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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121111/crm12111101300001-n1.htm
2012.11.11 01:30 産経新聞
前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題は、１２日の衆院予算委員会で野党側が追及する見通しだ。前原氏は「適切な経費処理だ」と重ねて強調するが、事務所実体や人件費、家賃などをめぐる疑問点は解消されていない。問題をめぐる「３つの謎」を検証した。
●実体は？
「（居住している）秘書が政治資金パーティーの企画立案をしてくれており、れっきとした事務所の実体がある」。前原氏は１０月２９日の会見で、東京後援会についてこう言い切った。
さらに「パーティーの名簿管理はすべて京都事務所で行っている。（東京後援会の）一部事業を京都事務所に委託しているということだ」と続け、計上した光熱水費や事務所費は委託先で使ったものと説明した。
だが、秘書自宅のマンション一室に政治団体の看板はない。前原事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員もいない。秘書の親族とみられる住人は産経新聞の取材に「事務所として使われていない」と明言しており、「実体がある」との説明に説得力はない。
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「そもそも名簿管理は政治団体が行う重要な業務。それを丸々委託しているのだから、東京後援会に活動実体がないことを裏付けているといえる」と話す。
●人件費は？
東京後援会が７年間で支出した経常経費計１２３２万円のうち、大半の計８９２万円を占めるのは「人件費」だ。
人件費は領収書を提出する必要がなく、政治団体の収支報告書から総額は把握できるものの、詳細については見抜けない。
前原氏は「秘書には（給与として別に）お金も払っている」と人件費が給与であることを否定。前原事務所は産経新聞の取材に「京都事務所で委託した事務を処理するために必要な人件費を計上した」と説明しているが、どのような労働への対価として多額の現金を支出したかは明らかになっていない。
●家賃は？
一般的に第三者が事務所を提供した場合、政治団体側に家賃が発生する。上脇教授は「そうでなければ、事務所が政治団体に無償提供されている状態となる」と解説する。
総務省によると、無償提供の場合、政治資金収支報告書の収入欄に「寄付」として家賃相当額を受領したことを記載した上で、支出欄に「その他経費・金銭以外による寄付相当分」として家賃相当額を支払っていることを記さなくてはならない。実際に政治団体からの資金の移動はなくても、提供を受けている実体を収支報告書上で明確にするためだ。
だが、東京後援会の収支報告書にこうした記載はない。上脇教授は「家賃相当額の寄付を記載していないという政治資金規正法の虚偽記載に抵触する」と指摘した上で、「前原氏は事務所実体はあると言い切っているが、そうならば家賃の記載がどうしても必要だ」としている。
一方、東京後援会は江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代１８万４２０５円を支出。前原氏は６日の会見で「議員会館（千代田区）での購読。東京後援会の業務を行うため」としたが、具体的にどのような業務のための支出か判然としない。
こうした点について、前原氏は改めて詳細な説明を求められそうだ。
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