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１１月２日　東京新聞「こちら特報部」

　自民党の政権奪回の可能性、民主党の保守化、日本維新の会、石原新党の存在など保守勢力の動向に注目が集まる一方、共産、社民両党などのリベラル派に元気がないように見えてしまうのは気のせいか。保守化批判、脱原発、消費税など社共にも追い風はある。両党の認識、近づく衆院解散・総選挙への考えを聞くと同時に日本の保守化について考えた。　（佐藤圭、上田千秋）

　「民主党による政権交代に対する失望。日本維新の会や超タカ派の石原慎太郎・前都知事はそこに付け込んで、国政進出を狙っている」。共産党の市田忠義書記局長は「こちら特報部」の取材に対して、こんな見方を示した。

　自民党に加え、民主党も政権交代後、保守化。次の衆院解散・総選挙後には、どれぐらいの規模になるかは分からないが、日本維新の会、石原新党がこの流れに加わることになる。「保守のオンパレード」。そんな状況が近づいている。

　市田氏は民主党の保守化を大きな原因の一つとして挙げる。「自民党化した民主党、その民主党との違いを出そうと、自民党は一層保守化して、極右になった」と、政権交代後、国政に保守的な空気が強まってしまった背景をこう分析する。

　自民、民主とは異なる「第三極」としての存在を「売り物」にする日本維新の会、石原新党は当然、自民党との違いを強調するため、保守的色彩を強める。「保守さ」を競うレースのような構図があって、政治全体が結果的にどんどん保守に向かうということだ。

　加えて、日中関係の悪化など国際情勢の緊張も保守勢力の一つの「エネルギー」のようになっている。社民党の福島瑞穂党首は「３・１１以降、脱原発が政治のメーンテーマになっていたが、尖閣諸島などの問題が出てきてナショナリズム的な動きがぶり返した」と指摘。保守勢力の強気な安保・外交政策が支持されやすい空気が広がっている印象もある。

　市田、福島両氏とも自民、民主の一部、「第三極」が連携し、憲法改正に向かうことを強く警戒する。福島氏は
「石原氏は原発、消費税はささいな問題だと発言する一方、憲法改正を公言している。自民党にとっても改憲は悲願だ。タカ派Ａ、Ｂなどが憲法改正で一大結集を図ろうとしている」と強調した。

　それでは、両党は保守勢力に、どう対抗しようと考えているのか。衆院の現有議席は共産党が九議席、社民党は六議席で、衆院四百八十議席のわずか３％にすぎない。
　意外にも両氏とも保守勢力が強いからこそ、リベラル勢力にはチャンスがあるとの強気な見方を崩さない。

　市田氏は「保守反動、右翼的な流れと、脱原発、消費税増税に対する反対運動などで閉塞（へいそく）状況を打ち破ろうとする市民との対決構図ができた」と語る。その証拠として、共産党は昨年七月以降、二万人規模で党員を増やしたことを強調。脱原発、増税反対への支持が背景で「反動的な流れは軽視してはならないが、恐るるに足りない」と自信を示した。
　福島氏も「脱原発などの受け皿になっているとはいえないが、アピールしていけば、国民に分かってもらえると信じている」。保守勢力の伸長を嫌がる国民層を取り込めば、今は元気がないリベラル勢力も存在を示せると意気込む。

　そもそも、「保守」と、共産、社民両党など「リベラル」との違いをどう考えたらいいか。
　共産主義、社会主義へのスタンスなどで「右派・左派」、もしくは、憲法改正、集団的自衛権に対する考え方、靖国神社への参拝の是非などで「タカ派・ハト派」との分け方もあるが、最近では「保守・リベラル」がよく使用される。その議員を判断する材料が憲法やイデオロギーにとどまることなく、経済運営や原発などにも拡大したことも無関係ではない。

　「保守・リベラル」という分け方について日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「一つの政党といっても、議員によってスタンスが異なっていることを考えれば、保守か、リベラルかには、あまり意味がない」と指摘。
自民党に所属し、憲法改正を容認する一方で原発には慎重な議員もいるほか、もはや保守勢力といっても差し支えない民主党内にも、まだまだリベラルな議員がいる。かつてに比べて「ねじれ」もあり、複雑な部分があるからだ。

　あくまで一定の傾向だが、「保守」は（１）憲法改正（２）市場などに対する国の権限を抑える小さな政府（３）原発容認もしくは推進、「リベラル」は（１）護憲（２）大きな政府（３）脱原発−とおおまかには分類できる。保守は企業優先、リベラルは弱者重視ともいえるだろう。
　野田佳彦首相は十月三十一日の代表質問で今後の民主党のスタンスについて、「中庸」と述べた。野田首相は民主党の中でも保守的だが、自民党や石原氏と同一視されたくないし、共産、社民両党のようなリベラルとも一線を画し、新たな支持層を掘り起こしたい狙いだ。

　一方、共産、社民両党などの日本のリベラルはどうなるか。市田、福島両氏は強気な見方を示したが、状況は厳しい。十月の共同通信の世論調査では共産党支持率は２・３％、社民党は１％。自民（３０・４％）、民主（１２・３％）、日本維新の会（１０・７％）に遠く及んでいない。岩井氏は「組織がある共産党は生き残れるが、社民党は苦しい。いずれは国会議員ゼロという事態もあるかもしれない」と指摘する。

　両党が訴える脱原発、消費税増税反対や保守派が強くなりすぎることへの警戒心は次の総選挙で支持拡大の材料にならないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「その効果で一定の支持は集まるだろうが、それでも、両党とも現有議席プラスマイナス１議席程度」とみている。明治学院大学の川上和久教授（政治心理学）は「共産、社民両党の主張を無党派層にまで広げることは難しい」と強調。

　両党の主張を評価していても、選挙では勝てない背景もある。九六年に導入した衆院選挙区の小選挙区制では大幅に得票しなければ、当選できない仕組みで、特定の労組、組織を頼む両党にとっては不利。川上氏は「共産、社会（社民）主義を標ぼうする政党が小選挙区で過半数の票を取って当選することは極めて難しい」と説明する。

　イメージの問題もある。冷戦構造の崩壊によって、「共産、社会主義に対するイメージが一気に悪くなった。それに伴い、両党を支えた労働組合の加入率もどんどん下がった」（岩井氏）。鈴木氏は特に社民党が一時、連立政権に入ったことを挙げて、「社民党が主張してきた理想とは異なる結果になった。期待していた人が離れた」とも分析する。

　それではどうすればいいのか。「労組などの支持をとにかく固める」（川上氏）、「反核、平和、護憲を訴えて、緑の党などと連携」（岩井氏）。九〇年総選挙で社民党（当時社会党）が百三十六議席を確保したような大きな夢は捨てて、小さくとも生き残る道を提示した。

　一方、鈴木氏は地方に目を向けろと語る。「両党とも地方には一定の議員がいる。国会と地方ともに力を入れるのは、大きな政党でないと困難だ。十年もすれば地域が主権を握る世の中になる。地方に重心を置く新しい政党の形をつくるべきだ」

＜デスクメモ＞　原発反対の国民の世論は六割を超えている。それを訴える共産、社民両党の支持率は数パーセント。格差社会への不満はリベラル勢の追い風になるかと思ったが、さほどでもない。原因は両党のとっつきにくさじゃないかな。怒るだろうが、大手広告代理店にでもイメージ戦略を考えてもらったら？　（栗）

コメント
01. 2012年11月05日 03:20:27 : 7oSKGju5kA 欲を出さない事だ。 幸いにして社民共産は一連の311以降の自然発生デモの応援体制にして一歩引く事を学んでいる。 これをそのまま活かせば良い。 社民党は当初スタンドプレイに走ったが、あちこちで批判を受けた事を受け止める事が出来たのであろう支援の手は緩めず自らが率いて行こう野望を引っ込めた。 共産は「何故名乗りをあげないのだ」と思う程腰が重かったが今にして思えば 其の間地方議員を自由に泳がせると云う此れ迄の中央委員会の体制とは思えない（本来なら「分派」的活動は御法度）柔軟な体制で実質的な支援をしつつ 其の間当の代々木は状況の判断と有効な関与の仕方を練った上で党として正式に関与すると云う方向で出て来た。 両者のアプローチの差には関心を以て唸らされたが、 形は違えど少なくとも311以降の両者の学習曲線の加速度には注目すべき物を感じる。 ならば両者には選挙にあっても学習の成果を反映したなりの同じアプローチを期待したい。 我田引水よりも成果が重要なのだ。 此の千載一遇の機会を以て自党の候補を　死に票表供託没収を恐れず倍から増やす博打勝負は云うに及ばず当然の事として、 脱原リベラル候補を片っ端から支援して欲しい。 同じノリで支援して欲しい。
02. 2012年11月05日 04:03:05 : 7uEhBJsDec 東京新聞曰く、保守とはアメポチなり〜 現実問題として、イデオロギーでは食えません。 我々の生活を考えてください。と言ったところで、与党の連中は聞く耳持たないのですね。 庶民は貴重な一票を投じることしかできません。 この貴重な一票、一票が代議士達を開眼させ、これからの日本を作ってくれると信じるのみです。
03. JohnMung 2012年11月05日 05:23:59 : SfgJT2I6DyMEc : O72uG0O2og 　東京新聞のこの記事の書いた記者２人は、社民及び共産については一つの見方だろうが、野党第２党である国民の生活が第一を除外して論じているところに、中途半端さと感じる。
04. 2012年11月05日 06:15:55 : GRXeTVdKbc どうも現在の（あるいは戦後の）政治評論は、言葉の使い方を間違っている。 それが、事態の的確な把握をできなくしているように思える。 たとえばここにある「保守」とは何か。 戦後一時期いわれた「革新」とは何か。 あるいは戦後の一時期いわれ、また昨今言われている「維新」とは何か。 歴史を振り帰れば、的確な把握が出来るはずである。 本来、 「保守」とは、「現状維持」を主張する人たちの考えを言う。 「革新」とは何か、「現状変更」を主張する人たちの考えをいう。「改革」も然りである。 「維新」とは何か、急激な、あるいは過激な「現状破壊」を主張する人たちの考えをいう。 これが、かつて歩んだ歴史、すでに答えが出て、ある程度客観的にみれる戦前の歴史（日本近代史）からいえることである。 ところが、 いま「保守」といっている人たちの主張は、「現状維持」ではない。 「復古」である。かつてに幻想を抱き、かつてに戻そうとしている。 別の言い方をすれば「右傾」である。 いま改革を唱えている人は、「保守」ではない。 戦前ではこの人たちのことを、「革新」といった。 かつて軍部以上の強硬論を吐き、軍部と密着して内政・外交の刷新を実現しようと行動した人たちは、革新官僚と呼んだ。 しかし、本来、多くの人たちは、「現状維持」のはずである。だから、この人たちこそ真の「保守」である。 かつて戦争を忌み、平和と、自らの小さな幸せを望んだ人たちである。 そして、「保守」と称する人たちは、実は「革新」派、「維新」派である。この人たちは現在を、改革、破壊しようとしている。 これが、現在起きている政治の流れではないか。 保守化ではない。右傾化である。
05. 2012年11月05日 08:22:49 : esmsVHFkrM 日本政治を官僚利権政府の存在を無視して論じることはできない。 戦後政治は、戦後の民主主義改革を否定し戦前体制を回復しようとする勢力と戦後民主主義改革を守りそれを促進しようとする勢力との間の対立の歴史であった。 これはともすると保守対革新、右翼対左翼の対立という政治レベルの議論に陥りがちで、それら政治レベルでのイデオロギーや思想の違いでは掬いきれない微妙なズレが存在してそのような整理になにかしっくり来ないものがあった。 冷戦が終了しそしていま原発事故を経て「戦後の民主主義改革を否定し戦前体制を回復しようとする勢力」の主体が何者であったかが明らかとなった。それは戦前の天皇制国家主義官僚政府がそのまま戦後に継続した官僚利権政府である。 戦前の天皇制国家主義官僚政府はアジア太平洋戦争を引き起こし2000万人のアジア人を殺し300万人の日本人を犠牲にしながらも、軍部を生贄にした東京裁判における天皇免責という取引によりアメリカの走狗となることで戦後を生き残った。ともすれば東京裁判は天皇制の存続ばかりが注目されるが、天皇制は国家主義官僚どもが大義名分に使っただけでその本質は戦前官僚制とその権力の生き残りである。 この官僚政府が明治維新以来以来やってきたことは、国家制度とその諸政策一切合財を自分たちの利権として構成しそれを通して自らの利益と権力を確保することであった。それゆえに戦前においては天皇制ファシズムが日本を支配するに至ってあの悲惨な戦争を引き起こしたし、戦後においては終に現在のような強固な官僚利権を完成させ、今やこの利権マシーンは暴走して原発政策等で再び日本を亡国の淵に追いやろうとしている。 1955年にＣＩＡの資金提供により保守合同が行われて自由民主党が結党されたことでもわかるように、まず東京裁判により戦前からの官僚利権政府がアメリカの走狗として存在し続けることが許されたのであり、自民党はそれを政治レベルにおいて擁護する政治勢力として後からアメリカによって作られたのである。あくまで官僚利権政府が主であり自民党は従である。その傍証としては、現在では奇妙にも言われなくなってしまったが（官僚支配に注目が集まるに至ってそれを隠蔽するマスゴミの策動のひとつと考えられる）自民党における党人派に対する官僚派の存在とその官僚派の優越（岸、池田、佐藤、福田、保利、宮沢等々の歴代首相はみな官僚出身である）がある。 こうして官僚利権政府とその政治的表現である自民党は、内にあっては戦後民主主義改革と憲法の骨抜きとそれによる自らの利権構造の増殖に努め外にあっては外交と安全保障における米国従属を進めた。 したがって戦後政治の本当の対立軸は官僚利権政府とそれに対する反対勢力である。これによってきれいに政治勢力が分類される。 官僚利権政府の側には、その利権に与る勢力が並ぶ。自民党、民主党Ｂ，公明党、橋下維新（官僚制反対を主張するがそれが地方小役人いじめに過ぎず偽装であることは明らかだ）、石原立ち上がれ、経済界、御用学者、マスゴミ、原子力村、防衛産業、右翼保守、等々である。 官僚利権政府に反対する側には、小沢生活党、鈴木大地、田中新党日本、社民党、共産党、自立した労働者、勇気ある学者、独立系メディア、原発反対運動や平和運動のような市民運動、リベラル、左翼、そして普通の日本人すべて、である。 官僚利権政府は現在戦後最強となっているが、歴史の必然として最強にあるときすでにその体制の崩壊は始まっている。民主党への政権交代とその後の小沢の追放と民主党の変質、それからあの原発事故によって戦後日本における官僚利権政府の存在とその支配が目に見えるようになったことは大きい。官僚利権政府は戦後自らを見えないようにすることでその支配を強力なものとしてきたがいまやその強権支配が白日の下に晒されてしまった。隠蔽が必要なのに官僚利権構造の自動作用としての利権暴走はもう止められない。原発事故にもかかわらず原発村は原発維持に突撃だ。すでにソフトな支配へ戻ることは不可能となったので官僚利権政府はハードな支配へ移行しようとしている。一連のネット規正法はそのためだ。 右翼保守勢力の表面上の隆盛にもかかわらずその陣営内で危機感が高いのはこのためだ。今や右翼保守が官僚利権政府の補完勢力であることが見えてしまっている。原発、増税、ＴＰＰ，対米従属と官僚利権政府にとって死活的な問題のすべてにおいて右翼保守が官僚利権政府とまったく同じ立場を取ることは誰の目にも明らかだ。 したがって、今後日本政治は表面的には右翼保守対リベラルという対決軸で推移するがその本質は官僚利権政府対反官僚利権政府だ。 それが平和的な政権交代によるものであれ革命によるものであれ官僚利権政府の崩壊は近い。安部自民党が政権に再びつくことがあっても、それは官僚利権政府と自民党と右翼保守が一体であることを改めて国民の目に見せつけ国民の怨嗟の的となることを意味する。官僚利権政府が崩壊するときが日本の右翼保守思想が消滅するときだ。 そうしてはじめて日本は本当の保守主義と社会民主主義の健全な二大政党制が可能になる。 夜明け前が一番暗い。現在の表面的な右翼保守の隆盛はその最後の輝きだ。彼ら自身がそれを知っている。 日本の夜明けは近い。
06. 2012年11月05日 10:42:24 : y3Ka0jTZTw 全くの的外れで無意味で読む価値のない糞記事。 小泉の圧勝を予測できたマスコミが皆無だったように小沢の圧勝を予測できない日本マスコミのレベルの低さ。
07. 2012年11月05日 10:51:33 : WRcvzABPLo ０５さんの意見には、概ね賛成では在るが・・・ 官僚利権軍団に対応するがため、小沢先生は戦って居る。 然し、其れが庶民に理解されない。 マスゴミの洗脳報道に、徹底的に遣られている。 官僚利権政治の改変は、絶対必要不可欠であるが、最後は 国策捜査等の手を使われる。 再度、自民党などに政権を渡す事は自殺行為であるが、それを 阻止するのに十分な手立てを如何するかが問われていると思う。
08. 2012年11月05日 12:41:19 : X6AckarEgo >大手広告代理店にでもイメージ戦略を考えてもらったら この記事に対し いろいろと言いたい事はあるが この一節だけで、書いた人間が「何も考えていない」ことがわかる もしくは、問題意識が欠けている 或いは、電通の回し者か 上の全てのコメントに一理があり 投稿記事の記者より、優れている リベラルが弱くなったのは、メディアの想像を絶する劣化と直接的に繋がっている 共産党員であれ、社民、小沢支持者であれ 的外れの議論を延々とやっていて、次に繋がるはずがない その点、阿修羅では、まったく心配要らない
09. 2012年11月05日 16:09:27 : 4INGnVPyBQ 平和尊重の精神は大切だが、九条固守はいらない。 九条は、アメリカが日本を隷属化するために憲法に入れ込んだものだということは孫崎氏の「戦後史の正体」に書かれているとおり。 すなわち、隷米批判と、九条固守はまったく矛盾しているのだ。その辺りを、共産・社民両党は真摯に考え直してもらいたい。
10. 2012年11月05日 16:35:33 : JURBSud87w 「国民の敵か味方か」がかつての「右翼左翼」「保守革新」の対立概念に置換されつつあるのだ。 地震原発と民主党政権が「国民の敵か味方か」という踏み絵を国民に迫り、覚醒させたのだ。 呼び水は確かにあの「政権交代」だったが、その後の変遷は「不可逆」であって 自民党時代には戻らない。国民は「よりより暮らし、より良い政治」を求め続けている。 おそらく戦いの場は、地方の辻たちであって、マスゴミによる『空中戦」はもはや「ネット」に変わっている。

11. 2012年11月06日 00:20:28 : FjwnbnW6Wb 共産党の役割（自民党援助党から民自公維新援助党へ） 　 　　　　　 　　選挙で自民、非自民、共産の選挙で僅差で自民に負けた事が何度もある。 　　　　　　　　今度は、国民連合の票を分散し僅差で負けさせるのが、役割か 　　　結局国民の声が分散、議員も減少、原発廃棄も遠のき誰が得するか？ 何故、共産党は小沢問題をスルーするか？ 決してして単純にスルーはしていないようですね。小沢氏を赤旗上で非難し、収賄しているように書いている。 共産党がスルーしているのは、検察の報告書捏造や司法の推認有罪判決。何故か？共産党は検察や司法などの官僚、自民党、民主党のノーダ、空き缶内閣幹部らと大の仲良しだからですよね。見えるところでは対立軸らしく国民に思わせ、裏側では官僚や自公民幹部と共謀しているということでしょう。そしてただ唯一の敵は、主権在官の国家から、主権在民という当然の国家に変えようという、小沢一郎ただ一人。小沢さんは、官僚支配の継続を望む共産党が何としても排除したい政治家ということです。 現共産党指導部は権力と共に小沢氏に冤罪の嫌疑を着せて攻撃したのですから、 その責任は重大です。
12. 2012年11月06日 06:38:05 : Y4R2gMl3R2 外国の政治勢力の代理店業務を左派とかリベラルだとか言う脳みそは捨てたほうがいいよ　保守なるものも同じ。 バカはいつの世も馬鹿！
13. 2012年11月07日 20:15:43 : 3ssiCzpjnE 共産党って自民党の補完勢力だろ？ こんな連中と組めるわけがないわな。
14. 2012年11月10日 16:25:25 : 4hwYqnfWvM 小沢信者の共産党への言いがかりには呆れるだけだが マスコミの的外れな指摘にもうんざり。 人気が出る政党・政治家ってのは例外なくマスコミが集中的に取り上げる連中だけ 共産党や社民党のことを普段スルーしてばかりだから人気が出る訳がない

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