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2012年11月12日 政経徒然草
いやはや、最近の民主党や自民党の一部の議員の矛盾した発言を聞いていると、最高学府を出た政治家たちや官僚の頭の構造を見てみたくなる。われわれ庶民とは構造が違うようだ。
世界経済、及び日本経済が減速（確実に減速過程に突入している）している中、民主党や自民党の議員からも、大型の補正予算による経済対策の必要性や内需振興策の必要性が叫ばれ始めている。景気が下降局面に入っているという認識では、共通しているようだ。
しかし、復興増税を始め消費税の大増税を「自公民の談合」で決めた当人たちは、このような経済状況下で消費税の大増税を実行した場合、経済にどのような影響を与えるかについては語ろうとしない。
また「格差の是正」などと口では言うが「消費税の大増税」が格差の是正どことか逆に格差を助長することに繋がることについても語ろうとしない。
ネットでの資料などから推測するに消費税の増税、復興増税（所得税・地方税）、各種公的保険料党の掛け金アップ、電気料金等の公共料金のアップなどで、家計の総所得の７％から８％が負担増になることが、ハッキリしはじめてきた。これは家計の所得がそれだけ減少することを意味している。家族構成により負担増の割合は多少変化するだろうが、５０歳以下の貯蓄額が極端に少ないことなどから勘案するに、負担増となる分が国内需要を押し下げることはあっても押し上げることには絶対にならないはずだ。（絶対と言い切ってもいい）
さらに国内経済の減速は、給料所得や事業所得等の減少や失業にも結びつく。そして国税収入の減少にも繋がる。
このブログで何度も同じことを言うようだが、このまま増税されれば日本経済に大打撃を与えることは間違いないだろう。
最初に述べたように「自・公・民の政治家」は、消費税の大増税が景気減速下において、経済と国民生活にどのような影響を与えるのかを説明する責任がある。
でないと大型の景気対策予算をつぎ込んでも大増税などで効果が相殺され、目的とする効果を生み出すことができないだろう。
片方で「消費税の大増税を談合で決定」し、片方で「補正予算等による経済政策や格差の是正」を唱える政治家たちは、自分の発言の矛盾に気がつかないのだろうか？
分かっていて発言しているのなら、それは誠実さを求められる政治家として、あるまじき発言だろう。
物事はシンプルに考えるべきだろう。
「収入が減少すれば支出を削減せざるを得ない。」（家庭でも会社でも同じ）
「無い袖は振れない。」
ということだ。
上記のような小学生でも理解できることを高学歴の政治家や官僚は理解できないのだろうかと疑問に感じるのは、学歴の無い人間の嫉妬なのだろうか・・・？
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