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2012/11/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
民主壊滅は必至､自民もダメ､意外に伸びる第三極といわれる中のこの2党
野田首相が｢年内解散｣の腹を固めたことで､政界は一気に選挙に動き出している｡
注目の選挙日程は､首相が軸に検討している｢11月22日解散→12月16日投開票｣のほか､｢11月末解散→12月22日投開票｣など複数の説が流れている｡実際のところ､いつになるのか｡
政治評論家の浅川博忠氏がこう解説する｡
｢12月16日投開票となると､都知事選とのダブル選挙になってしまうのが最大のネックです｡猪瀬副知事への民自相乗りがささやかれる中､一方で手をつなぎ､一方で衆院選を争うのはいかがなものか､という声があります｡国会の日程もかなり厳しくなるため､永田町では11月末解散→12月22日投開票が現実的なラインだ､という見方が強い｡ただ､民主党に予算編成の時間を与えたくない財務省は12月16日投開票を希望しています｡この日程なら､新政権が予算編成するので､あとから大幅修正をしなくても済むという理由です｡今のところ､この2案で五分五分といったところです｣
いずれにしろ､野田首相は年内解散に突き進んでいる｡狙いはズバリ､第三極潰しだ｡
｢選挙までの時間を与えれば与えるほど､第三極が駆け込みで結集する可能性が高まり､民主党にとって不利になります｡もうひとつ､政党交付金の問題がある｡年内に解散すれば､小沢一郎代表の『国民の生活が第一』などは交付金を受け取れず､手痛いダメージを受ける｡首相の頭の中には､そうした思惑もあるはずです｣(浅川博忠氏＝前出)
自民党内ではきのう(13日)､｢野田首相が14日の党首討論で解散について言及する｣という噂が飛び交い､大騒ぎになった｡12月16日を投開票とする情報だ｡永田町はいよいよテンパってきた｡
◆自民政権末期に似てきた野田民主党
もっとも､突然の解散風に民主党議員は焦りまくっている｡きのうの党常任幹事会では､ベテラン議員たちから｢与党なら予算編成を着々とやるべきだ｣｢4年間政策を実現し､評価を受けるサイクルをつくるべきだ｣と異論､反論が噴出｡｢代表を代えて選挙をすべきではないか｣なんて声まで出るありさまだ｡それを輿石幹事長が｢党の総意｣として野田に伝えた｡もうシッチャカメッチャカである｡
しかし､選挙の日程がどうなろうが､民主党が大敗するのは確実だ｡今さら慌ててシャッポを替えたって､国民は民主党を絶対に許さない｡選挙では必ず鉄槌を下される｡｢民主50議席｣の大惨敗を予測している政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう指摘する｡
｢とうとう野田降ろしの声まで出始めましたが､今の民主党のゴタゴタを見ていると､自民党政権の末期にそっくりです｡選挙の顔をｽｹﾞ替えればいい､という発想自体に国民はウンザリしている｡ただし､民主がダメだから自民が勝つかというと､それも違います｡最近の世論調査を見ればハッキリ分かる｡共同通信の調査では､衆院選後の望ましい政権の枠組みは､自民党政権や大連立政権が2割そこそこで､『政界再編による新たな枠組み』が39%と最多でした｡NHK調査では､どちらが次の総理にふさわしいかの質問で､野田首相16%､安倍総裁28%に対し､『どちらでもない』が51%に上った｡そもそも国民は､どちらの政権も望んでいないのです｣
国民は､民主党と一緒に3党合意で消費増税を通した自民党にも愛想を尽かしている｡選挙で思い知ることになる｡
◆本当の第三極は石原新党でも橋下維新の会でもない
いったい､選挙の勝敗はどうなるのか｡カギを握っているのは､やはり｢第三極｣だ｡
年内解散に突っ走る野田の思惑通り､カメも時間もない第三極は厳しいのか｡
大新聞テレビも連日､｢足並みがそろわない｣と報じ､石原新党と橋下維新のスッタモンダに大騒ぎしている｡
しかし､民主党にも自民党にもウンザリしている有権者が､迷った末に第三極に投票するのは間違いない｡民主党や自民党に政治を任せていたら､国民生活が悪化する一方だと身に染みているからだ｡なかでも､｢みんなの党｣と｢国民の生活が第一｣が躍進するのではないか｡
作家の室井佑月氏が最新号の｢週刊朝日｣で｢第三極ってなにさ｣の見出しで､興味深い指摘をしている｡
〈マスコミのみなさまの第三極は､石原･橋下連合〉〈次の選挙であたしが支持したいのは､脱原発､消費税増税反対､TPP反対の政策を掲げる集団で､となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが､なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない〉〈その3つを堂々と主張してくる集団こそが､第三極なんだと思うけど､違う？〉
恐らく､多くの有権者は同じ気持ちでいるはずだ｡実際､世論調査を見ても､｢脱原発｣｢消費増税反対｣が圧倒的だ｡とくに､幼い子供を持つ母親や主婦は､間違いなく｢脱原発｣｢増税反対｣を掲げる政党に一票を入れるはずである｡選挙では女性に支持された政党は圧倒的に強い｡
こうして見ると､本物の第三極は反増税､脱原発､官僚支配の打破を訴えている｢国民の生活が第一｣と､｢みんなの党｣くらいなもの｡投票先を決めていない6割を超える無党派層がどこに向かうのかは､おのずと見えてくる｡
それに､海のものとも山のものともつかない石原新党や橋下維新と違い､この2党には組織も実績もある｡みんなの党は地方選挙で勝利を続けているし､小沢は､小政党だった自由党時代でさえ600万票を取った底力がある｡
選挙になれば､第三極でこの2党が伸びるといわれるのも当然なのだ｡
◆国民の生活なくして国の未来なし
国民として一番知りたいのは､どの政権になったら景気が回復し､生活が安定するのかだ｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う｡
｢この国の一番の課題はデフレ不況からの脱却です｡そのためには積極的な景気対策と雇用対策によって国民の暮らしを豊かにし､モノが売れるようにするしかない｡なのに､野田政権は消費増税で景気を冷やし､日中関係をこじらせて輸出を減らすなど､トンチンカンなことばかりやっている｡成長率がマイナスになり､消費税率が上がる2014年以降､すさまじい景気下降が予想されますが､今の政治は憲法改正やTPPの議論ばかり｡この国をまた戦争に走らせ､米国の植民地にするつもりです｡国民が安心して生きられる社会をつくるのは､政治のイロハのイです｡憲法改正だ､集団的自衛権だなどと大時代的なことを掲げる政党よりも､雇用や年金､脱原発､反消費税といった国民に寄り添う政党による政権が必要です｣
国民の生活なくして､この国にバラ色の未来なんてないのである｡
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