ということは、「１１人の素人メンバー」は恣意的に検察審査会法違反をやった犯罪者となりますが？　　「知らなかった」はダメですよ。　１０月いっぱいの任期中にいくらでも再議決する余裕期間はあったのですから。
もっとも違反に対する罰則規定などはないですけどね。

また、検審事務局は「違反になることを教えなかった」として、とうぜん業務怠慢になります。　さらに「議決とは認められない」９月１４日を議決日として掲示してしまった虚偽文書作成の罪にも該当すると思います。

また、検察官の事前説明が必要というのは「議決をする１１人」に対してという意味ではなく、「審査中に」という意味にとれるので、審査会に１回でも呼んでいたらOKとなる気がします。ここで、事前に検察官の説明がなかったと分かるのは１９人中、全会議に出席した第２群の３名だけで第３群を入れたとしても５人です。

第四十一条の六の第２項
検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。

しかし、最近、回答のあった第五検審の開示資料を見る限り、それは違うような気がしています。どうも、事務局はくじソフトをそこまで使いこなせていないのではと思うのです。

解体新書−その９−に後から追加された３人の不審人物（109801番・117927番・133566番）がいると書きました。もし、事務局がくじソフトを使いこなしていれば、事務局はこの人物をくじソフトを使って追加補充員として選定していたはずです（本来のやり方）。この場合、くじソフトで出力される追加補充員の選定録があるはずですが、事務局は追加補充員の選定録はないと回答しているのです。

つまり、後で追加された３人についてはまったく、くじソフトを使わないで選ばれた人物だということです。

くじソフトが配布されたのが２１年５月で、一回目の審査員の選定が２１年９月なので使いこなせなくても、無理もないことかもしれません。逆に森議員の指摘で初めてそのことを知ったのではないかと思います。

ですから、最初にくじソフトで選ばれた人物は恣意的に若年層が選ばれてはいますが、もともと候補者として選ばれた人物であり、議決の片棒を担がされた被害者とも言えます。しかし、彼らは前にも書きましたが、誘導されて議決したのではないと思っている可能性が高いです。

残された可能性は全会議に出席している３人のうち誰かが、「検察官の説明は受けていない」と声をあげてくれるだけだと思います。

審査補助員が職務に従事したことのあかしが出勤簿であり、検察審査会の審査の内容とは全く関係がないことです。何ら秘匿する必要はありません。

審査補助員には「交通費」と「手当て（月額）」が税金から支払われていることから、会議開催の日時をきちんと開示するべきです。

11月8日に、『「新政研」国民と司法の関係についての特別研究会』を動画でみましたが、検察審査会や最高裁検察審査会係の情報公開の仕方の問題には一切触れていませんでした。そして国会議員と、市民団体の代表だけでもって審議をしています。検察審査会の問題を直接追及している市民らに傍聴の機会を与えるべきです。
国会議員や一部の関係者、官僚の都合のよい判断をする内閣法制局らで法案を作るから、後でいろんな問題がおき、かえって改正しないほうがよかったという例もあります。
実際現場の状態を知っている人からの声を国会議員は聴く姿勢をもってほしいものです。

法務省、検察庁、裁判所（独自の情報公開法はない）、検察審査会という司法や行政機関の情報公開の不備の問題を、検察審査会の改正・改廃？と同時並行で、研究していただきたと思います。

国会議員や会計検査院だけが国の機関の無駄使いや不正をチェックするのは無理です。国民（納税者）がきちんと情報公開し、無駄や不正を追及できるシステム（たとえば国民監査請求）なるものを作るか、あるいは現行の「情報公開法」をさらにブラッシュアップして、役人が恣意的に情報を隠蔽できないようにしていただきたいものです。

そういった点から、検察審査会には直接は関係がありませんが、現在民主党が法制化しようとしている「秘密保全法制」は情報公開の流れに逆行するとんでもない法律だということもつけ加えます。

国会議員による「国政調査権」は委員会を通すため全く機能しませんね。議員自ら特権を放棄しているようにみえます。この調査権を議員個人に与えたら、今なら、この疑惑は実地調査により３分で決着すると思います。

一応、平成22年4月27日（第一回議決日）、9月14日（第二回議決日）、10月4日（議決書作成日）は公表されています。
その証拠に、「請求書」、「支出負担行為即支出決定決議書」には、上記の日付は黒塗りにはなっていません。

だとするなら、審査補助員の出勤簿に置き代えれば、米澤氏のは4月27、吉田氏の場合は9月14日と10月4日の箇所だけを黒塗りにしないで、開示してもいいと思いませんか？

当局は、そのように広範囲に黒塗りにして出してきます。行政機関であれば私たちがそのような情報の出し方に大いに不満があるとし、「異議申立」あるいは「審査請求書」なるものを出すことができます。

しかし、検察審査会や最高裁には、そのような「異議申立」をする制度がないのです。

最高裁は行政機関の「情報公開法」を準用しているに過ぎず、自分たちにとって都合悪い司法行政文書は不開示とし、しかも上級庁がなく文字通り最高なわけで、そこの判断が最終なのです。

不服があっても我々はその判断に従わざるを得ないという、真におかしな制度になっているのです。最高裁の通達でもって情報公開を運用している検察審査会も同様に、「異議申立」の制度はありません。

そのようなおかしな情報公開制度の不備を改める必要があるので、最高裁判所にも「情報公開法」を制定し、国民の知る権利を保障し納税者に対するのアカウンタビリテーを全うしていただきたいのです。

法律を作るのは国会議員の仕事です。その国会議員あるいは国会が、官僚と一緒になって情報を独り占めして、私たち国民はかやの外・・・に物申しているのです。

9月14日にメンツが揃う・揃っているということなら、
あとで何かをするというような姑息なことをしなくても、その日に副部長に来てもらって説明をうけるだけでいいので、通常のオペレーションをやるだろうと思われます。
検察官の事前説明がなく議決したら法違反になることは重々承知しているはずですから。

でも、副部長は出席した形跡がなかった。
「スケジュールが合わなかったが強引に議決した」こんな弁解が通るはずもないことは、検察審査会が一番理解してるはず。
それでも、やってしまった・・・
9月14日にリアルの会議があったとする説は、これが前提になっている思われますが、どうなんでしょうか。

もう一つの側面として、
14日にリアルの会議あったとすると、当日の様子が審査員を通していつか世の中に漏れる危険が絶えずつきまとうわけです。
政権が変わって、それが表にでてこないとも限りません。

どうせ危険を覚悟で議決を偽装するつもりなら、少しでも危険を減らしたいと考えるのが自然でしょう。
だとすると、審査員がだれも出席しない架空の会議にすれば、関係者しか知らないことになり、
秘密は墓の中へもっていくことも可能となり、そちらを選択するだろうと。

いずれにしても会議になんらかの細工を加える必要があって、実際に実行した。
やるからには漏洩にはもっとも気を遣うはずであり、一番確かで安全な方法をとった・・・。
それは会議そのものを架空にすること・・・。

このような推論も考えられますが、いかがでしょうか。