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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu275.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を
「尖閣」周辺に送って中国を牽制していたことが大きいのです。
2012年11月1日 木曜日
◆「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く 11月1日 鈴置 高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238785/?ST=print
◆「日本企業追い出し」はこれから本格化
中国に進出してしまった会社はどうすればいいのでしょうか。
伊藤：これから中国で日本車が売れなくなるでしょう。暴徒は日本の量販店を焼き討ちし、日本車に乗っている中国人を暴行しました。もう、中国人は怖くて日本車は買えません。
日中両国のために早く元の姿に戻って欲しいと思いますが……。中国や韓国と正反対に、東南アジア各国は我々が驚くほどの親日国家です。日本企業にもっと来て欲しいと言ってくれる東南アジアに改めて目を向ける必要があります。
鈴置：中国が日本人と日本企業を敵視し、追い出しも辞さない空気に変わったことに注目すべきです。これまでは日本に言うことを聞かせるために、人質である日本企業を苛めてみせるというのが政府の作戦でした。ですから「イジメ」にも限度があった。
でも、日本から資本や技術を貰う必要はなくなったと中国人は考え始めました。資本は輸出するほどになりましたし、技術も退職者やネット経由で容易に盗める時代です。
そして中国に会社が育ったことが大きい。彼らにとって日本企業は邪魔ものです。中国の政府よりも企業が熱心に日本叩きに乗り出すでしょう。
『在華紡と中国社会』（森時彦編、京都大学学術出版会、2005年）という研究書があります。在華紡とは第一次大戦後に日本資本が中国に設立した紡績工場のことです。
◆第一次大戦後の「日貨排斥」を読む
当時の世界の主力産業は繊維で――現在の自動車産業のようなものでしたが――中国市場では民族資本と英国、日本の資本がしのぎを削っていました。
この本には、日貨排斥運動で日本の在華紡の売上高が半減したり、反日をテコに労働運動が高揚するなど、今、読んで参考になるくだりが多々あります。日本の対中ビジネスは昔から「外交」に揺さぶられてきたことがよく分かります。
伊藤：私は今まで「中小企業は反日の国に行くべきではない」と言い続けてきました。でも、今夏の反日暴動以降は「大企業も中国に行くべきではない」と言う声があちこちであがり始めました。
鈴置：大企業でさえ、会社が揺らぐほどの打撃を受けることがはっきりしましたからね。
伊藤：今後も中国で生産拠点を維持するには、技術力や経営力を背景に主導権をしっかり握れる企業でないと、難しいのではないでしょうか。「中国市場は存在せず」という前提で経営する覚悟が必要になります。
企業によって事情は異なるでしょうが、中国からの撤収や東南アジアシフトを考える会社が増えるのは間違いありません。経済界もようやく「反日リスク」の存在に気づいたのです。東南アジアの市場だって中国に負けず劣らず大きい。中国から締め出されれば、日本人が東南アジアやインド重視になるのは当然です。
◆妥協してびくびくするなら黙って我慢
日本政府に対し「尖閣」に関し中国政府と対話するよう求める経営者が出始めました。鳩山由紀夫元首相もそうです。話し合えば中国政府が「反日」を止めるとの期待からです。
伊藤：それが一番、危険な道です。「日本人に暴行すれば日本政府は言うことを聞く」という悪い先例を作ってしまう。今後、何か日本から得ようとする時、中国政府は日本企業と日本人を襲撃させることになるでしょう。
鈴置：サラリーマン経営者は目先のこと――自分がトップである4−6年間だけを考えればいい。確かに中国と「話し合い」に入れば瞬間的には日本人への暴行や日本企業打ちこわしは止むかもしれない。
伊藤：しかし、そうすれば中国はいずれ日本人と日本企業、そして日本をもっとひどく苛めるでしょう。中小企業の親父は終身、借入金の保証人となることが求められます。大げさに言えば生きている限り、社員と会社の安全を図らねばいけないのです。
今、相手の顔色を見て妥協した結果、永い将来に渡ってびくびくせざるをえなくなるのなら、短期的には苦しくても黙って我慢した方がまだいい。
◆「尖閣で対話」は中国のワナ
鈴置：そもそも、下手に「尖閣」での話し合いに応じれば、中国の仕掛けたワナにはまってしまいます。日本人は話せば何らかの妥協ができると無意識に思っている。一方、中国は日本が話し合いに乗ったら、武力を使って「尖閣」を奪取する可能性が高い。
なぜなら、話し合いに出た瞬間、中国は「日本が中国の領有権も潜在的に認めた」と見なし、軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考えるからです。
今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を「尖閣」周辺に送って中国を牽制していたことが大きいのです。日中が尖閣を巡り対話し始めた後に米空母が送ろうものなら、中国は「今後は日本と2人で話し合うことになったのだ。第3者はどいていろ」と米軍を追い出すでしょう。
米国は日本への信頼を、日本は米国への信頼を一気になくしますので、この段階で日米同盟は破綻します。「尖閣」奪取よりもそちらの方が、中国の狙いかもしれません（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。
確かに日本人は「話し合いが一番大事」と信じています。だから中国の仕掛けたワナに思わず乗ってしまうのでしょうね。
鈴置： 2005年に日本の国連安保理常任理事国入りを阻止しようと、中国が反日暴動を繰り広げました。直後に中国の金型業界の団体が日本を訪れ、金型工場を見学しようとしました。あの時、伊藤社長の会社を含め、金型メーカーほぼ全社が見学を断りましたね。
◆「殴っても来る」からまた殴られる
伊藤：そのとおりです。金型企業の経営者たちは、見学を受け入れれば日本人への暴行を容認することになると判断したのでしょう。今回の反日暴動だって、2005年にあれだけ日本が攻撃されても日本企業が投資を続けたことが遠因と思います。
鈴置：2005年の反日暴動の後、日本の役人に中国の役人が不思議そうな顔で聞いてきたそうです。「普通、あれだけ殴られれば来なくなるものだが、なぜ、日本人は投資し続けるのか」と。
伊藤：日本人にはプライドや根性がなくなったのでしょうか。私がこういう話をすれば「政治好きな親父だなあ」とか「中小企業のくせに政治を語るとは生意気な」と思われるかもしれません。でも、中小企業だからこそ政治に関心を持たざるを得ないのです。大手のように政府が守ってくれるわけではないのです。
鈴置：危ない国には投資しない。自分が投資していない国で反日暴動が起きても抗議の意思を示す。日本と言う国が軽んじられれば、いずれは自分の身も軽んじられるのだ――。これが、自分の力だけを頼りに生き抜く経営者の発想ですね。
伊藤：ことに今は、政治家も役人も日本全体の利益を考える人が少ないのです。偉そうなことを言うようですが、今、我々、普通の人間が――モノづくりをする人間が――底力を振り絞って日本のために動かないと、この国は立ち枯れてしまいます。
◆レアアース同様に金型で反撃
「モノづくりの人々が動く」とは、どういう意味でしょうか。
伊藤：具体例をあげます。この2つの金属部品を比べて下さい（下の写真）。いずれも同じプレス機械で打ち抜いたものです。左の方は従来の製法の部品で、歯の部分がだれて――ぼやけている、というか尖っていないでしょう。一方、右の方は歯が、よく切れる刃物ですぱっと切ったように鋭角的です。
右の部品は日本でしかできません。左の部品を右のように鋭角的にするのは、「磨き」が要ります。時間とコストが恐ろしくかかります。
従来の製法でプレス加工した部品（左）に比べ、伊藤製作所の新技術で製造した部品（右）の切断面は刃物ですぱっと切ったように鋭い
先ほど「中国人が、もう日本企業と良好な関係を結ぶ必要はないと考えている」と鈴置さんは言われました。少なくともプレス金型の世界では、それは誤った認識です。
確かに中韓とも、日本が作ってきたものは真似て作れるようになりました。でも、独力で新しい技術を創り出す能力はまだ乏しいのです。もう一度、2つの歯をよく見比べて下さい。これが現状です。
わが社だけがこうした技術を持つわけではありません。多くの日本の金型企業は海外の企業がノドから手が出る技術を持っています。今後、新しい技術が中韓に流れないようにすべきです。もちろん、私も教えません。それにより、中韓両国の経済が相当大きなダメージを受けるのは間違いありません。
◆「モノづくりこそ ニッポンの砦」
日本の技術者たちは、中国のレアアース（希土類）輸出打ち切りに技術開発で対抗し、中国の意図――日本への威嚇――を挫きました。日本の鍛冶屋だって同じことができると思うのです。
中国で作れば安いから、あるいは中国に市場があるから中国に行く。そのためには中国に新しい技術を持っていく――。これが今までの対中投資ブームの本質でした。
でも、日本企業は余りに中国に深入りし、その工場は中国の政治的な人質となってしまいました。今や、日本を脅す時の材料にされています。
尖閣や沖縄、ひいては日本を中国にとられないためには、日本経済が中国市場に頼りきりにならないよう、東南アジアとがっちり手を組む。そして新しい技術を中韓には教えず、彼らに対する優位を保つ――これしかない、と思います。
日本をおとしめる国々に反撃するには、日本がまだ優位を保つモノづくりを担う人間が立ちあがるべきです。「モノづくりこそ ニッポンの砦」なのです。
（私のコメント）
尖閣問題は、未だに緊張状態が続いていますが、中国は絶え間なく巡視船を送り込んできて嫌がらせを続けるでしょう。日本は粛々と日本の巡視船を張り付かせて監視を続けなければなりません。油断すれば中国は漁船に扮した工作船を送り込んでくるでしょう。対空ミサイルや対艦ミサイルも持ち込めば日本の巡視船は近づく事も出来なくなります。
それが出来なかったのは、日本側の監視が続いていた事であり、漁船や工作船が近づいて拿捕してミサイルなどが発見されれば軍事力を行使した事になり日米安保が発動されます。中国がそれが出来なかったのはアメリカの原子力空母が二隻監視していた為であり、中国側は武力紛争の拡大させる事に失敗した。沖縄にオスプレイが配備された事も大きく、中国の上陸部隊よりも早く尖閣に着くことが出来る。
沖縄のオスプレイ配備反対運動は、中国の工作活動であり沖縄の活動家の背後には中国がいると見るべきでしょう。ある意味では本土と沖縄の分断工作も絶え間なく行なわれている。沖縄の仲井真知事の態度も尖閣問題は沖縄県の問題でもあるにも拘らず無関心なのは不可解だ。沖縄にもかなり中国の手が伸びて来ているのだろう。
中国の反日暴動は、初めてではなく２００５年にも激しい暴動が起きて被害が出ましたが、それにも懲りずに日本企業が次々と中国に進出するのはなぜなのだろうか？ 何度殴っても笑顔で仲良くしましょうと近づいてくるのだから中国人自身も気味悪がるほどですが、日本経団連の米倉会長の住友化学も中国にどっぷりと浸かってしまった企業であり、日本政府の態度を批判するほどになっている。
「株式日記」でも、中国に進出するなら短期で投資が回収が出来て、いつでもボストンバック一つで脱出できるようにすべきだと書いてきましたが、トヨタや王子製紙など数千億円もの投資をしてしまった。今や工場は叩き壊されて自動車などのディーラーは焼き討ちに遭っている。単なる反日デモならともかく計画的な政府が仕掛けたものであり、損害補償もしないようだ。
伊藤製作所の伊藤社長は、「中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。」と述べていますが、社員を中国に送り込むのは非常に危険だ。
アメリカの大企業のようにアメリカ政府や軍がついているのなら逃げようがありますが、日本企業の場合は誰も守ってはくれない。中国の反日暴動がこれほど激しいものになるとは想定外ですが、それでも中国から離れないという日本企業が多いようですが、労働争議に巻き込まれて日本人経営者が監禁されて日本に帰れなくなる事も考えているのだろうか？
中国や韓国の反日運動は、小学生の頃から行なわれているから骨の髄まで反日に染まってしまって、事実を知ったところで治らない。ポルポトの少年兵のようなもので日本人や日本車を見れば襲い掛かり、ブレーキの利かない反日戦士が養成されている。日本人社員は家族を日本に返して職場と自宅に引きこもっているしかありませんが、そのような実情を日本のマスコミは日本に伝えない。
外務省出身の外交評論家もデタラメ分析記事を書いていますが、日本の外交官の外交音痴ぶりには困ったものだ。天木直人氏は１０月２８日に次のように書いているが事実は全く正反対だった。
◆平気で嘘を書く「島奪還計画中止」の朝日の記事 １０月２８日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2012/10/28/
その朝日の記事は次のように演習の中止があたかも日本政府の首脳協
議の結果の考え抜いた末での判断だったと言わんばかりに書いている。
「・・・野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が２６日、首
相官邸で協議し、訓練中止を決めた・・・」
ここまで書けばもう笑い話だ。
訓練中止は米国が決めたのだ。
中止にしても断行にしても米国が決めれば日本は従うしかない。
２６日の官邸での三者協議は米国の中止の決定を受けて対米従属の野
田、森本、玄葉トリオが安堵の思いを分かち合っただけの集まりであっ
たのだ。
（私のコメント）
今日のニュースではキャンベル国務次官補のニュースがありましたが、事実は日本政府が中国に配慮して中止したのをキャンベル氏は本末転倒だと怒っている。天木氏は何処からアメリカが中止を決めたと分析したのだろうか？ どうやら中国の記事を真に受けたようだ。中国人ですら信用しない中国の記事を信用して、これでよく外交官が務まったものだ。
◆離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す １１月１日 ＦＮＮニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/762114/?nv=c_top_latest
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
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