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（早期の）解散タイミングを明示するまで成立を認めないとまで言われた特例公債法案が、民主・自民・公明三党の合意で成立する見通しになったと報じられた。
赤字国債の発行を否定するものではなく、予算案と一体とも言える特例公債法案を政争の道具に使うことに疑念を抱いているので、特例公債法案を成立させるという合意に異を唱えるつもりはない。
しかし、合意に、財政法の基本をないがしろにする内容が含まれていることに驚いた。
ロイターは、それを、「安定的な財政運営確保のため、２０１５年度までの４年間は特例公債法の発行を認める」、「安定した予算執行の基盤をルール化、２０１５年度までの４年間については特例公債法案の自動的な発行を認める」ものと説明している。
ＴＢＳは、「民主党は特例公債法案について、２０１５年度までの間、赤字国債の発行を認めるよう修正する案を自民党と公明党に提示しました。３党は１３日、合意する見通しです」、「「これ（修正案）をご了承いただければ、確認することができれば、（平成）２７年度までについては新たな特例公債法は必要なくなりますので」（民主党 細野豪志政調会長）」と報じている。
一般的に“赤字国債法案”と言われる特例公債法案は、それ自体が、財政法に抵触しているものとも言える“あやしい仕組み”である。
財政法は、「歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」として、原則的に、政府の借り入れによる歳出を認めておらず、建設国債と言われる公共事業費や「出資金及び貸付金の財源」についてのみそれを認めているからである。
財政法が認めていないから“特例”と呼んでいるのだろうが、そうでありながら、特例公債法案は、赤字公債の発行根拠を財政法に求めたものになっているという錯綜ぶりを見せている。
特例公債法案は、赤字公債を発行しなければならない会計年度であれば、その都度法案を提出し成立させなければならないもので、予算案と同じような“単年度主義”に沿った特殊な法律である。
ちなみに、特例公債法案の条文は、「第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成○○年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる 」といった形式になっている。
しかし、財政法の第四条第一項は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」というものである。
第四条第一項ただし書は、「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というものである。
日本語が理解できるのなら、財政法は、建設国債や資産になる出資金や戻ってくる貸付金の財源のための公債発行は認めていても、国家公務員給与・地方交付税・社会保障費・防衛費など一般歳出に充当するための“赤字国債”の発行なぞ認めていないことがわかるはずだ。
そうでありながら、民主党の細野政調会長は、「これ（修正案）をご了承いただければ、確認することができれば、（平成）２７年度までについては新たな特例公債法は必要なくなります」と、とんでもない説明をしているのである。
ざっくり言えば、予算案さえ国会で承認されれば、赤字国債はその範囲内で自由に発行できるということになる。
狙いは、“ねじれ国会”がしばらくは続くことを前提に、予算案とは別に、毎年成立させなければ特例公債法案が政争の具に使われることを“予防”したいというものであろう。予算案は衆議院で過半数を抑えていれば成立させられるが、特例公債法案は法律なので参議院での可決もしくは衆議院での２／３以上での再可決が必要である。
また、どうせ毎年３５兆円もの赤字国債を発行しなければならないのだから、それでいいじゃないかという考えも透けて見える。
それならば、財政法そのものをきちんと改正すべきである。
赤字財政を盾に消費税増税をごり押ししている“民自公”三党が、手続き的に赤字国債の発行をゆるゆるにしようとするのはとんでもない暴挙である。
解釈改憲と同じように、政府・与党が、口先のごまかしや強弁で法律をないがしろにするような国家の将来は暗いと思わざるをえない。
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特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意
ロイター 11月13日(火)12時48分配信
［東京 １３日 ロイター］ 民自公３党の幹事長・政調会長が１３日午後、特例公債法案の修正で正式合意し、法案成立は確実となった。年内の衆院解散観測が強まるなか、野田佳彦首相が挙げる３つの緊急課題の１つが解消することとなり、解散に向けた環境整備が一歩前に進んだ。
＜３党確認書、１５年度までの特例公債発行認める＞
修正協議の合意を受けて、野党は特例公債法修正案に賛成する考えを明らかにした。自民党の甘利明政調会長は会談終了後、記者団に「無駄をなくせば赤字公債の発行を縮減できる、国民負担を減らせる。その具体的項目について協議が整わず今日までずれ込んだが、今からでもできることはしていこうと合意が成り立った。これ以上、特例公債が発行できない状況を野ざらしにすべきではないとの判断に至った」と合意の背景を説明した。１２日には、修正案に賛成する考えも示していた。
合意内容は３党の幹事長・政調会長が「確認書」に署名し正式了承された。特例公債法案の成立に向け、（１）今年度補正予算で、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、１２年度特例公債発行額を抑制する、（２）現行の財政健全化目標を踏まえ、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として特例公債発行額の抑制に取り組むことを前提に、安定的な財政運営確保のため、２０１５年度までの４年間は特例公債法の発行を認める──ことを盛り込んでおり、法案の本則と付則に明記し、修正案として国会に提出する。これらを踏まえて「３党は、特例公債法案を速やかに成立させるとともに、可及的速やかに予算執行の抑制を解除するよう求める」ことを確認した。
政府は１４日の衆院財務金融委員会に修正案を提出。１５日中には衆院本会議を通過し、参院に送付された後、野党の協力も得て成立する見通し。
＜国民会議設置へ実務者会議＞
３党は同時に、将来の年金制度などを協議する社会保障制度改革国民会議の設置に向け、実務者会議を今後行うことも確認した。人選の提出を見合わせていた自民党が軟化し、同時に実務者間での協議開始を提案。民主党の細野豪志政調会長は国民会議立ち上げに向け「大きな前進」と評価した。国民会議の設置も解散の環境整備の１つとして残されていた課題。具体的な設置時期はまだ流動的だが、この点でも環境整備が進んだ。
政府・民主党が、現政権のばらまき予算を批判し減額補正を迫った自民・公明の主張を取り入れ、１２年度予算執行に不可欠な特例公債法案の成立に舵を切った。ねじれ国会で、「特例公債法案」を人質にとり政局化する問題解消にも踏み込み、安定した予算執行の基盤をルール化、２０１５年度までの４年間については特例公債法案の自動的な発行を認める。
１２年度予算執行に不可欠な特例公債法案が成立しなければ、１１月末でほぼ財源が枯渇するギリギリのタイミングだった。９月以降、政府は年度途中で異例の予算執行抑制に踏み切り、地方交付税の交付の遅れで地方自治体から不満の声も噴出していた。
法案成立にめどがたてば、政府は執行抑制を解除する。１２月以降の国債発行も計画通りに月１０兆円ペースに戻るとみられ、未成立の場合に警戒された市場の混乱も回避される見通し。予算の成立から７カ月以上にわたり、特例公債法案が成立しない異常事態がやっと解消される。
（ロイターニュース 吉川裕子 基太村真司 伊藤純夫：編集 宮崎亜巳）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000071-reut-bus_all
赤字国債１５年度まで発行、民自公合意へ
TBS系（JNN） 11月12日(月)21時10分配信
民主党は特例公債法案について、２０１５年度までの間、赤字国債の発行を認めるよう修正する案を自民党と公明党に提示しました。３党は１３日、合意する見通しです。
「これ（修正案）をご了承いただければ、確認することができれば、（平成）２７年度までについては新たな特例公債法は必要なくなりますので」（民主党 細野豪志政調会長）
３党の政調会長会談で、民主党の細野政調会長は、現在、国会に提出中の特例公債法案について、２０１５年度までの４年間、赤字国債の発行を認める修正案を提示しました。これに対し、自民党の甘利政調会長は「我々の主張が盛り込まれている」と評価していて、３党は１３日、政調会長会談を改めて開いて合意する見通しです。
また、会談で、細野氏は社会保障制度を議論する「国民会議」を早期に設置するよう協力を求めました。（12日20:16）
最終更新:11月13日(火)12時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121112-00000048-jnn-pol
特例公債法の修正合意、どういう政権の枠組みでも3党は守る趣旨＝細野民主政調会長
2012年 11月 13日 12:35 JST
［東京 １３日 ロイター］ 細野豪志民主政調会長は１３日、特例公債法の修正案で民主・自民・公明３党間の合意が成立したことを受け、合意について「どういう政権の枠組みでも３党は守る趣旨だ」と述べた。幹事長レベルでの確認事項になったことで、合意は「非常に重い」と語った。会合後、記者団に語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8M104F20121113
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