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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11397951645.html
2012-11-06 16:58:31NEW Shimarnyのブログ
ようやく、日本維新の会の橋下代表のツイートによって、なぜ橋下代表が「大戦」と銘打って国政政党とガチンコ対決をしようとしているのか明らかとなった。
日本維新の会が目指す国の仕組みは、各地方自治体の隠れ借金を暴かれないために、大阪市が財政再建団体に陥るのを防ぐために有効な手段だったのである。
［１１月５日２０：３５］橋下徹twitter ＠t_ishin
日本維新の会の組織形態について、このような批判が多い。これは日本維新の会が目指している国のかたちを想像できないからだろう。普通の人では想像できないので無理もないが。日本維新の会の目指している国の形は、首相が社長で市長が支店長ではない。
［１１月５日２０：３８］橋下徹twitter ＠t_ishin
国と地方の役割分担を徹底するロジック。国の仕事は国で。地方の仕事は地方で。国の仕事の長は首相。地方の一部である大阪市の長が大阪市長。これは会社の違う社長同士というのが基本。首相が社長で、市長が支店長ではない。このような国の仕組みを目指しているのが日本維新の会。
これまで上記の「地方の支店長が社長に命令する組織」と同様の考えをしていた。
参考記事：総理大臣の上に大阪市長が君臨、橋下大阪市長が新党「日本維新の会」で次期総選挙で過半数を目指す
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11350270631.html
しかし、昨日の橋下大阪市長のツイートによって、日本維新の会が目指している国の仕組みがもっと不幸な結果をもたらすことが明らかになったのである。
国と地方の関係を「会社の違う社長同士というのが基本」としているのである。
つまり、国の総理大臣と地方の首長が対等な関係ということになるのだろう。
これによって、これまでの地方は国のことに口は挟めないことに加えて、日本維新の会の政策実現では、国も地方のことに口を挟めないということになる。
おそらく自主財源を持つ独立国家に近い組織形態が実現されるということだろう。
しかし、道州制を目指して地方自治体を統合する場合において、これまでそれぞれの自治体で長年積み重ねてきた借金の取り扱いはどうするのだろうか。
そして、万が一にもある地方自治体がずさんな運営によって財政再建団体に陥った場合は、その借金や後始末を誰が面倒を見ることになるのだろうか。
ここで思い浮かんでくるのはもちろんユーロ危機でありギリシャ財政危機である。
日本維新の会では、まず１つの国を１つの共同体と４７カ国の独立国家にする。
つまり、理想として総理大臣が社長で地方の首長が社長という対等な関係を挙げたことから、米国の連邦共和国よりもＥＵの地域統合体が近いと言えるだろう。
ＥＵの場合、２７カ国を１つに統合しようという試みであるが、日本維新の会の場合、１つの国をまず１つの共同体と４７カ国に細分しようという試みである。
これは、ＥＵの逆パターンということになるがどちらも問題は以下の２つである。
・共同体に参入または国からの独立を認める障壁をどのように設けるのか
・過去に抱えた借金と今後抱える借金をどのように位置付け処理するのか
ＥＵの場合は、参入基準に財政赤字ＧＤＰ比３％以下、債務残高ＧＤＰ比６０％以下を設けていたが、ギリシャ財政危機からユーロ危機に発展したのである。
日本維新の会の場合は、無条件に地域主権を認めることであり、１９９３年のＥＵ誕生から２０年でユーロ危機になったよりも短いスパンで危機が起ころう。
ＥＵの場合は、ギリシャが抱えた借金の隠蔽が引き金に膨大な借金をどう処理するかで、ギリシャ国民は財政削減反対、ドイツ国民はＥＵ離脱と揉めたのである。
日本維新の会の場合は、これまで抱える借金は目もくれずに、２７カ国よりも多い４７つの都道府県が地方主権となれば、第二、第三のギリシャは出てこよう。
このように考えれば、地域主権の認可条件、これまでの借金の取り決め、今後の借金の取り決めなしに、地域主権を目指すことは必ず行き詰るのである。
つまり、日本維新の会の目指す国の仕組みでは国家破綻が見えるのである。
ここまで考えれば、なぜ橋下代表が大阪都構想を早期にやり遂げ、国政進出のため日本維新の会まで立ち上げ、道州制を目指そうとしているのか明らかである。
それは、大阪市の借金を誤魔化して、大阪市破綻を防ぐためである。
大阪都構想とは、大阪市から２４区を独立させて５〜７区に統合することであり、４７都道府県に地域主権を与えて道州に統合することと同じなのである。
２４区から５〜７区に統合すれば借金も膨らむが収入も増えるのである。
つまり当分の間は、信用ができることから延命できるということである。
では、大阪市から借金が回ってくるだろう大阪府はどうするのだろうか。
これの答えが道州制となる。大阪府を含め借金を抱える都道府県が一緒になって州を作ることで、借金も膨らむが収入も増やそうということなのである。
そして、橋下代表がしきりに「消費税の地方税化」を訴えているのは、大阪市同様に多くの地方自治体が財政再建団体に陥らないための最後の手段なのである。
自主的に収入を増やせる手段を得ることで借金を減らしたいのである。
おそらく、それでも借金が減らなかった場合には、総理と首長の立場が同等であることを利用して、地方首長が結託して財源を国から奪うつもりなのだろう。
つまり、全てが大阪市の財政再建団体に陥らないための発想なのである。
そして、橋下代表は財政健全化に自信があるから国から独立と宣言するのだが、このままの状態で地域主権をすれば他の首長のいる地方自治体はどうなるだろう。
現在の借金を抱えたままでは第二のギリシャ、第三のギリシャが誕生するのだ。
この結果、地域主権を行う前に必ず処理しなければならない事が以下となる。
・国家で国の収支と借金と地方の収支の借金を共有認識を持つ
・国家で財政収支の改善手段と借金を処理する筋道を決定する
・国家で地方自治体に地域主権を与えるための基準を設定する
おそらくＥＵのように国民に不公平感を生まないためにはこれしかないだろう。
つまり、地域主権や道州制を実現するには、現状のままで徹底的にシロアリ退治しなければ、国も地方も借金を減らさなければ、それより前には進めないのである。
借金の付け替えは責任放棄に当たり、企業の粉飾決算と変わらないのである。
財政再建のための官僚機構の打破こそ国を立て直すための最優先課題である。
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