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2012/11/14-13:31 時事通信
野田佳彦首相は１４日午後、自民党の安倍晋三総裁、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表、公明党の山口那津男代表との党首討論に臨む。首相は年内に衆院解散を断行する方向で検討しているが、民主党内からは反対論が噴出しており、首相が解散時期にどこまで踏み込むかが焦点だ。
党首討論は今国会で初めて。９月に就任した安倍氏と、７月に民主党を離れて新党を旗揚げした小沢氏とは初の論戦となる。
安倍氏と山口氏は、首相が８月に「近いうち」の解散を約束したことを取り上げ、年内の履行を迫る。小沢氏は、民主党マニフェスト（政権公約）に記載のない消費増税を決めた首相の責任を追及するとみられる。
自公両党は１４日午前、都内で幹事長・国対委員長会談を開き、年内の衆院選投開票を実現させるため連携することを確認。民主党内に浮上している２０１２年度補正予算案の編成に関しては「解散の先延ばしでしかなく、新政権で編成すべきだ」として反対することで一致した。
一方、民主党は１３日の常任幹事会で年内解散に異論が続出、輿石東幹事長が「党の総意」として首相に反対を伝える異例の事態となっている。次期衆院選で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進の争点化を図る首相の姿勢にも反発が拡大している。
大畠章宏元国土交通相、海江田万里元経済産業相ら中堅・ベテランの有志議員は１４日午前、国会内で輿石氏に会い、「景気も不透明さを増している現在、政治空白をつくる解散をすべきではない」とする首相と輿石氏宛ての申し入れ書を手渡した。輿石氏は「自分は首相とも会ったが、首相は『解散する』とは言っていない」と答えた。同党の「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦元農林水産相らも輿石氏を訪ね、ＴＰＰ交渉参加の表明や年内解散に反対の立場を伝えた。
また、国民新党の自見庄三郎代表は１４日昼、首相官邸で首相と会談し、「景気状況からしても補正予算を組むのが政治の責任だ。解散している状況ではない」との認識を伝達した。自見氏によると、首相は「党首討論では、解散するとか時期については絶対に言わない」と述べたという。
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