http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/189.html
| Tweet |
衆議院本会議 国民の生活が第一・新党きづな 代表質問 東祥三
代表質問 。平成二十四年十月三十一日
国民の生活が第一 幹事長 衆議院議員 東祥三
序
私は、国民の生活が第一新党・きづなを代表して、先般の野田総理の所信表明演説について、質問いたします。
先ず、はじめに、東日本大震災の地震・津波、そして、福島第一原発事故によって故郷を離れ、未だ不自由な避難生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
そして、被災地で再起して懸命に頑張っておられる皆様に、心からエールを送らせていただきます。
野田総理大臣。
私は、私人としての野田佳彦氏に対し、何の不満も批判も意見もありません。
それどころか、若き頃から政治家を志し、短期間にして日本国の宰相に上り詰めたことに対しては、率直に敬意を表したいと思います。
しかしながら、総理大臣としての野田佳彦氏に対しては、大いなる怒り、不満、不安を感じております。
言うまでもなく、日本国総理大臣には、強大な権限が与えられています。
そして、その権限の行使に対して、これまた大きな責任が付与されているわけです。
一昨日の総理の所信表明を、国民の代表が集うこの本会議場で、緊張感を持って聞かさせていただきました。
私の素直な感想は、日本国総理大臣に対して、借越ではありますが、「空虚」の二語につきます。
総理。三十分もの長い演説を、誰に訴えていたのですか。総理の心は、何処にあったのですか。
きれいな文章。一見、力強い言葉。はっきりとした滑舌。
しかし、残念ながら、聞いている者には何の感動も与えません。
何故か。それは、総理大臣自身が一番感じていることと思いますが、
元同僚議員の立場から申し上げれば、民主党を支持した国民を裏切ったからです。
民主党を支持した国民との約束を、守らなかったからです。
民主党を支援した国民にウソをついたからです。
そして、そのことに、何ら責任を取らないからです。
一度裏切りをしてしまうと、けじめがない限り、二度三度と繰り返すのが世の常です。
これを、人は無責任と言うのです。美辞麗句では無責任は隠せないのです。したがって、
「明日の安心、明日の責任」を総理がいくら語っても、
「今日の不安、今日の責任」は、どうするのだということになります。
「今日の不安、今日の責任」は、どうするのですか？
ここからは、私達の掲げる政策を座標軸に置き、質問させていただきます。
私達、国民の生活が第一・新党きづなのメンバーは、民主党を国民との約束の原点に戻らせようと、様々な努力を重ねてきました。
しかしながら、その力及ばず、今の民主党内では再建・再生の道はないと新党を結成し、新たな船出をしました。そして、「自立と共生」の理念と国民の生活が第一の原則に基づいた綱領を作りました。
今、我が国はＴＰＰ、領土問題を含む外交・安全保障、安心な社会保障制度の確立など、数多くの課題に直面しています。
その中でも私達、国民の生活が第一では以下に述べる三つを喫緊の課題として掲げました。
その課題とは、①命を守る「原発ゼロヘ！」、②生活を直撃する「消費税増税は廃止ヘ！」、③地域のことは地域で決める「地域が主役の社会を！」です。
今日はこの角度から、以下、総理の所信演説について、質問をさせていただきます。
『脱原発問題』
まず、エネルギー・環境政策についてお伺いします。
総理の所信表明演説の本文二二二行中、
エネルギー・環境については、全体の一割未満の十八行の言及しかありません。
総理が頻りに言及した「明日への責任」を考えるならばいまずは命を大切にする政策、「まだ見ぬ将来世代」へと命をつないでいくことに、もっともっと重きを置く必要があるはずです。
私は、総理が語った僅か十八行の言葉を確認することで、問題点を指摘してまいりたいと思います。
一、大震災後の現実
総理は所信表明で、「国民生活と経済の根幹を支えるエネルギー・環境政策は、大震災後の日本の現実に合わせて再構築しなければなりません」と言われました。
まず最初にお尋ねします。総理の現状認識で、「合わせるべき現実」とは何を言おうとしているのかその認識を明らかにしなければ具体的な政策の議論は出来ません。
二、無数の反省
続いて、総理は、「東京電力福島第一原発の事故は、これまで進めてきたエネルギー政策の在り方に無数の反省をもたらしました」と述べられました。
反省が無数にあるということは、原発の存在そのものを否定することではないのですか。
無数なのですから。
そうであれば、私達の、「原発ゼロヘ！」と同じになりますが、総理はどうなんですか。
それとも、総理が得意とされる言葉遊びなのですか？
そして、「反省をもたらした」とは誰が反省しているのですか。
事故の発生以来、多くの指摘がされているのは事実ですが、それを単に「無数の反省」と表現するだけでは、一億総懺悔」と同じで政策転換の議論にはなりません。総理の認識として、無数でなくて結構ですから、最も重要な反省すべき項目を最低十ヵ条、ここに提示して下さい。それが、エネルギー政策の大転換の建設的議論の基礎になるからです。
三、「エネルギー・環境戦略」閣議決定見送りの理由
九月十四日、エネルギー・環境会議は、いわゆる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。
これは、前日の深夜まで、総理白身が閣議決定すると言われていたものを、一夜明けたら閣議決定を見送り、「参考文書」にとどめられたものです。
なぜ、閣議決定しなかったのですか。何かあったのか。誰に働きかけられたのか。
一晩のうちに心変わりした理由を、率直にお答え下さい。
四、見直しの対象と、「稼働ゼロを可能」の意味
この「エネルギー・環境戦略」は、参考文書にとどめられたものの、所信表明では、この文書を「踏まえて、遂行してまいります」とされました。
また、「不断の検証と見直し」は従来の政策についてのことではなく、文書の原文に順えば、「原発に依存しない社会への道筋に関して」検証を行い、不断に見直すと読むのが正しいと思いますが、期待して誤解している人も多いので、この点を確認させて下さい。
併せて、「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」ということは、言い換えれば目標は二〇三九年まで、「稼働ゼロが可能になっても稼働させたままもあり得る」という意味であると思いますが、そうならそう、違うなら違うとお答え下さい。
五、地域独占解消や発送電分離が欠落した理由
おととい、総理は「原子力に依存しない社会を一日でも早く実現するためにはもちろんのこと、日本経済が元気を取り戻すためにも、徹底した省エネ社会の実現と、再生可能エネルギーの導入拡大が鍵を握っています」と述べられました。
私たち国民の生活が第一は、去る十月十六日から二十一日まで、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツに脱原発視察団を派遣し、環境大臣や連邦議会関係者、経済界、業界、地方自治体等と意見交換をしてきており、その結果、我が党は、この総理の認識に加えて、天然ガスを利用した高効率な発電方式の拡充や、地域独占の解消と発送電分離なども脱原発と切り離せない政策だと考えています。
実はこの点は「エネルギー・環境戦略」にも明記されているのに、所信表明では「電力系統の強化や安定化」にのみ触れられただけでした。
この変化に、関係業界からの抗議や要望が原因しているのか、総理のご見解をお伺いいたします。
六、脱原発基本法案への賛否
おとといの所信表明が「原発推進政策を変えることは、容易でないが逃げない」という趣旨で述べられ、政策として貫こうとしているのなら、私たちはその方針に反対ではありません。
しかし、現実の政府の決定や閣僚の言動がその点て一致しているとは言い難いので、あえて疑問を呈し、確認をする必要があるのです。
第百八十回通常国会の最終盤、九月七日に我が党はじめ衆議院の五会派六グループは「脱原発基本法案」を提出し、継続審議になっています。
総理が述べられた「困難な課題から、目をそらしたり、逃げたり、あきらめたりするのではなく、原発に依存しない社会の実現に向けて大きく政策を転換し、果敢に挑戦をしていこうとする」のが、誠の心から出たものならば、まず、この脱原発基本法案に民主党を挙げて賛成し、成立させるのが筋と思いますが、いかがでしょうか。総理のご見解をお伺いいたします。
『経済対策について』
次に現下の日本経済の状況、そして消費税増税問題に関して質問します。
総理は、三年前の総選挙で、「マニフェストにはルールがある。書いたことは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。」消費税５‰分に天下り法人かぶらさかってシロアリがたかっている。シロアリを退治しないで今度は消費税を上げるんですか？」と、かの有名なシロアリ演説をなされました。
にも関わらず、総理になった途端、いやそれ以前から、その思いはどこかへ行ってしまいました。国民との約束を反故にし、「社会保障と税の一体改革」の名の下、財務省主導の消費税増税に突き進んだのです。
しかも、東日本大震災が起き、復旧・復興もままならない時期から、その議論は始まりました。
「増税の前にやるべきことがある。」
被災地の復旧・復興に注力すべきだ。シロアリも退治しなければいけないし、デフレ脱却・景気回復にも全力投球すべきだ。そうした、私たち党内の反対の声には全く耳を傾けず、増税ありきで議論を主導。最後は、私たち反対派を切り捨て、民主党が政権を獲得前、散々批判をしてきた自民党・公明党と談合してまで、消費税増税を強行に議決してしまいました。
しかも、社会保障と一体とは口ばかりで、これで安心できると国民が感じられるものは、何一つありません。低所得者対策も、価格転嫁対策も先送りで、大多数の国民が消費税増税に不安を抱いております。
総理は、日本経済の再生に道筋を付け、雇用と暮らしに安心感をもたらすことが、野田内閣が収り組むべき最大の課題とおっしやいました。
しかし、増税が経済にマイナスの影響を与えることは、誰もが認めるところです。
そして、現下の日本経済を分析してみますと、九月、十月の月例報告でも明らかになっている通り、復興需要による景気回復はすでに中折れ状態。日本経済は踊り場に差し掛かっております。ユーロ通貨圏の金融危機による中国の景気の減速、さらに、その後の日中関係の悪化を踏まえると、日本経の見通しは決して明るいものではなく、消費税増税議論の前提とされていた内閣府試算の慎重シナリオである二〇ー二年度実質ＧＤＰ２．２‰、名目ＧＤＰ２．０％の成長すら、危ういのではないかとも言われ始めております。
私たちは、このような経済状況下で、たとえ一年五か月後とはいえ、消費税増税を強行することは、あまりにナンセンスであり、自殺行為に等しいと確信を深めております。
できるだけ早く、消費税増税廃止法案を通し、消費税増税を白紙に戻さねばならない。そう強く思うのです。
総理は、現時点で、日本経済の先行きをどのように見通されているのでしょうか？経済再生を最大課題とおっしやられるなら、今こそ政治主導で、消費税増税を凍結すべきではないかと考えますが、
如何でしょうか？
また今のような経済状況が仮に続いた場合、本当に二〇一四年四月に消費税増税を実施しても構わないとお考えでしょうか？総理のご見解をお伺いします。
いずれにせよ、日本経済が大変厳しい状況に陥っているのは間違いなく、経済再生に、政治が全力を注がなければなりません。しかし、総理の所信には、意気込みとは裏腹に、その具体的な中身がほとんど明らかにされておりません。鳴り物入りで策定された「日本再生戦略」も、「応援歌」と位置付けて、「これから日本経済は成長できるんだ。」「これから日本経済は強くなるんだ。」と自信を持てるはずがないのです。そもそも、私達政治家が日本再生戦略のプレーヤーそのものです。政治家が「戦略」の応援歌を歌ってどうするのですか。総理の政治の主導者たる自覚を疑わざるを得ません。
今、必要なことは、まだ財政に若干の余力がある今のうちに、積極的かつ継続的な財政政策で、需給ギャップを埋め、内需を拡大する。そして確実にデフレ脱却・景気回復を図ることだと私たちは考えています。
総理は所信で、約半世紀ぶりに東京で開催したＩＭＦ・世界銀行総会にも触れられましたが、そのＩＭＦですら、緊縮・増税一辺倒では、経済に予想以上の悪影響を与え、財政健全化に繋がらないリスクがあると、その考えを修正し始めているようです。
政府は、先日七五〇〇億円規模の緊急経済対策を閣議決定したそうですが、景気浮揚に効果が出る直接的な財政負担は、予備費を財源とするたった四〇〇〇億円程度に過ぎません。しかも、中身を見ると、尖閣諸島周辺での領海警備を強化するための予算一七〇億円が計上されておりますが、これは、本来「経済対策」の名目で予算をつける事業ではなく、防衛予算として、計上すべきものです。何故、このような姑息な手段をとるのですか？こういう所に、物事を誤魔化しながら、政治を行おうとする政権の本質、本当の姿が現れています。私達は、緊急経済対策としては、規模も中身もあまりにパワー不足だと考えますし、実際この経済対策を発表しても株価は上がらず、市場は全く評価しておりません。この緊急経済対策に対する総理の思い、そしてその効果をどの程度見込んでいるのか、総理のご見解をお伺いします。
私達は、経済対策を行うのであれば、もっと大胆で、かつ中身の濃いものを要求します。日銀による金融緩和だけではその効果は限定的で、大胆な財政出動も合わせなければ景気回復に繋がらないのは明白です。景気が踊り場に差し掛かった今こそやらねばならない問題だと考えています。
民主党代表選挙の公開討論会で、総理は、円高・デフレ対策・中小企業支援・大規模災害の防災・減災に振り向けるとして、大型の補正算への意欲を示されておりました。その意欲は一体どこに行ってしまったのでしょうか？この臨時国会でやらなければ、来年の通常国会でということになるのでしようが、それで間に合うと判断されているのでしょうか？また、今の日本の景気を下支えするために、どの程度の規模の補正予算が必要と考えられているのでしょうか？
総理のご見解をお伺いいたします。
さて、経済対策として補正予算を組むにせよ、それには財源が必要です。また、復興予算の流用問題で批判が高まっている通り、官僚に好き勝手に使われるようなものであってはなりません。
私達は、経済再生を確実にするためには、今の基礎的財政収支均衡策に縛られるのではなく、大きな政策転換で、当面は国債発行を財源に大胆な財政政策を打つべきときではと考えます。景気を良くして、税収を上げる。消費税率を上げて税収が下がった過去を考えると、これこそが財政再建の近道であると考えているのです。三年から五年の時間はかかるかもしれませんが、消費税の税率を上げても、経済が再生せず、税収が落ち込むのでは元も子もありません。今のようなデフレ下で、増税と経済再生を両輪で行うのはやはり無理なのではないか？総理のご見解を伺います。
また復興予算の流用問題の本質は、何の責任も取らなくていい官僚に、予算の用途を任せてしまっていることにあるのだ、と私達は考えています。政治主導を放棄してしまった、政権の真実の姿が浮き彫りになっている問題です。官僚任せというあなたの政権の実態が、一八〇度変わらなければ、いくら行政刷新会議で「新仕分け」なるものをやっても、同じことが繰り返されます。今のままでは、補正予算を組んだとしても、官僚に好き放題やられてしまうのではないでしょうか。したがって、質問しても、あまり意味がないと思いつつ敢えて質問いたします。
復興予算流用問題に対する総理のご見解と、このような過ちを起こさないために、どのような解決策を考えられているのか。総理のご見解をお聞かせ下さい。
次に、特例公債法案の問題です。法案が可決できなければ、特例公債が発行できず、このままでは地方財政、地域経済、そして国民生活に重大な悪影響を与えることは必至です。野田総理は、この事の責任は、全て政府・与党にあると認識すべきです。
私達は、今の政府案は、将来の消費税増税を担保とする年金つなぎ国債の発行が含まれており、消費税増税廃止を求める私たちは賛成することができません。そもそも、経済状況次第で実際に消費税が増税できるか不透明だというのに、それを担保とすることはあり得ず、国民も市場も理解してくれないのではないでしょうか？
私達は、特例公債法案の原案から、増税を担保とする年金つなぎ国債の発行に関する条文の削除を強く求めます。本当に地方の財政、地域の経済を憂うのであれば、こうした知恵を出して頂きたいのです。総理のご見解を伺います。
経済対策分野の最後に、巾小企業支援について言及しておきます。
中小企業金融円滑法が、来年3月末で期限を迎えますが、来年3月降、銀行による貸し渋りや、貸し剥がしが起こり、企業倒産が激増するのではないかとの不安が、中小企業を中心に、日々高まってきております。
金融円滑法がなくなっても、銀行が、企業の資金需要にきちんと対応するのは当然であり、倒産の増加を引き起こすようなことは絶対にあってはありません。
また、中小企業資金繰りだけではなく、中小企業が真に再生し、地域が活力を取り戻すような中小企業の再生支援策の、抜本的な強化を政治の判断と責任において、直ちに行うべきです。
『地域主権改革』
次に地域主権について、質問いたします。
総理は、「地域主権改革は、民主党を中心とする政権にとって改革の一丁目一番地です。関係者の意見を踏まえながら、義務付け・枠付けの更なる見直しや出先機関の原則廃止などを引き続き進めます」と、述べています。
総理は、地域主権改革に関して改革の一丁目一番地と位置付けながら、所信表明でたったこれだけしか触れませんでした。
現政権の地域主権改革に対する姿勢、現在の霞が関を中心とした中央集権の統治機構に野田政権がすっかり飲み込まれた実態がよく表われています。
政権交代以降、地域主権改革は、地域主権改革大綱の策定、国と地方の協議の場の法制化、一括交付金や出先機関改革、義務付け枠付の見直しと自治体への権限移譲など諸々進められてきたものの、鳩山内閣から菅内閣、野田内閣へと移行する過程で、当初求められた、政治主導により「国の統治機構」を抜本から改めるという本来の目的はすっかり忘れ去られ、霞が関の権限を維持しようとする力に飲み込まれてしまい、官僚主導の統治植構を維持するための枝葉の改革になり下がってしまいました。
もはや民主党を中心とする政権では地域主権改革、国の統治機構を抜本的に改める改革は望むべくもありません。
またこの体制を長きに渡り作り上げてきた自民・公明の両党にも同じことが言えるでしよう。
これが、民主・自民・公明以外のいわゆる第三極と呼ばれる勢力が、国の統治機構を抜本的に改革することを共通の旗印にしている理由でもあります。
私たち「国民の生活が第一は三つの緊急課題の一つとして、「地域のことは地域で決める。地域が主役の社会を！」と銘打ち国家統治機構の抜本改革である地域主権改革を掲げています。
中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、もはや国民の声に応えられなくなっています。生活の現場に一番近い基礎自治体を主にして、地方に権限と財源、そして人材を大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現することこそが、閉塞感漂う日本経済を根本から活性化し、デフレ脱却を促進する道筋であると私たちは考えます。
また、首都圏・大都市に本社を構え、国際展開・全国展開できる大資本が地方の経済を中央に一方的に吸い上げる仕組みから、地方で経済が循環する仕組みへ転換、地域経済活性化を図るための一里塚であるとも考えます。
ここで、野田総理に改めてお伺いします。
総理が改革の一丁目一番地と仰った地域主権改革は何のために行うのでしようか。目的は何ですか。現在進められている改革により国家の統治機構はどのように変わるのですか。地域主権改革により国民が得られる恩恵は何ですか。現在進められている施策の実態を踏まえてお答えください。
東日本大震災からまもなく一年八か月。
復興の遅れや、復興予算の流用が大きく取り上げられています。震災復興とは直接関係の無い事業に対して、霞が関文学に則り、とても常識では考えられない理屈を駆使して予算が使われる。復興に向けて必死に現場で立ち上がろうと奮闘している中小零細企業には、なかなか予算が回らない現状がある一方、全国展開できる大企業に復興予算が使われています。
発災当初の「被災地の復興なくして日本再生はない」という文言は、いつの間にか「日本経済の再生なくして被災地域の復興はない」という文言にすり替えられ、予算が、「全国にはつくけど被災地にはつかない」、「大企業にはつくけど中小零細企業にはつかない」、「権力者や権力者の周りにはつくけど被災市民にはつかない」というゆがんだ状況を生み出しています。これは、全て、野田総理、あなたの責任です。その自覚があるのですか？
復興財源は大きな議論を経た中で、所得税の２．１％、個人住民税一〇〇〇円の増税により賄っている目的税であり、納税者の理解・常識から逸脱した予算執行は、例え合法な運用であったとしても、許されるものではありません。
ここでも官僚任せで霞が関の暴走許してしまった現政権の実態が明らかであります。
復興庁を被災地に設置し、被災地の現場の状況を最も把握している地方に財源と権限を渡して、被災地主導で国・地方が一体となって復興を進めていれば、このような状況にはならなかったはずです。地方に任せればよかったのです。しかし、実態は中央官庁が霞が関で財源・権限ともグリップし、復興庁は設置したものの、現場では各省庁縦割りの弊害が依然として存在しています。官僚主導の中央集権体制が予算の流用や復興の遅れを引き起こす、復興の足かせになっていると考えますが、総理の見解をお伺いします。
また先日十月二十七日に行われた超党派の「復興予算奪還プロジェクト」による立地補助金、グループ補助金の宮城県現地調査の際、東北経済産業局からのヒアリングを要請したところ、前日に経済産業副大臣から連絡が入り「東北経産局は事業には関与していない。ヒアリングは東京で聞く」という趣旨で出席を断られたと聞いています。立地補助金・グループ補助金とも現場の東北経産局が関与していないということはありえないと思いますが、出席要請を断った即由についての事実確認を経産大臣にお伺いします。
総理、私はここまで、私たちが掲げる三つの喫緊の課題である原発ゼロ、反消費税増税、地方主権改革に即して質問をしてまいりました。
総理、この三つの課題に共通するものがおわかりですか？
どれも赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民の暮らしを左右する問題です。
一部の企業、団体や経済界にだけ関係する話ではないのです。
原子力事故がもたらす放射能も全ての国民に降り注ぐんです。家畜も植物もみんな被爆するのです。そして、原発の使用済み燃料を最終的に無害なものに処理する術を私たち人類は持たないのです。処理出来ない物を生み出す原子力発電を一刻も早く終わらせることこそ政治の責任ではないですか。
総理、消費税は赤ちゃんのおしめを買っても払うのです。小学生がノー卜やガムを買っても払うのです。
働く人は言うに及ばず寝たきりのお年寄りでも払うんです。所得のない子供やお年寄りも払うんです。
こんな税金は消費税しかないのです。だからこそ、消費税増税の前にあらゆる努力をし尽くすべきなのです。まだ、その努力が終わってないじやないですか。政治の責任放棄、じやないですか。
地方のことは地方が決める地方主権は、まさに赤ちゃん、子供から働き手、お年寄りまで全ての住民に目が届く地方の行政に多くの権限と財源を委ねることです。これこそ、政治の未来への責任ではないですか。
どの課題についても官僚を実務者として使いこなすのではなく、官僚のシナリオに安易に乗っている総理は、未来への責任どころか、現在の責任をも放棄しているのです。総理、総理が乗る御輿の担ぎ手は国民の代表たる議員、そして国民のはずです。総理には一刻も早く官僚の担ぐ御輿から飛び降りて頂き、この国会に国民による御輿を作り直す場を与えることを要請します。
それは総理、あなたの退陣です。それこそが、「あなたが日本の現実に合わせるべきこと」なのです。
総理。あなたの退陣こそが求められている政治決断です。
終わります。
ーーーーーーーーーーーーーー以上
「国民の生活が第一」の貴重な記録としてテキスト化しました。
三宅雪子さんのwebサイトhttp://www.miyake-yukiko.com/
のｐｄｆから書き起こししました。
2012.10.31[活動報告]国民の生活が第一 東幹事長の代表質問 内容はこちら → 2012.10.31seikatsusitsumon.pdf
http://www.miyake-yukiko.com/2012.10.31seikatsusitsumon.pdf …
@KikimimiGji いえいえ、東幹事長の事務所にご協力頂けたからです。最終版を頂けました。活動情報さんも文字起こしをしてくれていました。有難うございます。
ーーーーーーー
衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42191&media_type=fp
ーーーーーーー
2012.10.31 衆議院本会議 「代表質問」 東祥三
asanoasagao さんが 2012/10/31 に公開
----------------
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ138掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。