http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/553.html
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「日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った・・・・」
大作に益々似てきた後ろから前原が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が衆院選の争点、マニフェストに明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうると騒いでいるが正気か？
野田ブタにしても、「野田佳彦首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った」という。
未曾有のデフレ経済下にも拘らず、消費増税を筆頭とする大増税にも目処をつけ、領土問題で中韓との亀裂も決定的にした野田民主党にとってアメリカ様から下された最後の命令はＴＰＰ参加だけというわけだろうか。
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でメキシコとカナダの農業が崩壊し、現地の農業がアメリカの大資本の傘下に入り、ＩＳＤＳ条項でアメリカ企業にいいように毟り取られた事実を日本の官僚も政治家も知らないのか？
ＴＰＰは農業問題や関税問題ではない。その「戦略的」という名が示す通り、連綿と続く、アメリカから押し付けれた「構造改革」でしかない。郵貯を寄こせ！自由化の名の元にインフラ企業を差し出せ！というアメリカの強欲な恫喝なのだ。
韓国は、ＩＭＦ改革で、労働者の半数以上が、非正規雇用に陥り、銀行を初め、大企業のほとんどが外資の傘下になった。
先の米韓ＴＦＡの締結では、韓国国会で催涙弾が飛び交うほど大荒れに荒れた。
「バスに乗り遅れるな」と騒ぐ日本の政治家も官僚もマスゴミも、そんな韓国になりたいのだろうか？
控える第三勢力は、日中関係を決定的に悪化させた物書き崩れの慎太郎率いる「立ち枯れ日本」、竹中平蔵がブレーンを務める日本維新と第二清和会のみんなの党・・・
「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」という前原の言葉は、「ＴＰＰが売国のバロメターになる」というのが本当だろう。結局、どこもアメリカの傀儡でしかないという事実を端的に示したに過ぎない。
＜参考リンク＞
◆ 「ＴＰＰ交渉参加、強く支持」 日米財界人会議（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902G_Z01C12A1PP8000/
日米財界人会議は９日「日本が可能な限り早急に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択して閉幕した。米国側議長のチャールズ・レイク氏（アメリカンファミリー生命保険日本代表）は「閣議決定など首相の言葉に実効性が確保されるかが議論になる」と述べ、次の政権に参加方針を引き継ぐよう求めた。
会議は２日間の日程で都内で開かれた。日本側議長は経団連の米倉弘昌会長で、日米の企業経営者ら約200人が出席した。
米倉会長は会議後の記者会見で、野田佳彦首相が18日からカンボジアで開く東アジア首脳会議などの会議で「交渉参加の表明をするのではないか」と期待感を示した。来年がＴＰＰ交渉の重要な年になるとの認識を示したうえで「この機会を逃して日本が参加してもほとんど無意味だ」と早期の参加表明を促した・・・
◆ 前原氏、ＴＰＰ交渉参加「衆院選公約に明記を」（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900E_Z01C12A1EB1000/
前原誠司国家戦略相は９日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記し、賛否を争点化すべきだとの考えを示した。ただ閣内でも郡司彰農相が党内で慎重に議論すべきだとの認識を表明。党内は交渉参加に反対論も根強く、公約明記や争点化の是非を巡って党内が割れるのは必至だ。
前原氏は「閣僚の立場での発言ではない」としたうえで「（ＴＰＰの）交渉に参加してみて違うということになれば抜ければいい」と述べ、交渉参加まで妨げるべきではないと強調。日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った・・・
◆野田首相:ＴＰＰ参加表明を検討 衆院選の争点化が狙い（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000e010246000c.html
野田佳彦首相は次期衆院選に向け、早期に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する方向で検討に入った。首相が解散条件とする赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどがついたことから、首相は年内の衆院解散を含めて検討しており、ＴＰＰ参加の是非を次期衆院選で争点化するのが狙い。閣僚からは９日午前の記者会見で、年内解散を後押しする発言も相次いだ。
首相は次期衆院選に向け、ＴＰＰに慎重な自民党との違いを出すために、交渉参加を争点にすることを検討してきた・・・
◆【ＴＰＰ表明１年】圧力強める米 自動車・保険で注文も（SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121109/mca1211092302019-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や牛肉、保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。
米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた・・・
◆韓国経済の活動は外資のため？韓国、主要銀行外資比率の恐るべき実態
http://www.37y.org/?p=326
・・・・
驚くべきことにウリィ銀行以外、ほぼ全ての外資比率が50％を超えている。中には100%というところさえある。
しかも、唯一外資比率の少ないウリィ銀行は2009年にCDS（クレジットデフォルトスワップ）が大幅に上昇し、ウリィ銀行ショックを招いたことがある。これは公的資金導入で危機は免れたのだが、唯一の国内銀行であるウリィ銀行はこのような有様である。CDSについてはかなり難しい経済用語であるために、また日を改めて説明しよう。
話を元に戻すが、このデータが示すとおり、韓国経済の8割以上は外資に牛耳られていることになる・・・
◆米韓FTA、北米自由貿易協定（NAFTA）にみるTPPの恐るべき危険性
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201202.htm
・・・TPP参加への警鐘――米韓FTAの危険性
韓国の議会は昨年12月、米韓FTAの批准を可決した。議場は催涙ガスで白くかすみ、怒号が飛び交う中での強行可決だった。大統領の署名も終わり発効するが、野党は4月の総選挙にむけ「無効闘争」を強めている。
米韓FTAについて韓国のマスコミはその内容・問題点を全くといっていいほど報道していない。日本の大マスコミもひどいが韓国はそれ以上だ。それでも若者層を中心に反対の声が広がっているのは、ネットなどを通してその不当性が知られるようになったからである。以下、柳京熙氏（酪農学園大学准教授）の論文「韓国のFTAを取り巻く政治・経済的意義と経済的影響について」（「国際農業・食料レター特別号」No.163・全国農協中央会）や、通商問題に詳しい韓国の弁護士・宋ソン・基キ昊ホ氏のTPPに関する著作（注）などをもとに、米韓FTAでアメリカが何を求め実行に移されようとしているか、を整理してみよう。それはそのまま、TPPに参加しようとしている日本への警鐘にもなるからだ。
米韓FTAは多岐にわたるが、たとえば医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当も許可された・・・
日本医師会は、TPP参加によって外国医療資本の参入や混合診療（保険外診療の併用）の全面解禁などが実施されれば、国民皆保険制度の形骸化や医療費高騰をもたらし、ビジネスには不利な大都市以外の地域や低所得者むけの地域医療が崩壊する危険性が高いとしてこれに反対している。米韓FTAによって「韓国の脆弱な医療システムを辛うじて支えてきた公共性が根本的に揺らいでいる」と柳氏は指摘している。
食品安全性の分野では、米国産牛肉の扱いがある。アメリカはしばしば、BSE（牛海綿状脳症）の危険部位の除去を行なわないまま輸出して問題を起こしているが、米韓FTAによって韓国は米国産牛肉の安全性について疑いをいだいても、その危険性を「科学的に」立証しなければ輸入を拒むことはできなくなった。売る側ではなく、買う側に立証責任があるというのだがら驚きだ。日本は韓国より厳しい「生後20カ月以内」を基準にしているが、アメリカはこれまで以上に強く規制緩和を要請してくるだろう。
遺伝子組み換え食品（GMO）についてもアメリカの基準を押し付けられる。アメリカのGMOに関する事前検査は企業の書類審査のみで表示義務もなく、輸入に際しても、別途の承認や検査を必要としない。「GMOに関わる規制措置を事実上放棄したために、国民健康の安全は確保できない状況である」と柳氏は警告している。
表示義務を課している日本に対してもアメリカは、輸出の障害になるとして表示制度を廃止するよう求めてくるだろう。オーストラリアやニュージーランドも、TPP交渉の中ですでに同じ要求を受けている・・・
NAFTAに翻弄されるメキシコでは
次にアメリカに翻弄されるメキシコについて。アメリカは「自由貿易」を標榜しているが、農産物に多額の輸出補助金をだし、あるいは国際穀物相場に介入してその利益の最大化をめざしてきた。そこには、相手先の農業破壊がともなう。その一つの典型がメキシコである。本誌2011年4月号「飢餓を生み出すTPP」で関良基氏（拓殖大学）は、メキシコの状況を次のように記述している。
「トウモロコシの原産国であり、人類にトウモロコシという作物の恵みを与えてくれたのはメキシコの先住民族である。そのトウモロコシの母国には、1994年に発効したNAFTA（北米自由貿易協定、アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国で締結された自由貿易協定）によって、アメリカから大量の輸出補助金付きトウモロコシが安値で流入するようになった。アメリカからの輸入トウモロコシは、NAFTA発効前の1992年には130万tであったが、2007年には790万tと6倍にも増加した。（略）
米国のシンクタンク・カーネギー国際平和財団は、2003年の報告書で、NAFTAはメキシコの製造業に50万人の雇用増加を生み出したが、逆に農業部門で150万人の雇用喪失をもたらし、国全体として雇用の増加にも賃金の増加にも結びつかず、多数の農民から土地を取り上げ、森林破壊、自給作物の衰退と輸出用商品作物への転換による化学物質汚染など、環境破壊を助長したと結論した。
メキシコでは、製造業の雇用は50万人増えているが、その分の雇用は米国で失われている。そして離農したメキシコ農民は結局、200万人に上ったと推定される。この中には流浪してアメリカに流入した者も多かったが、国境を越えると『不法移民』のレッテルを貼られた。（略）
・・・
◆ＴＰＰ、外交問題「ずれはない」＝石原新党との連携で―橋下氏
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_545238
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日、石原慎太郎前東京都知事がたちあがれ日本を母体に結成する新党との連携に関し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題と外交問題について、石原新党とずれはない」と述べ、方向性は一致しているとの認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「たちあがれの政策集を見ると、（ＴＰＰの）交渉参加までは反対していない」と指摘。また、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係改善をはじめとする外交問題についても、「国際司法裁判所のような国際機関を使って堂々と論戦していこうということは、石原氏も賛成している」と語った。
［時事通信社］
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