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「TPP交渉参加、強く支持」 日米財界人会議:米倉経団連会長の錯乱した言動
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/568.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 11 月 10 日 18:26:57: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 解散・TPPで民主大揺れ 反対派「野田降ろし」:交渉参加は表明済みなのに「交渉参加」が公約という摩訶不思議!? 投稿者 あっしら 日時 2012 年 11 月 10 日 18:21:03)


「TPP交渉参加、強く支持」 日米財界人会議
2012/11/9 22:27

 日米財界人会議は9日「日本が可能な限り早急に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択して閉幕した。米国側議長のチャールズ・レイク氏(アメリカンファミリー生命保険日本代表)は「閣議決定など首相の言葉に実効性が確保されるかが議論になる」と述べ、次の政権に参加方針を引き継ぐよう求めた。

 会議は2日間の日程で都内で開かれた。日本側議長は経団連の米倉弘昌会長で、日米の企業経営者ら約200人が出席した。

 米倉会長は会議後の記者会見で、野田佳彦首相が18日からカンボジアで開く東アジア首脳会議などの会議で「交渉参加の表明をするのではないか」と期待感を示した。来年がTPP交渉の重要な年になるとの認識を示したうえで「この機会を逃して日本が参加してもほとんど無意味だ」と早期の参加表明を促した。

 ただ、参加表明後にも予想される衆院選で、TPP交渉に慎重な自民党に政権交代する可能性もある。米倉会長は「(自民党が懸念する)全品目で即時の関税撤廃はあり得ない。仮に政権が代わっても、交渉の継続性はある」と強調した。
 医療保険など米国が強く反発する日本郵政の新規業務では「民間企業と官業の対等な競争条件の確保が重要だ」との認識で一致し、過度な業務拡大をけん制した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902G_Z01C12A1PP8000/

 

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コメント
 
01. 2012年11月10日 18:37:39 : bfiHqt1iFQ
馬鹿米倉はまだ生きているのか?

02. 2012年11月10日 18:54:47 : QKj2V8oUfM
米さんのような知識人の方が日本人のリーダーの一人だからなあ。

もうだめ。こんな方が出てくるようでは日本はもう日本人のものではない。

あと10年もすれば日本は滅びる。間違いない。


03. 佐助 2012年11月10日 20:48:54 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
全国対立軸の第一位の「消費税増税は廃止」と第二位の「原発ゼロ」を煙に撒く作戦ではなかろうか,衆議院で多数を専有し、だれもが総理大臣や大臣になれるチャンスがあると思い込み、選挙すれば苦戦すると分かっていて、だれが早期に野垂れ死に解散するだろうか? これが衆議院任期までに、民主党内で総理大臣クーデターが発生しない摩訶不思議。

TPPで自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させる。

企業は海外の安い労働力を求めて流失した。自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして,自由貿易主義は,中小企業と農業の既得権益を奪い,自国の労働者の職を奪い,開発途上国を疲弊させる事になってきた。

2008年からの米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト(債務不履行)を発生させる。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は,世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者=消費市場だった。しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40%もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

現在の日本と1929年の米国は、技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否する。間違いなくTPPで中小企業や農業が壊滅的打撃を受け,先覚的開発技術革新の二番煎じの大企業は消滅する。そして大企業救済した既成政党も大打撃,既得権益護持するマスコミと官僚は天罰を受けるだろう。


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