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2012/11/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
永田町でにわかに解散風が吹き始めている｡
野田首相が言った｢近いうち｣の意味について｢年明けではない｣､つまり､解散は年内にあるとの見通しを示し､物議を醸した前原国家戦略相はきのう(5日)､改めて､｢考えは変わっていない｣と念押しした｡
この前原発言に当初､不快感をあらわにしていた安住幹事長代行も4日の連合北海道との会合で｢総選挙までカウントダウンに入った｣と言いだしている｡｢総理は約束を守る人だ｣と言ったのは玄葉外相｡いまや､年内解散に否定的なのは輿石幹事長くらいなのだが､それに加えて､3日の新聞各紙には､野田の写真がデカデカと入った民主党の全面広告が掲載された｡
〈皆さんと話したい｡できたこと､できなかったこと､そして､どうすればできるのか｡〉
達成できなかったマニフェストについて､謝罪し､見直す｡つまり､次のマニフェストを出す準備だ｡今月中にはテレビCMも流し始めるという｡
｢新聞広告だけで数億円｡テレビCMとなると莫大な費用がかかる｡普通は選挙期間中か､選挙直前にしか政党の広告を出すことはありません｡この時期にテレビCMまで流すということは､解散が近いとしか思えないのです｣(民主党関係者)
それで､みんなが浮足立ってきているのだが､果たして､本当に解散は近いのか? これまで野田は解散から逃げ回っていたではないか｡民主惨敗の状況は変わらないのになぜ､ここにきて解散容認のムードなのか｡
｢それだけ追いつめられたのですよ｡もう上がり目がなくなった｡今解散した方が先送りするよりもマシということでしょう｡世論調査を見ても､内閣支持率は軒並み20%を切り始めた｡菅政権の末期と同水準です｡ここまで支持率が下がると､もう政権は持ちません｡
せめて､内閣不信任案可決は避けたい｡解散できるうちにやりたい｡そういうことでしょう｡このまま年を越しても上がり目はないし､通常国会が始まれば､予算案にしばられ､おいそれと解散はできなくなる｡春まで選挙を先送りすれば､ますます負ける｡もう年内解散しかありません｣(政治評論家･浅川博忠氏)
◆第三極は何をモタモタしているのか
さすがに自民が求める12月16日の都知事選とのダブルには間に合わないだろうが､年内解散･年明け選挙なら可能だ｡
加えて､第三極が思ったほど伸びていないことも､野田の背中を押したのだろう｡維新の会はメッキが剥がれ､老人集団の石原新党も立ち枯れだ｡それなのに､橋下と石原は｢組む｣｢組まない｣とゴチャゴチャやっている｡多くの有権者が｢こりゃダメだ｣と呆れていて､これも世論調査の数字に出ている｡
第三極が勝つためには､維新や小沢一郎の｢国民の生活が第一｣､｢新党大地･真民主｣などが大同するしかないが､これが簡単にまとまらない｡民主にしてみれば､｢群小政党がまとまらない今がラストチャンス｣､自民も｢今なら勝てる｣となったわけで､そうなると､なるほど､民主が選挙準備を急ぎ､自民が北風から太陽路線に変換､急に物分かりがよくなったのもわかるのだ｡
◆来年度予算を理由に談合連立か
年内解散なら､選挙後の政界はどうなるのか｡
自民党は早くも政権奪取したつもりでいるが､世の中､そんなに甘くない｡各社の世論調査を見ても､安倍に｢期待する｣と｢期待しない｣が拮抗していて､首相にしたい人でも､そりゃ､相手が野田ならば､少しはマシな数字が出るだろう｡政治評論家の野上忠興氏もこう言っている｡
｢この週末の世論調査では､安倍総裁誕生に対するご祝儀相場がすっかり冷めて､自民党の支持率も下がりました｡自民党は政権復帰する前から防災名目で10年間･200兆円の公共事業投資を言いだすなど､まったく土建屋体質が変わっていない｡今は民主党がダメ過ぎるというだけで､決して自民党に支持が戻っているわけではありません｣
新党大地の鈴木宗男代表がいつも言っているように､国民は｢民主にガッカリ､自民はコリゴリ｣なのである｡
だから､たとえ､第三極がまとまっていない隙に選挙をやっても､民､自が勝てるわけじゃない｡
｢民主党は惨敗した05年の郵政選挙の時､小選挙区52､比例61でした｡風がない時のベースがこれで､今回は小選挙区が50程度､比例は半減して30まで落ち込むとみています｡でも､自民党もそんなに勝てませんよ｡直近の世論調査結果などを加味して全国を再点検したところ､170〜180議席｡公明党が30議席弱｡つまり自公で過半数に届きません｡その他の政党で200前後｡第三極が結集すれば､自民党の比較第1党も危うくなってくると思います｣(野上忠興氏＝前出)
そうなると､普通に考えたらガラガラポンの政界再編になる｡しかし､今回はどうか｡どうも､怪しいにおいがする｡民自公の談合連立だ｡
◆3党が組めば何でもできると味しめた
なにしろ､この3党には裏切り消費増税の前科がある｡これで3党が組めば､何でもできるとすっかり味をしめている｡
まして､1月選挙だとすれば､次の政権は､選挙後すぐ来年度予算案を通す必要がある｡連立協議にそう長い時間はかけられない｡これを大義名分にすればいいのだ｡
やれ､｢国民生活が大事だ｣｢尖閣問題も緊迫している｣｢3党で社会保障制度を決める必要もある｣ってな具合に､いくらでも理由はつけられる｡
なるほど､こうなりゃ､野田が年内解散を決断してもおかしくないし､大連立は自公にとっても決して悪い話ではない｡来夏には参院選があるが､自公で過半数は得られないからだ｡衆参で安定多数を確保していなければ､何も決められないわけで､その意味で大連立は便利だし､そうなりゃ､与党の座は当分､安泰､安心なのである｡
こうやって､密室談合政治がまかり通れば､国民は地獄だ｡｢経済状況次第｣という条件が付いていた消費税増税はもちろん強行だろうし､TPPも原発再稼働も基地問題も数の力で押し切られてしまう｡その数＝与党が気にしているのは国民ではなく､米国だ｡オスプレイの強行配備同様､沖縄県民はないがしろにされ､格差に苦しむ庶民の声もかき消されてしまう｡そんな翼賛政治の先にあるのは何なのか｡ロクなことになりゃしない｡
群小政党がエゴを捨てて､国民のために結集し､総選挙で過半数の議席を押さえないかぎり､この国の政治に希望はない｡暗黒時代に逆戻りだ｡
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