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2012年11月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆女性ドンキホーテ田中真紀子文科相が、森喜朗元首相の「文教利権城」の一角「大学利権丸」に一撃を与えた途端、シロアリ軍団が炙り出てきた。「政官業学」の典型的な利権軍団である。これらシロアリ軍団が、食いついているのは、ポスト（給料を保証）もさることながら、最大の甘い密の源泉、つまりは、「私学助成金」である。どうしたわけか、マスメディアは、ほとんどこれに一切触れようとしない。
文科省高等教育局私学部によれば、私学関係の平成24年度予算額（当初案）は、以下の通り。金額は、平成23 年度予算額、平成24 年度予定額、比較増（△ 減額）の順である。
（１）私立大学等経常費補助3209億2200万円、 3263億2600万円、 54億400万円〔うち復興特別会計75億7300万円〕
（２）私立高校経常費補助 1002億3000万円、1005億3800万円、3億800万円〔うち復興特別会計2億2400万円〕
（３）私立学校施設・設備の整備の推進 15,688 21,770 6,082
〔他に、財政融資資金〕〔30,700〕〔54,500〕〔23,800〕
（４）私立大学教育研究活性化設備整備事業 0 円、31億4700万円、31億4700万円
計4368億4000万円、4517億8000万円、149億4100万円〔うち復興特別会計187億83００万円〕
◆私学関係の政府予算は、私立学校振興助成法（1975年公布、翌年施行）を根拠としている。日本国憲法89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」に抵触する恐れがあるとされるが、「学校教育法および私立学校法」に定める教育施設に対しては、これが公の支配下に属するという解釈によって助成が行われている。なお、構造改革特別区域法に定める、学校設置会社（株式会社）や、学校設置非営利法人（特定非営利活動法人）に対しては、助成は行われない。
いわゆる私立学校を設立して経営を行っている「大学屋」をはじめとする「学校屋」は、こうした巨額の政府予算による「私学助成金」に群がっている。
従って、私立大学などの学校設立者は、理事会を押さえて、経営を独占する場合が大多数である。これらの理事会や教授会、あるいは事務部のポストが、自民党文教族議員や文科官僚の天下り先となり、給料が保証される。だが、最近では、埼玉県坂戸市の城西大学で創業家による乱脈経営が問題視されるなど、全国各地の私立大学で不祥事が噴出してきている。
マスメディアの論説委員や解説委員、記者、放送記者らも、この恩恵に預かっている。故に、公正な主張、解説、コメントは、難しくなるのだ。
大新聞の社説が、田中真紀子文科相を厳しく批判しているのは、退職後の身の振り方を考えているからでもある。旧文部省以来の内規によると、新聞社の論説委員、放送局の解説委員は、学術論文を２〜３本書いたとカウントされて、大学教授の資格を得ることになっているという。この内規について、私はいまから３３年前に毎日新聞記者として文部省記者会に所属していたころ、文部官僚から教えられた。
◆従って、新設大学の認可は、自民党文教族議員や文科官僚が、初めから「認可ありき」で大学設置・学校法人審議会に諮問して、答申されるものなのであり、文部科学大臣は、ただ単に黙って判子を押す権限しか与えられていない。だから、「学校屋」は認可もされていない段階から、施設建設、増設、教員採用、学生募集を行うという「歪な手続き」を行うことを当然のルールと思い込んでいる。問題は、認可があれば、財務省が私学助成金を増額してくれると信じている点だ。万が一、予算がつかなかったら、どうするつもりなのであろうか。
今回の田中真紀子文科相の「不認可」発言で、敏感にしかも過剰反応した国会議員は、この私学助成金に群がっているシロアリであることを自ら明らかにしたようなものであった。
自民党の石破茂幹事長、安倍晋三元首相、下村博文元官房副長官、山本一太参院議員らは、野党に転落していながら文教利権を手放さないシロアリの代表格である。
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