?1351572033#errors 法務委員会　新委員名簿とＦＡＸ番号あり (続き）鉢呂　吉雄　（民主　　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7704／FAX ：03-3593-7272 　平岡　秀夫（委員長　民主　賛成）衆議院第二議員会館205号室電話：03-☆3508-7091／FAX：03-☆3508-1055 〒740-0017 岩国市今津町2-2-37 電話：0827-☆28-1100 ／FAX：0827-☆28-1130 メール：hideoh29@ymg.urban.ne.jp 黒岩　宇洋　（理事　民主　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7050／FAX：03-3508-3960 辻　惠　　　（理事　民主　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7015／FAX：03-3508-3815 稲田　朋美　　（理事　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7035／FAX03-3508-3835 棚橋　泰文　　　（理事自民　反対）・国会事務所　電話：03-3581-5111／FAX：03-3508-3909 熊谷　貞俊　　　　（理事生活　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7079／FAX：03-3508-3769 大口　善徳　　　　（理事公明賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7017／FAX：03-3508-8552 　井戸　まさえ　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7063／FAX：03-3508-3383 石毛えい子　（民主　賛成）衆議院第二議員会館507号室 TEL：03-☆3508-7300／FAX：03-☆3508-3373 メール：office@ishigeeiko.net 石森　久嗣（民主　賛成）衆議院第一議員会館1219号室電話：03-☆3508-7508／FAX：03-☆3508-7530 〒320-0012 宇都宮市山本1-3-34 電話：028-☆616-2614／FAX：028-☆616-2615 緒方　林太郎（民主　賛成）衆議院第二議員会館924号室電話：03-☆3508-7511／FAX：03-☆3508-3941 〒806-0022　福岡県北九州市八幡西区藤田1-6-21 電話：093-☆644-7077／FAX：093-☆644-7078 メール：fukuoka9ku@silk.plala.or.jp 岡田　康裕（民主　不明）衆議院第一議員会館705号室電話：03-☆3508-7216／FAX：03-☆3508-3216 〒675-0064　加古川市加古川町溝之口510-23青山ビル2階 TEL：079-☆425-8565／FAX：079-☆425-8555 メール：okada_event@yahoo.co.jp 川口　浩　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7526／FAX：03-3508-3956 桑原　功　　　　　（委員　民主　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7230／FAX：03-3508-3230 後藤　斎　　　　　　　　（委員　　民主　　　賛成）〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 第2議員会館　722号室 TEL.03-3508-7287 FAX.03-3508-3737 階　猛（民主　賛成）衆議院第二議員会館203号室電話 03-☆3508-7024／FAX 03-☆3508-3824 〒020-0022　盛岡市大通3－1－24第三菱和ビル5階電話：019-☆654-7111／FAX：019-☆625-9415 メール：shina-takeshi@kusanonet.com　橘　秀徳　　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7626／FAX：03-3508-325 津島　恭一（民主　不明）衆議院第一議員会館1001号室電話：03-☆3508-7267／FAX：03-☆3508-3543 〒036-8011　青森県弘前市山下町9 電話：0172-☆37-2400／FAX：0172-☆36-2400 メール：info@t-kyoichi.jp 中屋　大介　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7058／FAX：03-3508-3858 松本　剛明（民主　不明）衆議院第一議員会館707号室電話：03-3508-7214／FAX：03-3508-3214 〒670-0972 姫路市手柄1-124 電話：079-282-5516／FAX：079-282-5517 メール：info-matsumoto@memenet.or.jp 山花　郁夫（法務副大臣兼任　　民主　賛成）衆議院第一議員会館906号室電話:03-3508-7314,FAX:03-3508-3314 〒182-0024 東京都調布市布田2-30-4 電話:042-485-6434,FAX:042-480-6434 メール：yamahana@mvb.biglobe.ne.jp 田中慶秋（前法務大臣　民主　賛成）　←　いつの間にか法務委員衆議院第二議員会館422号室電話:03-3508-7422,FAX:03-3508-8822 〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3993 TEL:045-871-7600,FAX:045-871-7602 メール：keisyuu@keisyuu.com 河井　克行　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話:03-3508-7518（直通）／FAX:03-3508-3948　城内　実　　　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3508-744１／FAX：03-3508-3921 柴山　昌彦　　　　　（委員　自民　　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7624／FAX：03-3508-7715 平沢　勝栄　　　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3581-5111（内線51115）／FAX：03-3508-3527 森　英介　　　　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7162／FAX：03-3592-9036 柳本　卓治　　　　　　　（委員　自民　　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7167／FAX：03-3597-2801 吉野　正芳　（自民　反対）〒100-8982 千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館624 TEL 03-3508-7143 FAX 03-3595-4546 相原　史乃　　　　（委員　生活　慎重）・国会事務所　電話：03-3508-7305 樋高　剛　　　　　　（委員　生活　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7174／FAX：03-3508-3604 漆原　良夫　　　　　（委員　公明　　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-3639／FAX：03-3508-7149 中島　政希　　　　　　（委員　改会　慎重）・国会事務所　電話：03-3508-7343／FAX：03-3508-3733 横粂　勝仁　　　　　　（委員　改会　　反対）・国会事務所　電話:03-3508-7910／FAX:03-3508-7565 　園田　博之　　　　　（委員　日本　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7013(直通)／FAX：03-3502-5142 １０月３１日修正【凸先】 http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/42785d20d38eacc7f7c4df094b62e2aa?fm=rss 自民党はすでに反対でまとまっております。賛成・不明・慎重の議員にＦＡＸを。
03. 2012年11月01日 17:55:06 : BnZEbGDBC6 >>02 署名って急かされて書いてしまうものなの？議事録とかないの？そういうのって
04. 2012年11月01日 19:18:24 : TNv1lDcD5A 日本人は不思議なぐらい馬鹿になってしまっています。国会議員すらこうなのです。人権とか平和とか保護の言葉に弱い日本人。こう言う言葉がつくと頭から善だと思い込み疑いもしない愚かさです。若い世代は学校で政治、経済の仕組みすら教わらずに社会に出ていますからね。悪いものは悪い、おかしいものはおかしいとはっきり教えましょう。
05. 2012年11月02日 19:53:11 : 1l968EoVoQ 人権擁護法案・・・・・もしこの法案が通ったら、先に訴えるしかない。効力を発揮したその日に訴えて、相手方を拘束するのが一番。「民主党の野田が売国的行動をした。心に大きなダメージを受けた」「中国共産党に対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」「朝鮮に対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」「アメリカに対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」「大手マスコミに対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」すぐに、議員を人権法案で訴えましょう。官僚も訴えましょう。朝鮮系の団体も宗教法人も訴えましょう。経済団体も訴えましょう。テレビ局も訴えましょう。新聞社も訴えましょう。可決されたらすぐに、ネットで、相手方を訴える準備を始めるべきです。
06. 2012年11月05日 05:15:36 : TNv1lDcD5A アメリカが創価、統一教会を使って日本支配をしているというのは本当ですね。末端の信者は幹部を信じて動いているだけだろうが今の部屋も安住、安眠妨害をしてくるので許せるものではない。ここまで支配されてしまって、この後どうするのかという深刻な状態が続いている。規模が大きすぎて個人や少数派では太刀打ちできないからしんどいのですよ。国会もこの勢力に乗っ取られている状態ですからしんどい。有権者よ、解かれ、解れと訴えて何回選挙をやっても全体の改善の兆しはない。かわいそうな労働者、消費者、信者、国民諸君、ほんとうのことをもっと理解するのだ。野田がロシアに行って平和条約を結び、二島返還でもできれば上出来だが無理だろう。その前に公債発行法案と抱合せでドサクサに紛れてこの危険な法案を成立させようとしていることは間違いない。左翼のリベラルと思った議員までこの人権擁護法案に賛成しているのは信じられない。彼らはどこを見て判断しているのか？　野田にロシア行きを諦めさせて脱党者を増やして解散総選挙に持ち込んだ方が安全か。

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01. 日高見連邦共和国 2012年11月01日 11:56:20 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk あっちにも、こっちにも“リトマス試験紙” いい世の中になったね、って前向きに考えようか！！
02. 2012年11月01日 17:38:32 : 7HzeTJFiGw 今臨時国会の真の目的がこれです！人権委員会設置法案　．人権擁護委員法改正案に反対ＦＡＸ！ http://ariesgirl.exblog.jp/d2012-10-30/ 森本防衛大臣は、殆ど説明を受けずに署名してしまったらしいです。従って、念を入れてＦＡＸ入れておきましょう。 ●森本敏（民間任用防衛大臣）防衛省TEL:03-5366-3111(代),FAX:03-5261-8018 個人事務所 TEL:03-3500-3258,FAX:03-3504-8258 ＜例文＞ ○○様私は日本国民の一人として、人権委員会設置法案、人権擁護委員法改正案、人権(侵害)救済機関設置法案、人権侵害救済法案等の類似名法案の閣議決定及び国会提出に断固反対です。人権救済法案(人権委員会設置法案、人権擁護委員法改正案で構成)には、人権委員会が強大な権力を持つ３条委員会ですが、人権委員は公務員ではないので買収できてしまう、人権委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性がある、つまり人権委員会を制御できる機関さえない強大な権力集団となり、かつ人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きい、冤罪被害者が救済されない、など多くの問題があります。もしこの法案が成立すれば、特定の団体や公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分からない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすことになります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。日本はそれほどひどい「人権弾圧国家」なのでしょうか？このような法律を今敢えて作らなくても、現行法で９５％以上解決しており、十分対処できる場合がほとんどです。例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処することが可能なはずです。この法案の成立を急ぐ必要のか、全く理解できません。人権は確かに重要な権利ではあります。しかし「人権」の定義があいまいな上、人権委員が恣意的に解釈、運用する危険性が極めて高いことは明らかです。日本国民の人権に大きく影響を与えているマスコミを優遇する内容で、しかも「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題」として外国人の人権擁護委員選出の可能性を否定せず、また特定団体の人権のみを恣意的に尊重する懸念があり、これら数々の疑念が明確に否定されないことにつき不安を感じ、本法案に断固強く反対いたします。「人権侵害救済法」は日本国憲法で保障されている「表現、思想、言論の自由」を冒涜した違憲そのものであり、日本国民の人権を侮辱・差別しています。差別は周囲との努力で解決できます。法務省や賛成している国会議員が口にする「国連におけるパリ原則」ですが、これは政府から独立した強大かつ特権をもつ機関の設置を要求するものではなく、財政的基盤を確保した機関が人権関係の調査をし、意見を述べ、その報告書を提出するように求めているだけであり、今回の法案の内容は過大解釈されたものであり、パリ原則を大きく逸脱しています。隣国がパリ原則でいう「人権機関」を設置しているから、日本も右へ倣えということなのでしょうか。このように人権救済法案にはあまりにも多くの問題点があり、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しており、国家による国民監視であり、特定の団体や外国人を優遇するためのものです。したがって、この法案及び人権救済機関設置法案、人権侵害救済法案など、類似名称の人権関連法案の閣議決定、及び臨時国会提出に断固反対するものです！　以上（例）○県　○市　男性　30歳　会社員（例）○県　○市　女性　24歳　主婦とか書いてね。名前は無くてもOK。法務委員会　新委員名簿とＦＡＸ番号あり ↓ http://www.hoshusokuhou.com/archives/19469384.html?1351572033#errors 法務委員会　新委員名簿とＦＡＸ番号あり (続き）鉢呂　吉雄　（民主　　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7704／FAX ：03-3593-7272 　平岡　秀夫（委員長　民主　賛成）衆議院第二議員会館205号室電話：03-☆3508-7091／FAX：03-☆3508-1055 〒740-0017 岩国市今津町2-2-37 電話：0827-☆28-1100 ／FAX：0827-☆28-1130 メール：hideoh29@ymg.urban.ne.jp 黒岩　宇洋　（理事　民主　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7050／FAX：03-3508-3960 辻　惠　　　（理事　民主　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7015／FAX：03-3508-3815 稲田　朋美　　（理事　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7035／FAX03-3508-3835 棚橋　泰文　　　（理事自民　反対）・国会事務所　電話：03-3581-5111／FAX：03-3508-3909 熊谷　貞俊　　　　（理事生活　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7079／FAX：03-3508-3769 大口　善徳　　　　（理事公明賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7017／FAX：03-3508-8552 　井戸　まさえ　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7063／FAX：03-3508-3383 石毛えい子　（民主　賛成）衆議院第二議員会館507号室 TEL：03-☆3508-7300／FAX：03-☆3508-3373 メール：office@ishigeeiko.net 石森　久嗣（民主　賛成）衆議院第一議員会館1219号室電話：03-☆3508-7508／FAX：03-☆3508-7530 〒320-0012 宇都宮市山本1-3-34 電話：028-☆616-2614／FAX：028-☆616-2615 緒方　林太郎（民主　賛成）衆議院第二議員会館924号室電話：03-☆3508-7511／FAX：03-☆3508-3941 〒806-0022　福岡県北九州市八幡西区藤田1-6-21 電話：093-☆644-7077／FAX：093-☆644-7078 メール：fukuoka9ku@silk.plala.or.jp 岡田　康裕（民主　不明）衆議院第一議員会館705号室電話：03-☆3508-7216／FAX：03-☆3508-3216 〒675-0064　加古川市加古川町溝之口510-23青山ビル2階 TEL：079-☆425-8565／FAX：079-☆425-8555 メール：okada_event@yahoo.co.jp 川口　浩　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7526／FAX：03-3508-3956 桑原　功　　　　　（委員　民主　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7230／FAX：03-3508-3230 後藤　斎　　　　　　　　（委員　　民主　　　賛成）〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 第2議員会館　722号室 TEL.03-3508-7287 FAX.03-3508-3737 階　猛（民主　賛成）衆議院第二議員会館203号室電話 03-☆3508-7024／FAX 03-☆3508-3824 〒020-0022　盛岡市大通3－1－24第三菱和ビル5階電話：019-☆654-7111／FAX：019-☆625-9415 メール：shina-takeshi@kusanonet.com　橘　秀徳　　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7626／FAX：03-3508-325 津島　恭一（民主　不明）衆議院第一議員会館1001号室電話：03-☆3508-7267／FAX：03-☆3508-3543 〒036-8011　青森県弘前市山下町9 電話：0172-☆37-2400／FAX：0172-☆36-2400 メール：info@t-kyoichi.jp 中屋　大介　　　　（委員　民主　不明）・国会事務所　電話：03-3508-7058／FAX：03-3508-3858 松本　剛明（民主　不明）衆議院第一議員会館707号室電話：03-3508-7214／FAX：03-3508-3214 〒670-0972 姫路市手柄1-124 電話：079-282-5516／FAX：079-282-5517 メール：info-matsumoto@memenet.or.jp 山花　郁夫（法務副大臣兼任　　民主　賛成）衆議院第一議員会館906号室電話:03-3508-7314,FAX:03-3508-3314 〒182-0024 東京都調布市布田2-30-4 電話:042-485-6434,FAX:042-480-6434 メール：yamahana@mvb.biglobe.ne.jp 田中慶秋（前法務大臣　民主　賛成）　←　いつの間にか法務委員衆議院第二議員会館422号室電話:03-3508-7422,FAX:03-3508-8822 〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3993 TEL:045-871-7600,FAX:045-871-7602 メール：keisyuu@keisyuu.com 河井　克行　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話:03-3508-7518（直通）／FAX:03-3508-3948　城内　実　　　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3508-744１／FAX：03-3508-3921 柴山　昌彦　　　　　（委員　自民　　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7624／FAX：03-3508-7715 平沢　勝栄　　　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3581-5111（内線51115）／FAX：03-3508-3527 森　英介　　　　　　　（委員　自民　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7162／FAX：03-3592-9036 柳本　卓治　　　　　　　（委員　自民　　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7167／FAX：03-3597-2801 吉野　正芳　（自民　反対）〒100-8982 千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館624 TEL 03-3508-7143 FAX 03-3595-4546 相原　史乃　　　　（委員　生活　慎重）・国会事務所　電話：03-3508-7305 樋高　剛　　　　　　（委員　生活　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-7174／FAX：03-3508-3604 漆原　良夫　　　　　（委員　公明　　賛成）・国会事務所　電話：03-3508-3639／FAX：03-3508-7149 中島　政希　　　　　　（委員　改会　慎重）・国会事務所　電話：03-3508-7343／FAX：03-3508-3733 横粂　勝仁　　　　　　（委員　改会　　反対）・国会事務所　電話:03-3508-7910／FAX:03-3508-7565 　園田　博之　　　　　（委員　日本　反対）・国会事務所　電話：03-3508-7013(直通)／FAX：03-3502-5142 １０月３１日修正【凸先】 http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/42785d20d38eacc7f7c4df094b62e2aa?fm=rss 自民党はすでに反対でまとまっております。賛成・不明・慎重の議員にＦＡＸを。
03. 2012年11月01日 17:55:06 : BnZEbGDBC6 >>02 署名って急かされて書いてしまうものなの？議事録とかないの？そういうのって
04. 2012年11月01日 19:18:24 : TNv1lDcD5A 日本人は不思議なぐらい馬鹿になってしまっています。国会議員すらこうなのです。人権とか平和とか保護の言葉に弱い日本人。こう言う言葉がつくと頭から善だと思い込み疑いもしない愚かさです。若い世代は学校で政治、経済の仕組みすら教わらずに社会に出ていますからね。悪いものは悪い、おかしいものはおかしいとはっきり教えましょう。
05. 2012年11月02日 19:53:11 : 1l968EoVoQ 人権擁護法案・・・・・もしこの法案が通ったら、先に訴えるしかない。効力を発揮したその日に訴えて、相手方を拘束するのが一番。「民主党の野田が売国的行動をした。心に大きなダメージを受けた」「中国共産党に対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」「朝鮮に対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」「アメリカに対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」「大手マスコミに対して、有利な報道をした。心に大きなダメージを受けた」すぐに、議員を人権法案で訴えましょう。官僚も訴えましょう。朝鮮系の団体も宗教法人も訴えましょう。経済団体も訴えましょう。テレビ局も訴えましょう。新聞社も訴えましょう。可決されたらすぐに、ネットで、相手方を訴える準備を始めるべきです。
06. 2012年11月05日 05:15:36 : TNv1lDcD5A アメリカが創価、統一教会を使って日本支配をしているというのは本当ですね。末端の信者は幹部を信じて動いているだけだろうが今の部屋も安住、安眠妨害をしてくるので許せるものではない。ここまで支配されてしまって、この後どうするのかという深刻な状態が続いている。規模が大きすぎて個人や少数派では太刀打ちできないからしんどいのですよ。国会もこの勢力に乗っ取られている状態ですからしんどい。有権者よ、解かれ、解れと訴えて何回選挙をやっても全体の改善の兆しはない。かわいそうな労働者、消費者、信者、国民諸君、ほんとうのことをもっと理解するのだ。野田がロシアに行って平和条約を結び、二島返還でもできれば上出来だが無理だろう。その前に公債発行法案と抱合せでドサクサに紛れてこの危険な法案を成立させようとしていることは間違いない。左翼のリベラルと思った議員までこの人権擁護法案に賛成しているのは信じられない。彼らはどこを見て判断しているのか？　野田にロシア行きを諦めさせて脱党者を増やして解散総選挙に持ち込んだ方が安全か。