■【隠れ原発一極型市場原理経済の日本公共応援組織NHKもオバマ再選に失望か？】ウオール街は、あのリーマン・ショックが象徴する＜喉の渇きに塩水を飲み続けるに等しい惨事便乗型資本主義＞の発信源である自覚が足りない！Cf.http://urx.nu/2q1b　⇒ウォール街オバマ氏再選に失望の声NHK http://nhk.jp/N44S5au7　hanachancause2012.11.08 05:20　http://urx.nu/2q1H　（←添付画像はコチラにあります）

＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2q1j　より転載

・・・以下は、『惨事に便乗する資本主義「ショック・ドクトリン」日本のTPP議論も一例かhttp://urx.nu/2q1j　』より部分転載・・・

カナダ人の作家、活動家にしてジャーナリストのナオミ・クライン氏の著書『ショック・ドクトリン』の邦訳書が今年9月に出版され話題を呼んでいる。「ショック・ドクトリン」とは、大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革のこと。「惨事便乗型資本主義」とも言われる。2011年11月8日のニコニコ生放送では、ナオミ氏の出演した「デモクラシー・ナウ！」の日本語字幕付き番組が公開された。

ショック・ドクトリンの源は、「危機のみが真の変化をもたらす」と唱えたノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンだ。彼は1970年頃のアメリカで主流だった、政府が需要を作る必要があるとするケインズ主義的な経済介入政策に反対し、「大企業の自由」を掲げて規制撤廃や民営化などの自由放任政策を推進した。このようなフリードマンの徹底的な市場至上主義の主張について、ナオミ氏は「危険な思想」であると批判。2005年8月末にアメリカがハリケーン・カトリーナに襲われた際、ニューオーリンズにおいて、本来なら被災者救済に当てられるべき資金が公教育制度の解体と民間への移行に転用されたことを挙げ、「ショック・ドクトリンの典型例」であると語った。ナオミ氏は、

「市場至上主義を推進する最適の時は大きなショックの直後です。経済の破綻でも、天災でも、テロでも、戦争でもいい。人々が混乱して自分を見失った一瞬の隙をついて、極端な国家改造を一気に全部やるのです」と警鐘を鳴らした。（以下、省略）

（関連情報）

ginga8306石原、橋下、東国原…こういう声高のタレント連中を巧みに操って、本当の権力（原子村と野合しリーマン型破滅に必ず帰着する惨事便乗型資本主義を煽り続ける一派）が国家を誘導していく・・・@yamamoto_1934 「党名も理念も政策も存在しない政党を、勝手に「石原新党」と名付けて世論調査ができるなんて：宋　文洲氏／中国と渡り合うに必要なのは世界戦略を持つ安定政権」http://bit.ly/VwAyldvia web2012.11.06 15:21hanachancauseがリツイート

Confronting the Fiscal Cliff　http://urx.nu/2q1r
After months of speculation about election scenarios, it's time for U.S. action on its fiscal problems. On December 31, an unprecedented change in U.S. policy is set to take effect. Without action, temporary spending and tax measures totaling $550 billion will expire. Given other spending and tax measures already set in train, this "fiscal cliff" threatens a contraction of almost 5 percent of GDP in 2013, reducing the deficit by nearly half but pushing the U.S. economy into a new recession.・・・
http://urx.nu/2q12
　
Policymakers must act swiftly post-election to approve a viable fiscal plan or trigger market volatility and severe damage to the U.S. economy, writes CFR's Robert Kahn. Read his Expert Brief, and share your thoughts:・・・
http://on.cfr.org/TLiqlH

Hanna Rosin ：The End of Men: And the Rise of Women　http://urx.nu/2q1u
・・・In her provocatively titled book, The End of Men: And the Rise of Women, Hanna Rosin makes a compelling argument that the post-industrial economy is threatening to leave men behind.Rosin, a senior editor at The Atlantic, argues that while male workers are failing to adjust to new economic realities, women continue to demonstrate incredible resilience in the face of these shifting economic conditions.・・・
・・・Of course, these trends do not necessarily mean “the end of men,” but Rosin does believe they will lead to the end of traditional concepts of masculinity. In the past 30 to 40 years, women have repeatedly changed their social roles to keep up with the evolving economy while men’s roles have remained largely static. Now, at least according to Rosin, men are feeling the pinch of shifting economic sands, and they will need to adapt if they want to fully enjoy the benefits of an affluent society. We may not be facing the end of men, but we are facing the end of men as we know them.

【日本の主要メディアが血道をあげるリーマン型の老害らの暴走は日本の自害だ！】「たちあがらずに、くたばれ〜！」へ衣替えか？ｗｗｗ⇒たちあがれを衣替えへ＝「石原新党」- WSJ日本版–http://on.wsj.com/RtlLmM hanachancause2012.10.30 20:48 　
http://urx.nu/2q1y
・・・戦後６０年余、何も学ばずひたすら年老いた男たち、だから奴らは結社的な集団性と仮想の複数性に頼るしかない・・・それはあの大戦の悲劇とヒロシマ・ナガサキの悲劇を引き起こした恐るべき亡霊に取り憑かれた・・・、つまりヒタスラ年老いただけの男たちの＜仮想の結社＞ではないのか、そして今またフクシマ3．11の過酷な放射線被害と、いつ収束するかもわからぬ原発過酷事故という日本国民のリアリズムを些細なことと見なす錯誤に取り憑かれ・・・だから其れは「たちあがらずに、只くたばる」だけの悲喜劇・・・
・・・【石原新党の本当の危険性、それは歴史的“事実”の成果である憲法（樋口 陽一氏）を改正し九条（戦争防御装置）を廃棄することが前提だから】同感、＜原発は些細なことと抜かす石原の妄想＝真姿顕現＞の内実は「虚無」同然のカルト神秘体≒原発の糞（高濃度汚染放射性廃棄物）を妄想嗜好するスカトロジー！kRT @doi_doi1787: 石原新党の危険性〜問われるこの国の“民度”〜HUNTER（ハンター）http://urx.nu/2luC

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年11月08日 08:44:18 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A オバマさん、こんな所で“アレ”だが、大統領再選、オメデトウッ！ 大事な４年間、だかんね〜
02. 2012年11月08日 12:30:56 : fjugwhjVDE まともな日本国民からすれば、オバマ大統領には再選おめでとう、と言いたいところですよね。 オバマ大統領のやろうとしている富裕層増税や大企業への増税と国民皆保険制度そのものについては、多くのアメリカ国民が支持されていることは間違い無いし、これは、日本においても、まともな日本国民ならば、大いに賛同することであるわけだし、愛国心というものがあれば、富裕層が自ら、国に対して「もっともっと課税して下さい」と幾らでも言ってあげることが出来て当然のことだし、日本では、あの中曽根大震災を教訓とすれば、脱原発に向かうのは当然のことだし、それにより産業競争力なんか幾らでも衰退することになっても構わないし、財界にしてみれば、責めてもの愛国心というものがあれば、「電力料金についても、大企業に対しては、もっともっと幾らでも値上げして下さい、法人実効税率も８０％にまで引き上げて下さい」というくらいのこが、幾らでも言ってあげることが出来て当然のことだし、その全てを、福島県民をはじめとする被災者の皆様をはじめ、生活に困っている人達に幾らでも廻してあげるようにすれば良いのだし、その変わり、中堅企業や中小企業に対しては、少しでも減税してあげたり、大企業以外の零細企業をはじめ一般家庭向け電力料金については、幾らでも値下げする等すれば、それにより、皆で喜んで節電に協力してあげることで、原発なんか二度と再稼働しなくても電力不足を回避することで、エネルギー需要を大幅に削減すると共に、再生可能な自然エネルギーをはじめ、循環型経済により地域分業体制等を通して、介護福祉や医療、教育をはじめ、新たな産業の育成やベンチャービジネス等により雇用拡大を図り、更には極めて良心的な中堅企業や中小企業を中心に、より安定した収益や利益を確保しつつ、そこで働く従業員の皆様に還元してあげることなどを通して、最低賃金水準を幾らでも引き上げて行くことで、生活保護受給水準を下回ることが無いようにすれば、これを生活保護受給水準の上限とすることで、生活保護予算の節約に繋げて行けば、それで良いのだし、そうすることで、生活保護を貰うことに何ら遠慮することもなく、むしろ、少しでも収入を得ることが出来れば、今度は、その分を生活保護支給額を減らす代わりに。どうぞ、他でも生活に困っている人達に廻してあげて下さい、と言ってあげるようにすれば良いのだし、そうでなければ、農家への個別所得補償にも廻してあげて下さい、と言ってあげるようにすれば良いだけのことですよね。 そうでなければ、上手く騙されたふりをして、生活保護で貰えるものは幾らでも貰ってあげるようにすると共に、それを、自らそっと静かに溜め込むことにするばかりでなく、被災地の皆様にそっと静かに寄付をしてあげることで、これを利用することで、国から返還義務でも迫られたときには、幾らでも騙されたふりをして、寄付した分を差し引いた分を返還してあげると共に、どうぞ、他でも生活に困っている人たちに廻してあげて下さい、と言ってあげて、国を揺さぶってあげても良いのでは無いでしょうか。 ただ、その変わり、余りにも悪質な不正受給をして、好き勝手なことを言って来る様な連中に対しては、幾らでも騙されたふりをして、不正受給して得た分は、国に返還するのが当然のことだし、それで文句があるなら、どうぞ日本からとっとと出て行くなりして、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい、とでも言ってあげるようにすれば良いだけのことですよね。 これと同じことをアメリカとの外交に上手く活かせば、日本が脱原発に向かう代わりに、日本に持ち込まれたオスプレイを、アメリカが韓国や南沙諸島に持って行かれるのなら、どうぞご自由に、と言ってあげれば良いのだし、韓国に持って行かれたオスプレイについては、それこそ竹島にでも配備するのなら、どうぞご自由に、ということで構わないのでは無いでしょうか。 国有化した尖閣諸島については、どうせ沖縄県にでも払い下げることで、地元の沖縄県民の皆様に自由に利用することが出来る様にするばかりでなく、台湾を含む中国人の皆様にも、アメリカに対しても、利用したければ、どうぞご自由に、ということで共同利用すると同時に、物騒な海域にならない様に、そっと静かに維持管理して行く様にすれば、それで良いのでは無いでしょうか。 アメリカならびに中国に対しても、日本が上手く騙されたふりをすれば、尖閣諸島の土地の賃貸契約でもすることで、尖閣諸島付近の海域の維持管理に必要なお金を、アメリカならびに中国から貰う様にすることも出来れば、あくまでも日米の安全保障の適用範囲でもあると同時に、中国に対しては、日本が実効支配していることの動かぬ証拠にもなるわけだし、歴史的にみて、極めて合法的な手段で、棚上げ合意を踏まえて、実効支配をしているということを示すことが出来ることになりますよね。 それにより海洋資源の共同開発等を通じて、平穏で安定した海域としていくことが出来れば、それが結果的に、日本の国益になるばかりでなく、アメリカの国益にもなるし、中国の国益にもなることに繋がる分けだし、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、それで良いだけのことでは無いでしょうか。 これと同じことを、北方領土問題に上手く活かせば、日本が中国を見習って、上手く騙されたふりをすれば、ロシアに対して、歯舞諸島と色丹島の２島返還だけで済む話では無いものの、変な物騒なことをしたところで１つも取り戻すことが出来ない様では何の意味は無いどころか、日本の国益にもならないし、ロシアの国益にもならないし、アメリカの国益にもならないだけのことですよね。 そうであれば、千島列島を、尖閣諸島と同じ棚上げすることで、今度は、ロシアとの共同で維持管理ということで、尖閣諸島と同じことをすることにすれば、それに必要なお金については、ロシアの日本が、共同で上手く騙されたふりをして、アメリカから貰い、それを折半するという方向に持って行くのは如何でしょうか。 その方が、返って、日本の国益にもなるばかりでなく、ロシアの国益にも叶うし、アメリカの国益にも叶うことによって、共に幸せに暮らして参りましょう、ということになるのなら、遥に賢明なことだし、韓国や北朝鮮ばかりでなう、南シナ海周辺諸国に対しても、良いお手本として示して上げることも出来るし、日本が、中国の真似をすることで、それが喜んで反面教師になってあげることで、東アジア全体が、平和で穏やかな状態となれば、此れ程喜ばしいことはございませんよね。
03. 2012年11月08日 17:45:39 : SoNRuMSzQA アシュラーにしては甘い甘い。米大統領は米国民の利益を考えるのが仕事。そのせいで 日本人が不幸になろうが知ったことではない。世界経済はそこまで落ちぶれている。 誰が大統領になったって、実質とっくに破産している米国という国を何とかするには 金持ちのいじめられっ子（日本のことだぞ！）をカツアゲしてふんだくるしかないんだよ。 米国以外の全世界を味方に付けてそれに対抗できるリーダーを一刻も早く選ばないと 本当に大変なことになる。

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