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■フリーランス記者に「原発反対デモの取材を禁止」する日本の大手メディア「記者クラブ」／カテゴリー・ネット11.6、ふらんすねこhttp://urx.nu/2rX7 http://urx.nu/2rYq （←コチラに添付画像があります）
＜注記１＞記者クラブ （出典、http://urx.nu/2rY4）
・・・記者クラブ制度は日本と韓国に特有な制度である。 本来は中央官庁や特別団体、国会、政党、経済団体、都道府県庁、市役所、警察などの公共機関の記者室を取材基地とする記者の親睦団体であるが、 現実には当該官庁等の会見等がクラブ加盟社(加盟記者)に限定されるケースも多い。
・・・各記者クラブには幹事(2月交替で2社ずつが担当)が置かれており、クラブでの発表は全て幹事の了解に基づいて実施される。 幹事が発表を了解した場合これがクラブの黒板に書き出され、その内容については記者クラブ所属の記者は発表以前に記事にしないことになっている（黒板協定）。
＜注記２＞添付画像『編集局の構造』は、http://urx.nu/2rY4 より転載。
・・・
●ここ（以下、転載内容）で見られる＜記者クラブメディアによるフリーランス記者への「原発反対デモの取材禁止」なる奇異な行動＞、および＜野田政権における人権委員会設置法案等に窺われる対国民言論統制実現への執拗な持続意志＞、＜野田・石原・橋下・安倍ら偽装極右勢力の糾合による反原発・脱原発・原発批判活動を非合法化する空気の充満工作＞、＜11.11集会デモ禁止の日比谷公園入口の警察隊ピケによる封鎖／官邸前見守り弁護団による即時抗告審が、最終的には東京高等裁判所第７民事部でも棄却された結果としての・・・＞など政治・司法・官憲・記者クラブメディアらに跨る一連の動向は無関係なものではない。
●これら不可解な動向の背後には、日米原子村と密着する実効権力側（政官財労学）の深刻な癒着・交尾構造が存在しており、記者クラブメディアが其のプロパガンダ機関の橋頭堡の役割を積極的に引き受けていると考えられる。それは、今や、単なる既得権益構造という以上に、その大部分が壊疽腐敗で爛れきった日本中枢の宿痾である。
（関連情報）
フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に＜反原発・脱原発・原発批判
＞は非合法化されつつあるのか！？⇒第一報】 集会デモ禁止の日比谷公園 警察隊が入
口でピケ（田中龍作ジャーナル）http://urx.nu/2rER hanachancause2012.11.11 16:39
http://urx.nu/2rXM
野田・橋下・石原・安倍＆原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員ら跋扈で放射能汚染スカトロジー化する日本政治の恐怖／橋下と石原はTVが捻り出したクソだ（辺見庸）http://urx.nu/2rBS http://urx.nu/2rXK
野田豚指名の規制委員が原発マネーを貰い原賠法縛りで被害者の国民が電気代と税金で東電の巨額賠償金を永続肩代りする不可解ニッポン http://urx.nu/2rXN
【だから脱原発こそが必然の選択なのだ！】待遇悪化 ＝東電のコスト削減も影響？・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり！これは原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図！⇒原発作業員登録数 説明の３分の１だった。http://urx.nu/2rYm
・・・以下は、http://urx.nu/2rX7 より内容転載・・・
10月31日、寺澤有（てらさわ ゆう）、畠山理仁（はたけやま みちとし）、佐藤裕一（さとう ゆういち）の3人のフリーランス報道記者らは、国会近辺での原発反対デモの模様を取材するため、国会内に設置されている大手メディア記者専用の「記者クラブ」（注）の建物に入る権利を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。これらの記者が起こした訴えに対し、パリに本拠地を置く報道の自由擁護のための国際組織「国境なき記者団」は支持を表明した。
訴えを起こした3名の記者たちは、今年6月以来、国会内の記者クラブ「国会記者会」の事務局長を務める元共同通信社記者、佐賀年之（さが としゆき）氏らによる徹底した妨害により、国会記者クラブに近づくことができない状況にある。3名は既に今年7月、8月、10月の3回にわたり佐賀事務局長に対し記者クラブへの入場許可を求める書簡を提出したが、佐賀氏側はこれまで回答を行っていない。
10月13日に公開された佐賀氏によるユーチューブ動画で、同氏はデモの取材にやって来る＜フリーランス記者への敵意＞を認めている。佐賀氏は11月2日に国境なき記者団が求めた取材インタビューについても拒否の姿勢を取っている。
現在日本では毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する抗議行動が実施されており、官邸の正面に位置する国会記者クラブは理想的な取材場所となっている。
「フリーランスの記者による取材を妨害するこのような行為は、日本国民としての権利、及び報道の自由という根本原則に反する恣意的かつ違法な行為です。」
国境なき記者団はこのように指摘する。
「フリーランスの記者による報道は複数の報道機関による報道を確保する意味合いから、民主主義に欠かせない存在です。記者クラブ制度はフリーランスの記者を排除し不平等な扱いを行う一方、同クラブに属する（大手メディア所属の）記者たちに独占的な優先権を与えており、このような差別的扱いは見過ごすことができません。」
日本政府と東京電力がフリーランスの記者による合同記者会見への出席を制限しようとした経緯から、フリーランスの記者たちは昨年10月に合同記者会見への出席権を擁護するためのネットワークを結成、3名はこのネットワークに所属している。
過去、日本のフリーランス記者らはこの「記者クラブ」制度を通じて恒常的に差別されてきた。日本政府は「場所が無い」「時間の都合がつかない」「予算の都合がつかない」などの矛盾した説明を盾に、こうした差別的扱いを正当化してきた。フリーランスの記者に対し記者クラブへの立ち入りを禁止するこうした差別的措置は、大手メディアの記者とフリーランス記者の間に不公平を生じさせている。
日本国内において、原子力に関する問題は未だに非常に繊細な話題であり続けている。国境なき記者団は過去数年間にわたり、＜日本の記者クラブによる検閲＞と＜日本国内で報道の自由が規制されている問題＞を指摘している。
＊大手メディアのみが政府機関への取材を独占する「記者クラブ」制度 http://ja.wikipedia.org/wiki/ 記者クラブ
＊元の記事：「原発反対デモの取材を禁止された日本のフリーランス記者たち」／カテゴリー・ネット（11月6日） http://urx.nu/2rXR
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