今、選挙をやれば、民主は大敗することはわかっているのだから、
来年の７月まで先送りすることは間違いないのに、マスコミがこのような情報を流すのは国民煽動以外のなにものでもない。

野田は、ＴＰＰに参加表明する。
これは正解だ。

でも、年内や来年の冒頭に解散するということは絶対にない。

野田が考えてることは、
ＴＰＰに参加表明したい。
でも、解散は絶対にやらない。

これ、他のスレでも言ってるんだが、
マスコミは、こんなことわかってるのに、なぜ国民を騙す報道をする。

マスコミ：
国民のみなさん、野田さんには解散させるので、ＴＰＰ参加を許してください。
（ごめんなさい。野田さんの解散はウソですけど。）

アメリカ追従のマスコミをどうにかしないと、
ほんとに日本は墜落のみですよ・・・。

　民主党は９日、衆院選の「１票の格差」是正のため、小選挙区の「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法案を１４日に国会提出する方針を固めた。

　国会提出後に自民、公明両党と法案の修正協議を行いたい考えで、衆院解散に向けた環境整備を加速させている。

　野田首相は、衆院解散の判断材料に〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正〈３〉社会保障制度改革国民会議の設置――を挙げている。これら三つの課題を早急に処理し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も表明したうえで、衆院解散に踏み切るシナリオを検討している。

　「１票の格差」是正の成否は、民自公３党の修正協議にかかっている。民主党は比例定数の４０削減を盛り込む方向で調整しているが、「０増５減」の先行実施を求める自公両党に配慮して、定数削減部分を切り分けて提出する案も浮上している。民主党の安住淳幹事長代行は９日の記者会見で「注意深く野党と話し合いながら、出口（結論）を探りたい」と、早期成立に意欲を示した。同党は自公両党に１６日にも衆院を通過させたいと打診しているが、比例定数削減では折り合えていないため、修正協議に時間がかかる可能性もある。

　特例公債法案は既に成立の見通しがついており、９日の衆院財務金融委員会で実質審議入りした。１５日に衆院を通過し、２１日にも参院で成立する公算が大きい。首相は９日夜、東京都内での会合であいさつし、同法案の成立の遅れが経済に与える影響を「自民、公明両党にも危機感を共有していただいていると確信している」と強調した。

　民主党は国民会議の早期設置でも、自公両党と接点を探っている。自民党は９日、来週中に人選案を政府・民主党に提出する方針を固めた。公明党は既に人選リストを提出している。

　一方、首相がＴＰＰの交渉参加表明に意欲を示していることに、民主党内の慎重派に反発が広がった。離党に踏み切る考えを示唆する議員も複数現れ、分裂含みの情勢となっている。

（2012年11月10日01時32分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121109-OYT1T01309.htm?from=top

原発推進、消費税増税、官僚いいなり、で完全に一致している。

ＴＰＰに関してはどちらも党内の一部に異論はあるがしょせん腰は据わっていない。押し切られればおしまい。

一致していないのは解散時期の主張のみ。ついでに言えば、橋下維新、石原新党、加えてみんなの党も実質同じ政策と見てよい。

　次期衆院選をめぐり、野田佳彦首相が今月３０日までの臨時国会の会期を２、３週間程度延長したうえで、１２月下旬に衆院を解散し、１月８日に公示、同月２０日に投開票とする日程を検討していることが９日、分かった。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。また、首相が年内にも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する方向で調整に入ったことも明らかになった。

　自民党などは年内の総選挙実施を求めているが、首相は経済対策としての平成２４年度補正予算案と２５年度予算案の編成に意欲を示している。予算案の内容やＴＰＰ参加を次期総選挙の争点にしたい考えという。

　民主党関係者によると、首相は８月の自民、公明両党党首との会談で「近いうちに国民の信を問う」と約束したことを踏まえ「解散を越年するわけにはいかない」と語っているという。

　ただ、消費税増税をめぐる党分裂で小選挙区で候補者が決定していない「空白区」が約７０あるうえ、内閣支持率が２割前後に低迷しているなかで年内総選挙に応じれば惨敗は免れない。

　そこで月内に経済対策などをとりまとめ、民主党色の濃い予算案を編成することで「政権公約（マニフェスト）の代わりに『自民党政権に戻るのか民主党を選ぶのか』と訴える」（民主党幹部）案が浮上した。

　ＴＰＰに関しては、自民党が聖域なき関税化を前提とする交渉参加には反対し、新党の間でも賛否が分かれている。首相とすればＴＰＰ参加を明確にしたほうが、選挙は戦いやすいとの判断があるとみられる。

　１月総選挙ならば議席を減らしても来年夏の参院選までは半年間あるため、態勢を立て直す時間的余裕を残すことはできるとの計算もある。

　首相は８日夜、公邸で岡田克也副総理と約１時間半会談したが、解散時期も話し合ったとみられる。岡田氏は９日の相模原市内での演説で解散時期について「そんなに先でないことは間違いない」と述べた。ただ、輿石東幹事長らは年内解散に強く反対している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111008150009-n1.htm

●山田元農水相、分からない人だ？
　「今、解散したら本当に大敗するでしょう」、って言うけど、遅くなれば遅くなる大敗するのではないの。もともと野ブタさんは、アメリカのイエスマンなのだから、こうなるのは分かっていたのでないの。なさけない。しっかりせい。ｼﾞｬﾝ
　

ついに出たんですか？
○○氏のニイタカヤマノボレ号令。
すわっ！
やる気が出てきた！

山田元農水相「今、解散したら本当に大敗するでしょう、今の民主党の支持率からしても、今、解散したら、本当に大敗するでしょう。しかも、その争点をＴＰＰにする、これは絶対に納得できません。そういうことをするなら、私たちにも覚悟はあります。私にも覚悟があります」と話した。ですか〜？
ヤマダもダメダ。
国民は民主党に退廃してチョ！って言ってるのにね〜。
「民主党をぶっ壊す！」くらい言えばいいのに。

それにしても民主党の退廃は願ってもないことだけど、ただ自民党も同時に退廃じゃないと困っちゃうんだよ。

何しろ自民党が与党なんて事になったら原発を全稼動されちゃうから。
それこそ最悪。

野田総理は、選挙制度改革のために総選挙、と言ってましたが、
本音は、TPPでしょう。
なんで、民主党に政権交代した時に、メインとしていなかった選挙制度改革のために総選挙だ、などと言ってるんでしょうか？大体、消費税だって、今はまだ検討中のはずです。

例えばTPPは、今は放射性物質の恐れなどから、海外のものを買いたい、という人も多いかと思うけれど、
それにより国内の農業が壊滅し、遺伝子組み換え種子メーカーが入り込めば、どのみち安全性が未だわからない「遺伝子組み換え食物」の危険にさらされることになります。
（本当に安全ならこのメーカーの方自らが「もう何年も食べ続けていますが健康です！」などと言う、最大のコマーシャルになるようなことを一切言わないことから、大体の想像はつきますが）

ここは小我を捨て、「国内の安全な地域で採れた作物は、優先して子供に食べさせる」、そして原発事故の、一日も早い完全収束を、東電主導でやっていただき、
その後、今のようなイタチごっこではない、完全な除染による国土の復活を目指す方が、
国を守ることにつながるとおもいます。

世界各地で天災が頻繁にある昨今、
TPPと言う、お金で左右される枠組みではなく、

多く採れた国は、不作の地域に譲る、等の、
競争ではない、共生の方向で、国内も、外交も、考えていったら良いのではないかと思います。

重ねて言いますが、今の解散は、
「放射性物質を含むかもしれない食物への恐怖、と言う集団ヒステリーを利用した、TPPへの参加」を目論んだものでしょう。
そんなものは、国の流通過程でしっかり、ごまかしができないようにすればいいだけです。
瓦礫なども、無駄なコストとわざわざ全国に広めるような危険をおかさずとも、
汚染地域でやればいいことです。

各議員の公約を、一覧表にし、各選挙区のみではなく、全国の人が見れるようにすべきです。本来はマスコミの仕事だと思いますが、マスコミに何らかの勢力の息がかかっており、そういった報道がなされないのなら、
ネットで、各家庭に配布されたチラシから、各議員の争点に対する姿勢を抜き出して、
データーベースとしたら良いです。