ＴＰＰ交渉への参加問題については、よくもまあこんなデタラメな記事が書けるものだと思ってしまう報道が続いている。

　おそらく、原発問題と同じように、政府と主要メディアがタッグを組んで、彼らが目指す方向に国民輿論を導いているのだろう。
　ＴＰＰにまつわる様々な情報が国民各層に浸透する前に、土壇場で交渉に参加し、あれよあれよという間にＴＰＰ協定に調印するという筋書きを実現するために、政府が交渉参加を渋っているから交渉に参加できないという“事情”にしていると推測する。

　日本政府は昨年１１月にホノルルで開催されたＡＰＥＣで「ＴＰＰの交渉への参加」を表明している。だからこそ、その後、既参加国との事前協議が進められたのである。
そして、日本より遅く参加表明しながら先行して認められたカナダとメキシコは別として、米国・豪州・ＮＺを除く国々からは交渉参加の了解を得ている。
　日本政府が交渉参加を表明しなければ、既参加国が事前協議することもなく、米国政府も、あれこれ注文を付けて引き延ばしている協議も行われていないのである。

　日本政府が今なおＴＰＰ交渉のテーブルにつけないのは、米国・豪州・ＮＺの３ヶ国とりわけ米国から了承を取り付けられないからであり、日本政府の“優柔不断”はまったく関係ない。

　ＴＰＰに参加するかどうかは交渉次第であり、他の参加国が達した合意内容に同意できなければ参加しないで撤退することもできる。
　国民輿論がそのような動きにならないよう早期の交渉参加は見送り、他の国々が合意しそうになったところで急遽参加し、ようやく参加できたのだからと、国民がなにがなんだかわからず判断もできない状況で調印し、調印したことをもって“国際的信義”に反するわけにはいかないという訳のわからない理由で“批准”まで進もうという魂胆だと思われる。

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民主、ＴＰＰ再び火種　経産相「現政権が早急に決断を」 慎重派「離党」でけん制

　オバマ米大統領の再選を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加を巡る問題が民主党内で再び火種になり始めた。枝野幸男経済産業相や玄葉光一郎外相らは交渉参加に前向きな姿勢を示すが、国内農業への影響などから党内には慎重な意見がなお多い。慎重派には民主党からの離党を探る議員もおり、首相は難しい判断を迫られる。
　経産相は８日の日米財界人会議で挨拶し、ＴＰＰの交渉参加で「現政権が大きな決断を早急に行うべきだ」と語った。経産相は政権全体で、早急に交渉への参加表明をすべきだとの認識を示した。「来年はＴＰＰ交渉にとってカギになる年だ。日本の参加を実現する上で残された時間は長くない」と語った。
　外相も同じ会議で「ＴＰＰは日本にとっての大戦略との位置付けで、政府、国会は考えていくべきだ」と語り、積極的に検討すべきだとの意見を表明した。
　「必要な情報を開示する前の交渉参加表明は許されない」。民主党の慎重派がつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦会長は８日、国会内で開いた会合でけん制した。首相は18日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に参加する予定。約30人の出席者からは「交渉参加表明は時期尚早だ」との意見が相次いだ。
　昨年９月の野田政権発足後、ＴＰＰの交渉参加を巡っては党内で意見が割れている。正式な参加表明をせずに米国との事前協議に臨んできたが、大きな進展はなかった。オバマ大統領の再選で交渉参加に向けた議論が進み始めるとの見方が政府、民主党内にはある。
　ただ、党内の状況は深刻だ。慎重に考える会の中心議員の１人は「首相が参加表明した時点で離党する」と断言する。与党はあと６人が離党すれば、衆院で過半数割れする状況だ。
　首相側には別の思惑もある。首相に近い議員の１人は「近くＴＰＰ交渉参加を表明して衆院選での自民党との対立軸を作るべきだ」と強調。首相周辺には改革推進の路線の目玉として活用したい思惑が透ける。
　首相周辺にも「党分裂や、農家の多い地方からの反発を考えればむしろ選挙にマイナスだ」との声がある。具体的な日米間の事前協議項目でも自動車の市場開放については「具体的な協議は進んでおらず、今後の見通しもたっていない」（外務省幹部）。首相が交渉入りを表明しても「米側は議会の承認を得るための協議や手続きに入らないのではないか」との懸念もある。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．４］

コメント
01. 2012年11月09日 14:14:33 : 6lEL0QePhA 　腐った民主党など日本の政治に要らない。 次期選挙で全議員の息の根を止めなさい！。 　14日の党首討論決まる＝小沢氏も参加 時事通信 11月9日(金)13時1分配信 　衆参両院の国家基本政策委員会は9日の合同幹事会で、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁らによる党首討論を14日に開くことを決めた。新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と、公明党の山口那津男代表も参加する。首相と安倍氏、首相と小沢氏の党首討論での対決は、いずれも初めてとなる。前回、自民党から討論時間を譲り受けたみんなの党の渡辺喜美代表は参加しない。
02. 2012年11月09日 18:42:53 : upBcJpvois まあ、本日は119何だが どうなんでしょう？
03. 2012年11月09日 19:00:14 : vH34aLGIk2 これで地方でも生活党は勝てる状況がでてきた。 痴呆最大の組織、農協はほとんどが反対するだろう。
04. 2012年11月09日 20:22:14 : higAF7Vy2o 原発・消費税を選挙の争点から外して対米従属姿勢を維持したい、あるいはＴＰＰ傘下の可否を巡って民主党から離党者が続出する方がより原発・消費税を争点から外しやすい、オバマ続投の米大統領選が終わって状況が変化したかもしれない。財界独裁体制維持という点からは野田政権は最も好ましい政権なのでそれを維持し続けたいという願望が報道に表われた、といったところではないか？
05. 2012年11月10日 00:57:38 : 88smlvdHTU 性根が下衆な者です。 TPP参加を云えば、必ず離党してくれますわ。 人数が減れば減るほど、遺産相続に都合がよい！ 離党なんぞを、口にしたら、相手の思うツボですぞ！

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• 前原氏、ＴＰＰ交渉参加「公約に」 衆院選後の連携視野：“公約”にするもしないも、交渉参加は既に国際的に表明済み あっしら 2012/11/10 03:21:54 (0)

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