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2012/11/11 22:47 かっちの言い分
マスコミが俄かに年内解散、年内選挙とはやしたてている。公明党は、来年度予算案や今年度の補正予算案の編成作業が遅れると国民生活に悪影響を及ぼすので、ぎりぎり対応が可能なのは、衆議院選挙の投票を１２月１６日までに終えることだと述べている。そのためには今月２２日までに野田総理大臣が解散の決断をするのが限度だ、と述べた。
安倍総裁は１２月２４日までがタイムリミットと述べた。これを党首討論会で確約させようとしている。これに対して、野田首相は決して心の中は明かさないと述べている。
自公は総選挙は年内にと願望しているが、野田首相はどうせ大負けして政権を明け渡さなければならないのだから、公約を破るぐらいなので相手の都合など構ってはいられないと思う。
11日のNHKの朝の政治討論会に民主党の山井氏が出ていたが、衆院選挙制度改革に関し「小選挙区の０増５減とともに、議員定数削減もセットでやるのが民主党の姿勢だ」と述べ、自民党などが主張する「１票の格差」是正の先行処理に否定的な見解を示している。これも野田首相、輿石幹事長が解散を引き延ばす口実であると考えている。この定数是正はそれぞれの党の利害関係が絡むことなので、もっともまとまりづらい案件である。それを野田首相、輿石幹事長とも最もよく知っている。この魂胆は直ぐに自公は見抜くと思われる。それにしても、こういうところだけは小賢しく頭が回る。
野田首相の行動を見ていると、仲間内で嫌がることを強行する。消費税増税で小沢氏グループを追い出し、今度はＴＰＰ参加を公約に打ち出すことを考えているという。これをやると、ＴＰＰに反対している民主党内のメンバーの離党を誘発することになる。野田首相からすれば、自分が消費税増税を決めた人、ＴＰＰの参加を決めた人と、歴史に名を残せば、それでよいと考えているように見える。
今日、野田首相と輿石幹事長が官邸で会談をもった。ここで党首討論会での方針、解散の時期、対応が確認されたと思われる。民主党は百数十億円の豊富な資金を持っており、これからテレビに政党広告や宣伝を打つと言う。機密費を既に35億円を使った報道されているが、何に使ったかわかったものでない。
片や生活党は離党時、民主党から資金を分けてもらえず、資金がほとんどないと思われる。まとまったお金は、先の結党パーテイでの資金ぐらいだろう。小沢代表は、常在戦場というが、先立つものがほしいはずである。都道府県単位でそれぞれの支持者が応分の支援をするしかない。１２月に県連設立のパーティが小沢代表を迎えて行われる。かなり遠いが出席する予定だ。
マスコミが言う第三極の連携はあまりうまく行っていない。生活はオリーブの木の下で、他党の自分本位の行動に惑わされずに活動するしかない。お天道様は見ている。
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