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2012/11/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

この国のデフレ経済は20年も続いている､その間､日銀がどんなに金融緩和をしても経済は一向に上昇しない

8日から開幕した中国の共産党大会で､胡錦濤国家主席が｢2020年までに都市住民･農民1人当たりの収入を10年比の倍にする｣とブチ上げた｡

これと同じことを日本は1960年に閣議決定した｡池田内閣の国民所得倍増計画である｡中国はそれをマネようとしているわけだが､｢途上国はいいよな｣なんて､思っちゃいけない｡日本だってもう一度､倍増計画をやればいい｡なにしろ､20年も続いているデフレ不況のせいで､勤労者の所得は減る一方なのである｡

｢問題はこういう状況なのに､政府は何もしないどころか､さらに国民からふんだくろうとしていることです｡消費増税に加えて､社会保障費､公共料金と軒並みアップさせて､苦しめている｡政治の役回りは国民に希望を持たせて､暮らしを豊かにさせることなのに､逆行するようなことばかりしているのですから､どうしようもありません｣(経済評論家･荻原博子氏)

国民所得倍増の精神､心意気｡これこそが今､腐り切った政治に求められているのである｡

当時をよく知る政治ジャーナリストの国正武重氏によると､｢池田内閣の前の岸内閣は安保問題で大揺れになった｡国民の不満は爆発し､総辞職に追い込まれた｡次の池田内閣は国民の批判をかわす必要もあり､後に首相になる大平正芳氏や宮沢喜一氏が中心となって､内閣発足のかなり前から経済対策を練り上げていた｣という｡つまり､国民の不満を封じ込めるアメというか､アドバルーンみたいな要素もあったのだが､その中身は具体的で､緻密､詳細だった｡10年以内に国民総生産を倍にするために､農業の近代化や後進地域の格差是正､産業の適正配置､公共投資の積極活用などが盛り込まれ､おかげで､日本経済が高度成長の波に乗ったのは周知の通りだ｡

それに比べて､今の野田内閣のヒドイこと｡そのやる気のなさとトンチンカンはもう犯罪的と言うしかない｡

それを象徴することがつい最近も､立て続けに起こっているのだ｡

｢まずは10月末に日銀が11兆円の追加金融緩和を決定し､政府と共同で『デフレ脱却へ､一体となって最大限の努力を行う』との声明を出したことです｡本来ならば｡株が反応してもいい｡しかし､市場は全部織り込み済みとして､売りを招いた｡当たり前の話で､政府と一体と言いながら､財政出動や税制改革などは何もなし｡特例公債法すら通せず､補正予算だって､予備費の4000億円ぽっちです｡これでどこが一体なのか｡もう日銀の限界は見えているのに何をやっているのか｡マーケットはドッチラケだったのです｣(市場関係者)

◆G20で赤っ恥をかいた日本の政策

この共同声明を提案したのは前原経財相である｡言うだけ番長が｢口先の共同声明｣で市場をケムに巻こうとしたわけで､その浅はかさには､心底､絶望的になってくる｡マーケットは呆れ返ったものだが､そうした自覚がない財務相や日銀総裁は今月4日､意気揚々とメキシコのG20に臨み､またまた恥をかいた｡

｢追加金融緩和の説明をして､理解を求めたのですが､1周遅れもいいところです｡確かに､ちょっと前まではどの国も財政健全化をテーマにして､金融政策を重視した｡しかし､世界経済の落ち込みが激しく､それどころではなくなった｡G20では財政再建路線を棚上げしても景気対策を重視すべし､というスタンスに変わりました｡それなのに､日本はいまだに財政にこだわって､金融政策しか打ち出せず､グズグズしている｡日本こそ､世界経済の下ぶれ懸念の一要因ではないか｡そんなレッテルをペタリと貼られてしまったのです｣(別の市場関係者)

本来であれば､首相､財務相以下､全員､責任問題になるところだ｡こんな時期に増税をたきつけた財務省はA級戦犯､解体になってもおかしくない｡しかし､日本ではそうならない｡ここがどうにもならないのだ｡

◆要は倍増計画をぶち上げ本気で取り組む気概だ

確かに､こんなデフレ局面でどうやって所得を倍増するのか｡マジメに議論して､｢打つ手なし｣なんていう連中も大勢いる｡で､彼らがやっているのはとにかく､首をすくめるだけの緊縮政策だ｡

そうした政治の無策を見せつけられれば､当然､企業活動も収縮していく｡経費削減､コストカット､給与削減､人減らし｡その結果､ますます､デフレが加速する悪循環だ｡

この負の連鎖を断ち切らなければならない｡だからこそ､政府が所得倍増計画をぶち上げるくらいの気概が重要になってくるのである｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏もこう言った｡

｢とにかく､財務省にガンジガラメにされている野田政権は､財政出動もチマチマしていて､景気対策にしたって､一応やりましたよ､というアリバイのようなものしか出していません｡あとは日銀をせっつくだけで､何も分かっちゃいません｡もう金融政策なんて限界なんですよ｡なぜなら､日銀が緩和しても資金需要がないのです｡内需をどうやって呼び起こすか｡財政､税制など総動員するしかない｡さもないと､さらにデフレが長期化し､給料が増えないだけでなく､雇用の劣化が加速化します｡正社員はますます減り､若者は年収200万円の非正規社員ばかりになる｡だとしたら､今こそ､大胆な財政出動を断行し､自然エネルギーなどの新産業を育成させるべきですよ｡そのために､政策を総動員して､とにかく､政府が先頭に立つ｡そういうガムシャラな姿勢が必要なのです｣

◆カネがない企業には補助金を回せばいい

まったくだ｡具体性ゼロの新成長戦略なんて聞き飽きた｡それよりも､企業に正社員の完全雇用を義務付けたり､法律で最低保障賃金を大幅アップさせたらどうだ｡スイスは最低賃金が月30万円くらいある｡そうやって､政府が若者の雇用と生活改善に乗り出さなければ､企業は絶対に変わらない｡内需は冷え込み､企業倒産は激増し､生き残った企業はちゃっかり海外に逃げていくことになる｡これじゃあ､国は滅んでしまう｡

企業がそんなカネを出せないのであれば､減税をしたり､補助金を出せばいい｡東電には10兆円も出そうかというのだ｡他の企業にも回せばいい｡前出の荻原博子氏もこう言った｡
｢復興予算の19兆円がてんで関係ないところに使われていたことが明らかになりましたが､なんて､もったいないことをするのでしょう｡これを有効に使い､新産業を育てるプロジェクトを組めば､被災地の産業復興や雇用改善につながったはずです｡そういうことを政治がやらない､できないことが問題なのです｣

要は政治のやる気､本気度だ｡野田なんかとっとと辞めさせ､危機意識と大胆さを持った政治家に総取っ換えするしかない｡国民が怒り､行動を起こさないと､日本はデフレ地獄から抜け出せないことになる｡

コメント
01. 2012年11月11日 00:17:06 : jUv6fVNn8g そんな政策、日本は1990年代からさんざんやっているじゃないか
02. 2012年11月11日 00:28:42 : ytttIRkaeM >>01 いや、90年代以後はずっと緊縮策だ。本格的に支出内容を変えねばならない。 行政改革は全く出来ていないし、原発作業に責任を取る気がないのを改めさせるべき。
03. 2012年11月11日 01:39:35 : u1MYwE4uZw 野田は、日本の北朝鮮化を狙っているのではないか。１億総貧乏にして抹殺し、ユダ金の人口削減計画に加担しようとしている。
04. 2012年11月11日 03:17:16 : aoIHrnz1Tk サプライサイドのことしか考えられないのじゃ話に成らない
05. 2012年11月11日 03:21:05 : zvtEuH4usQ 国家戦略会議の提言「40歳定年」を見ると、野田は韓国を理想としてるのだと思う。
06. 2012年11月11日 06:59:22 : OzSMXeR33w 「解決策」はすでに出ている。問題は、「実行」「運用」面。 ■正しい政策の実行を阻むもの（飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』） 本書を一読して持った感想としては、「やっぱりある程度答えは出ているんだな」というもの。 コンサルをやっているとよく「戦略」と「実行」、あるいは「企画」と「運用」といった言葉づかいをするのだけど、 日本経済が抱える大きめの問題について、「戦略」や「企画」の部分で非常に困難がある、 というわけではないのだな、ということを感じた。 飯田さんの「戦略」を簡単に要約すると、金融政策をベースにして経済成長を達成し、 それによって達成される税収増によって労働への補助金（なんちゃってベーカムと呼ばれるもの）を支給せい、というものである。 ベーカムの原資となる税金の取り方としては、貧乏人に辛い消費税ではなく、 所得税や相続税により重心を置き、累進制を強めることを主張している。 要は、とりあえず経済成長、そして金持ちから税金とって貧乏人にばらまく、そういう話である。 飯田さんが書いていることは平易ながら至極もっともらしく、何でみんなこの人のように考えられないのだろうか、という疑問をかきたてる。 飯田さんはその点に対する答えも用意していて、それはやはり「実行」「運用」のところに問題があるという話になる。 経済政策における「運用」上の問題とは何か。 飯田さんは端的に「世間の常識」が大きな壁になっているのだ、という。 「自由競争はよくない、さりとて貧しい人を助けるのもよくない、 これは『世間』に後ろ指をさされない生き方をしている人は守るべきで、 後ろ指をさされるような奴は自己責任、ということかと思います。 こういう日本的な空気というべきもの、それが一番怖いんです（117頁）。」 こうした空気を変えるには具体的な事実を学んでもらうしかないのだろうと思うが、 それができたらこんなに苦労しないよ、という話なのだろう。 ここで「日本的な空気」と呼ばれているものは、日本人の多くが共有する「偏見」「謬見」であってそれ以外ではない。 偏見を取り除くことほど難しいことはない。 http://d.hatena.ne.jp/hirokim21/20121007/1349574285 ただできることもある。 統計の整備がそれだ。 よく知らなかったのだが、日本の統計は全然だめらしい。 やってるけどだめというのではなく、全然やっていないらしい。 飯田さんは貧困調査の実施を訴えていて、要は日本社会を年代別に切って、 どこにどの程度貧乏人がいるかしっかりチェックする必要があるだろ、ということを言っている。 より具体的な話としては、老人にも金持ちと貧乏人がいるし、 その割合ってどうなってるのか意外にわかってないよね、ということである。 「世代ではなく貧富で分ける」ということの徹底のために、貧困調査は必須なのだ。 何というか、素直にやったほうがいいだろそれ、としか言いようがなく、 兆円単位の再分配がそうしたデータセットもないままに行われていることに唖然とする。 政治家や官僚が優秀かとかそういう問題以前の話だ。 いずれにしても、どんなに良い戦略をたてたとしても実行できなければ意味がない、というのは誰も文句がないだろう。 その実行を阻んでいるのが「無知」ではなく「偏見」だとすると、 それはやはりがっくり来るというか、荷の重い仕事だな、という感覚を覚えざるを得ない。 飯田さんの感覚からすれば、「とにかく言い続けていくしかない」ということに尽きるのだろうと思う。 そうすると、これはある「戦略」についての「PR」的なテクニックの問題にもなるし、 あるいはさらに長期的な視点を持つなら、「日本的な空気」を取り払うための「教育」の問題にもなる。 両方大事だ、としか言いようがなく、難しいけどがんばるしかない、としか言いようがない。 http://d.hatena.ne.jp/hirokim21/20121007/1349574285 敷衍すると 「失われた２０年」と「財政赤字1000兆円」、そして「少子高齢化」から抜け出す “処方箋”はある。多くの経済学者が指摘しているように 金融政策をベースにして経済成長を達成し、 それによって達成される税収増によって労働への補助金（給付つき税額控除や負の所得税の類）を支給すればよい。 労働への補助金の原資となる税金の取り方としては、貧困層に辛い消費税ではなく、 所得税や相続税により重心を置き、累進制を強める。（もちろん、「シロアリ官僚退治」といった抜本的な行革も必要） 要は、とりあえず経済成長、そして金持ちから税金とって貧困層に公明正大にばらまく、そういう話。 つまり、公明正大に、客観的基準に則って実施する再分配政策こそが今必要。
07. 2012年11月11日 16:14:30 : fjugwhjVDE どうせ日本経済はもう急成長できるはず無いのだし、未だに成長戦略ばかりを唱えるような議員なんかには、幾らでも騙されたふりをして、投票しない様にすれば良いだけのことですよね。 富裕層には幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも過酷な負担を強いることになっても構わないし、責めてもの愛国心というものがあれば、それこそ、「もっともっと、幾らでも課税して下さい」と言ってあげることで、自ら喜んで、幾らでも税金や社会保険料もたくさん払ってあげることだけを大いに誇りとすることぐらい出来て当然のことだし、それで、自らも無駄な消費もせず、高級ブランドや高級外車なんかには一切買うことなんかせず、むしろ、どうぞ中国や韓国にでも廻してあげて下さい、と言ってあげれば良いのだし、日本国内で生産された自動車を購入し、それを長期間使い続けて、廃棄すると気には、少しでも再生利用出来るものは幾らでも再生利用出来る様にしてあげるなどして、廃棄物を幾らでも減らしてあげる様にすれば良いのだし、食料品についても、出来る限り国内産のものだけを買ってあげることにして、輸入品については出来る限り買わないようにしても構わないのだし、電力料金についても、大企業に対してだけに幾らでも値上げして、一般消費者向けには幾らでも値下げすると同時に、喜んで節電に協力し、再生可能な自然エネルギーを幾らでも復旧させる様にすることで、原発なんか二度と再稼働もさせず、火力発電の依存度も幾らでも低下させると共に、電力需要の大幅な削減に繋げて行くことで、資源や食糧の輸入を幾らでも減らしていくことで、エネルギーや食糧自給率を幾らでも向上させると同時に、循環型経済により、廃棄物を幾らでも減らして行くことで、地球環境全体に恩返し出来る事もまた、大いに誇りとすることも出来て当然のことだし、それにより経済規模なんか幾らでも縮小させ、国際競争力も幾らでも低下させて、グローバル競争なんかに喜んで敗北してあげることになっても構わないのだし、それが逆に、貿易依存度の低下により、国際社会に対して大きな影響を及ぼすこともなく、ただひっそりとした国になってあげることで、地味で質素な生活を喜んでしてあげることで、お互いの利益になることだけをすれば、極めて良心的な中堅企業や中小企業を中心に、より安定した収益を確保し、付加価値の向上により、地道ながらも安定した利益の拡大に繋がり、それを従業員をはじめとする弱者に還元してあげることを最優先にすることで、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、誰もが損することも無く誰もが得することが出来て、共に幸せに暮らせる社会福祉国家に変わって行くことが出来れば、もう何も言うことは無いし、此れ程喜ばしいことはございませんよね。 ＴＰＰについても大いに議論の余地はあるので何とも申し上げることは出来ませんが、日中韓ＦＴＡにせよ、日本はロシアやカナダとのＦＴＡについても、大いに結構なことだし、これらと並行してＴＰＰ交渉にも参加するというのなら、それこそ財界に対して、騙されたふりをすれば、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げた上で、社会保険料の負担も幾らでも過酷な負担をさせた上で、中堅企業や中小企業に対するこうした負担を幾らでも軽減してあげることで活力を損なうことが無い様に配慮すれば構わないのだし、そうすることで、アメリカに対する日本の国益の半分は中国や韓国、ロシア等に喜んで譲ってあげると同時に、中国に対する国益の半分は、アメリカや韓国、ロシア等に喜んで譲ってあげる様にすれば良いのだし、ロシアに対する国益の半分は、アメリカや中国、カナダ等に喜んで譲ってあげる様にすれば、何処の国に対しても大いに国益を齎すことが出来る様になるわけだし、それで領土問題等で変な戦争に巻き込まれることもなく、ただひっそりと平和で穏やかに存続して行くことが出来るのならば、それが何よりのことだし、こうした結果が、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして参りましょう、というメッセージとして、誇り高く、幾らでも発信して行くことが出来れば、もう此れ程素晴らしいことは無い分けだし、日本が対米従属からそっと静かに離れて、これを乗り越えて行くことで、何処の国の属国になることもなく、ただひっそりと、そっと静かに自立して行くことに繋がる心豊かな外交が出来る様になりさえすれば、それで良いのだし、国内社会も、物騒な犯罪や事故も減り、地域経済の活性化により東京はもう幾らでも大衰退させることになっても構わないのだし、それで都心の交通渋滞は減り、首都圏の通勤ラッシュも減り、国内全体が、幾らでもひっそりと静まり返った社会となって安定化させることが出来れば、それが何よりのことだし、もうこれだけで十分では無いでしょうか。
08. 2012年11月11日 19:40:27 : K9hBYMVk82 最低賃金を上げればいい。時給700円とか800円とかの低賃金はやめて、全て1000円以上にすればいい。1000円の人は1200円以上に上げればいい。 加えてその中からは優先的に年金、健康保険を差し引いて払えばよい。消費税は事業者が払っている。出来る。社会は格段に安定する。 何、中小企業は困るって、そんなことはない、結果的に困らない、競争条件は国内ならどこも同じだ。輸出企業が困る、そんなことはない。今も戻し税で優遇されている。円も必要以上に高くならないはず。 貧乏人は収入のほとんどを消費に使うまた使わざるを得ない。生活が少しばかり安定すれば実物消費が押し上げられるのは間違いない。金持ちの所得を増やしても金融商品の需要が増えるだけで金はまわらない。
09. 2012年11月11日 22:08:50 : BcuLTugQkk コンサルが役に立たないことは、日本の経済の現状が雄弁に物語っているんですが。 正直、ベーシックインカム論出すような連中は経済をまともに論じる気がまるでないのではないかと思います。 日刊ゲンダイのように口先だけで方策自体は言及しない無責任な所得倍増論なんて、 ただの売文屋の独り言くらいに思わないと本当に日本経済は終わりますよ。 実際のところ日本人が日本製品を買うように仕向けること、 国民全体が日本製品しか買わないという意思を固めること これらがもっとも重要なんですけどね。 そういう視点は、どっからも出てきませんね。間抜けな話です。

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