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「人権救済機関」という名目で、言論弾圧になりかねない「法案」の閣議決定。
2012-10-31 ： （いかりや爆氏の毒独日記）
先月（9月）19日に人権救済機関設置法案（旧人権擁護法案）という人権侵害の恐れのある法案を閣議決定した。しかもこの法案に難色を示す松原仁大臣の不在中（海外出張）を狙って？閣議決定したという。閣議決定は「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」としており、法案提出の際に改めて閣議決定する構えというが、だったら松原仁氏が帰国してからで何故ダメだったのか不可解。
首相は所信表明演説で、
「明日」という言葉を32回、「明日への責任」という表現を２０回連発した（筆者が勘定したわけではないが）。締めくくりも、”この国会が明日の安心をもたらし、明日への責任を果たす建設的な議論の場となることを強く期待して、私のこの国会に臨んでの所信といたします。”と結んだ。
いかに彼がこの一年、「明日への不安」をもたらし、「明日に対して無責任」だったことの裏返しと受け取れなくもない、自ら言い訳したかったのかもしれない（苦笑）。そうでなければ、これだけ「明日」と「明日への責任」という言葉に拘って連発することもなかっただろうに。その「明日への不安と無責任」の最たるものは、「消費税増税法案」とこの人権救済機関設置法案（旧人権擁護法案）ではないだろうか。
人権救済機関設置法案の閣議決定は敢えて何故今なのか。人権救済機関設置法案は、自民党時代から人権擁護法案を名前を変えて登場させています。この法案の震源地は法務省です。野田政権が官僚の言いなりであることを、これも裏付けています。
この法案の最大の問題点は人権侵害の定義が極めて曖昧であること。「人権救済」という名のもとに、国にとって不都合な人物を排除したり、罪に陥れることが可能であることにあります。
国民による人権侵害や差別を監視するために、国家行政組織法の所謂「3条委員会」（人権委員会）という大変大きな権限をもった独立した機関を想定している。国民の言動を取り締まるのがその目的です。
３条委員会は、例えば「公害等調整委員会」とか「公正取引委員会」があります。
この問題に早くから警鐘を鳴らしている城内実衆議院議員の主張に耳を傾けてください。
【城内実】改めて「人権救済法案」の危険性を訴える[桜H24/10/11]
http://www.youtube.com/watch?v=YgNEbptk-gk&feature=player_embedded
参考：人権侵害救済法案とは？
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
多くの国民が知らぬ間に、人権擁護という仮面をかぶった言論弾圧のための独裁機関が誕生する事は、恐ろしい。しかもこの法案の元々の提案者が法務省官僚にあることです。小沢事件を通じて明らかになったことは、検察も最高裁でさえも、自分たちにとって不都合な人物を排除したり、陥れるためには、犯罪をも厭わない組織であることです（田代検事の捏造捜査報告書、最高裁事務総局が管轄する検察審査会の架空議決疑惑）。しかも、彼らの組織ぐるみの犯罪行為を断罪する方法がない、無責任体制であることです。このような人権擁護を偽装した人権侵害機関になりかねない独裁機関が誕生することを許してはならない。
参照：
かって「巨悪は眠らせない」と豪語した検察が、実は巨悪は、検察と最高裁判所であった！
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120228
明け烏：
人権擁護法案を推進してきた大本は誰だったのかとまず考えてみるべきではないでしょうか？名称は多少違いますがたしか小泉内閣のときから何度も提出されている法案で、私の直感と理解では、検察・裁判所などの法務官僚に多数食い込んでいるＳ学会が天下り先の拡大と批判ふさぎの一石二鳥を狙って企んだものだと思います。
この辺りの事情は城内議員も知っていたのではないでしょうか？
非常に危険な法案で、成立すれば暗黒社会を招きかねない弾圧法であることは間違いない。
それならそれで、その法的危険性をメインにして主張を展開すれば私も納得がゆく。ところが城内議員をはじめとした保守勢力の政治家たちは、声を揃えて在日外国人の人権委員への就任の危険性ばかりを訴える、否、反対理由をこれに転化してきた。このところの変節具合が私には信じられない。そんなに心配なら外国人排除条項を一つ附ければ済む話だ。
これは法曹関係の知り合いにも確認した。誤魔化してもらっては困る。
見ているがいい。こんな誤魔化しをやっているようであれば必ずこの法案は通る。そして、人権擁護委員の大半はＳ学会に会員や関係者で占められる。私のように年中、Ｓ学会の悪口を言っている人間はイチコロにやられるにちがいない。
いかりや：
そうか学会は、本音のところはわからないが、昔は少なくとも庶民の味方のフリをしていた。消費税増税に賛成するような党ではなかった。今じゃ堂々と消費税増税に賛成している。
＞検察・裁判所などの法務官僚に多数食い込んでいるＳ学会が天下り先の拡大と批判ふさぎの一石二鳥を狙って企んだものだと思います。
彼らもすっかり支配者側に成長し、社会の上層部に食い込んでしまったので上から目線になってしまったのだろうか。末端の会員の不満や口封じの道具として、この人権擁護法案は好都合なのかもしれない。
木綿：
売僧、
売僧とかいて「まいす」と読みます。坊主の格好をしているんだけど、実態は、お札やお土産ものなどを売る物品販売業を営んでる坊主どもを腐していう言葉ですね。古代から、坊主には様々な特権があるから、こういうヤカラが出る。織田信長は「あの売僧どもめ」といって、比叡山を焼き討ちにしました。
今の学会の幹部たちの所業は、このマイスどもと何ら変わりがないでしょう。哀れな信者たち。でも、その信者たちの中から、さらに弱いものを食い物にして成長し、幹部へと育っていくものもいるんだからなぁ。おぞましき世界ではある。
私は、宗教や信仰を否定しない。でも、「優遇」してやる必要性は全く感じない（笑）。
いかりや：
宗教法人は原則非課税その恩典を利用しながら、且つ憲法の政教分離の原則に反している・・・学会員は選挙のとき、選挙活動している。その上、消費税増税に賛成している。不可解にして不愉快。
《関係情報》
・「国民の生活が第一」衆議院議員 ふくしま健一郎（ふっけん通信）
2012-11-02 人権救済法案についてヒアリング
午前中、各省より今国会提出予定法案のヒアリング。一番の問題は人権擁護法。法務省は人権委員会は強権的ではなく、対応も任意とは言うが全くそうは思えず。人権の定義すら曖昧。人事は原子力規制委のように国会閉会中総理が指名できる仕組。問題多く、私は反対。強行は阻止せねば。
http://ameblo.jp/fukushima-kenichiro/entry-11394712680.html
・「国民の生活が第一」参議院議員 森 ゆうこ （森ゆうこ 資料サイト）
「人権委員会設置法案 概要・経緯」
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/zinkeniinkaisettihouan.html
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/904a2b725dbb4e75d17266f9a9fcd491
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