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突然「民主中道」と言い出した民主党のお笑い 慶大教授 金子勝の天下の逆襲(日刊ゲンダイ)2012.11.7
11月1日、民主党の「全国政策担当者会議」が聞かれた。民主党の執行部は、マニフエストの６割が達成されたという結論を出そうとしたが、国良からほとんど相手にされずマニフェストを実行できなかったことに対する”謝罪路線”に方針転換した。だったら、なぜ多数の離党者を出す前に謝罪しなかったのか、今更、である。
そもそも、マニフェストを個別政策にばらして、達成できたか、できなかったかを問題にする発想自体がおかしい。
国民は自公政権下で完全に閉塞してしまった日本を変えて欲しいと政権交代を実現させた。だったら、政策理念そのものが転換できたか否かが、まず問われるべきだろう。
ところが、「原発」「税と社会保障の一体改革」「ＴＰＰ」をめぐって、野田政権は第二自民党と化している。支持率がこれほど低迷した根本理由はここにある。
そのことへの真摯な総括なしにマニフェストを出したところで、どうせ「守られない約束」だとしてクズカゴに捨てられるのがオチだろう。民主党が浮上するためには、「原発ゼロ」「抜本的な社会保障改革」「ＴＰＰ撤回」を明確にする以外にない。
民主党の体たらくに対して「石原新党」と「橋下新党」の誕生、安倍自民党の右旋回が起きている。これに対して、民主党は自らを「民主中道」と位置づけることで支持を集めようとしている。
だが、野田首相や前原国家戦略相をはじめ政経塾出身者が中枢を占める政権のどこが「民主中道」なのか。
民主党政権は「武器輸出3原則」を緩和し、原子力基本法に「安全保障」という単語を入れて原子力の軍事利用が可能かのような表現に変え、オスプレイの強行配備まで黙認する。
自民党以上に「保守右派」である。
沖縄の米兵による強姦事件が発生し、「夜間外出禁止」令が出された後に、また米兵による住居侵入、暴行事件が起きた。なのに野田政権は国民の命を守る覚悟もなく、形だけの抗議でお茶を濁しただけ。オスプレイ配備も日米地位協定改定でも沖縄の仲井真知事だけが強く抗議している。
民主党政権は「民主中道」ではない。ただ無能なだけなのだ。（隔週火曜掲載）
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