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2012年11月6日 00:47 西日本新聞
衆院解散・総選挙について野田佳彦首相が「近いうち」と誓ったのは、暑い盛りの８月８日。秋深まる永田町では相変わらず、いつその時期がやってくるのか臆測が飛び交っている。年内、年明け、来夏の衆参院ダブル…。さまざまな解散パターンをシミュレーションしてみた。
◇２２日前後がリミット◇
「（衆院選の投開票日は）１２月９日あたり、遅くとも（同）１６日がふさわしい」。次期総選挙の時期について自民党の安倍晋三総裁は５日、民放番組で語った。
安倍氏の発言は、石原慎太郎氏の東京都知事辞職に伴う１２月１６日の知事選との同日選を想定している。選挙期間などから逆算すると、今月２２日前後が解散のタイムリミット。解散がそれ以降にずれこめば、新年度予算の編成作業に支障が生じかねない。
ただ、政権を年内解散に追い込むにはハードルがある。（１）公債発行特例法案の成立（２）違憲状態にある衆院の「１票の格差」是正（３）社会保障制度の「国民会議」設置−だ。首相はこれらを、衆院解散に向けた環境整備の３条件としている。
とりわけ公債法案を放置すれば、今月末にも財源が枯渇する。自民、公明両党は法案成立への協力と引き換えに解散を迫る戦術を描いていたが、国民生活を「人質」にし続ければ世論の批判は野党にも向けられる。安倍氏は５日、公債法案について「（解散とは）別と考えている」と発言。臨時国会中に３条件を処理し、解散環境を整える構えをみせる。いわば「急がば回れ作戦」への転換だ。
一方、民主党はなお年内解散に否定的。輿石東幹事長は４日のＮＨＫ番組で「日程的にも物理的にも難しい」と指摘。各種世論調査で内閣支持率が２０％を割り込んでおり、年内総選挙になれば厳しい結果が予想される。
ただ、首相は解散を先送りしても、内閣不信任決議案におびえることになる。民主党に国民新党を加えた与党は、衆院過半数割れ目前。党内に首相と距離を置く「離党予備軍」も少なくない。決議案が可決すれば、首相は内閣総辞職か、解散の二者択一しか道はない。
◇来年１月の国会冒頭◇
年内解散を回避したい民主党内にも「年明けになったら、いつでも解散はありうる」（中堅議員）との声が出始めている。
「総選挙までカウントダウンに入ったと思う」（３日、安住淳幹事長代行）「総理は約束を違える方ではない」（５日、前原誠司国家戦略担当相）。首相に近い党内主流派からも思わせぶりな発言が相次ぐ。
「近いうち」解散を公言した首相自身としても「うそつき」のレッテルを貼られるのは避けたいところ。１日の党全国幹事長会議では「常在戦場」と語り、決断の時がそう遠くないことをにおわせた。
来年１月の国会冒頭に解散、政権与党として編成した新年度予算を有権者にアピールすることで、可能な限り「負け幅を小さくする」戦略だ。同様の理由から、予算成立後の３月末前後と見る向きもある。
◇参院道連れの恐れも◇
「総選挙は（来夏の）衆参ダブルでいいのではないか」。かねて民主党の輿石東幹事長はこう繰り返しているが、党内外に「本音じゃない」と見る向きがじわりと広がっている。
衆参同日選になると、参院でも民主党が大敗する恐れが強い。そうなれば、自民党に政権を奪われた上、衆参の「ねじれ」も解消してしまうことになる。
ただ、疑心暗鬼に駆られる自民党内には「民主党議員は、任期満了までできるだけ長く議員でいることしか頭にない。参院選後もありうる」との声も消えない。
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