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国民年金法改正案 修正で合意
11月9日 6時20分
過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。
国民年金法の改正案は、基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持するための財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てるとともに、過去の特例措置で本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて本来の水準に引き下げるものです。
先の通常国会の最終盤で、与野党の対立が深まった影響で、法案は継続審議となっています。
民主党と自民党の衆議院厚生労働委員会の理事は、赤字国債発行法案が来週衆議院を通過する見通しになり、基礎年金の財源を確保できるめどが立ったとして、改正案の取り扱いを協議しました。
その結果、来週１４日に改正案の審議に入り、ことし１０月とされている年金支給額の引き下げを遅らせる修正を行うことで合意し、国民年金法の改正案は、来週中にも衆議院を通過する見通しになりました。
民主党は引き下げを開始する時期を改正案より１年遅らせて来年１０月からとすることで、自民党などとの調整を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013362531000.html
赤字国債法案 １５日衆院通過で合意
11月8日 18時38分
民主、自民、公明の３党の国会対策委員長が会談し、野田総理大臣が衆議院の解散時期を判断する政策課題に挙げている赤字国債発行法案について、野党側が求めている衆議院予算委員会を来週、開催したうえで、１５日に衆議院を通過させることで合意しました。
この中で、民主党の山井国会対策委員長は、野党側が求めている衆議院予算委員会について、来週、１２日と１３日の２日間開くとともに、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論を１４日に開催することを提案しました。そのうえで、山井氏は赤字国債発行法案について「来週１５日に本会議で可決し衆議院を通過させたい」と述べ協力を求めました。
これに対し、自民党の浜田国会対策委員長は「野党側の要求を満たすものだ」として受け入れ、３氏は民主党の提案どうり予算委員会と党首討論を開催したうえで、赤字国債発行法案について来週１５日に衆議院を通過させることで合意しました。
このあと、山井氏は記者団に対し「１日も早く赤字国債発行法案を成立させることが民主党の至上命題であり、そのために野党から要求のあった予算委員会の開催を確定させることが重要だと判断した。参議院での審議の円滑な進行にもつながると思う」と述べました。一方、衆議院財務金融委員会の理事懇談会が開かれ、赤字国債発行法案について９日、委員会を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い、実質的な審議に入ることで与野党が合意しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013354061000.html
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