東京裁判
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。

南京大虐殺
　南京大虐殺の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争も含め南京大虐殺は虚構であるとの主張を述べた。

靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない旨を主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した。
その他、映画「靖国」をみて下さい。その中で、稲田朋美は、演説をして持論を展開しています。

沖縄戦集団自決軍命強制問題
　沖縄戦で発生した集団自決が軍命の強制によるものかどうかで、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者でノーベル賞受賞者でもある大江健三郎と出版社の岩波書店を訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護士であり、また、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。

従軍慰安婦問題
　2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、米下院121号決議の全面撤回を主張した。
米下院121号決議とは、日本に対し従軍慰安婦（ここでは性奴隷と表現されている）問題に対して謝罪を求める決議の全面撤回を求める活動の賛同者。
徴農発言
　2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」（事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長）主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか？」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した。
「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べた。

憲法改正
稲田氏は、日本は自衛軍を持つべきだと主張しています。安倍以上に強く言っています。

●消費税増税法案に「賛成票」を投じました。

●TPP反対署名をしなかった「TPP賛成派」です。