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2012年11月16日 政経徒然草
「憲政史上最高の解散宣言」などと表現した民主党議員もいたようだが、自画自賛もここまで来ると笑い話にもならない。ゲロを吐きたくなる。
今、民主党の地方組織は大変な状況に陥っているだろう。「自分たちの選挙区の議員が離党するのではないか？」と疑心暗鬼に陥っているに違いない。
もし離党したら選挙どころの話では無くなってくる。ましてや都市部を除いた地方の組織では、民主党がマニュフェストに「ＴＰＰ参加」を正式に書き込めば、自分の選挙さえも危うくなる。
地方では「消費税増税」「原発問題」「ＴＰＰ参加」「景気の悪化」だけでも戦いにくい状況にある。更に党自体が崩壊の危機に陥れば、自分たちの将来にも大きな影響がでる。
支援団体に応援を依頼しにくい状況が生まれることは間違いないだろし支援団体にも動揺が広がっていることも事実だろう。
さて本題に入ろう。
民主党と自民党、公明党の談合解散の後に来るものは・・・。
私も、一度で政界再編ができるなどとは毛頭考えていないが、時間とともに２ないし３から４の政治グループに収斂されていくのではないだろうかと思っている。今回はその始まりだと考えると大枠が見えてくるのかもしれない。
それが「経済界や官僚、アメリカの声を重視する政治勢力」対「国民の声を重視し政治主導で対等な日米関係を目指す政治勢力」対「その他の勢力」というような勢力図になるかどうかは定かではないが、目指す政策や政治理念により分類される形に収斂されることを期待したい。
野田首相や前原氏らが目指す政策は自民党とほぼ同じなので、新たにそれに対抗する政治勢力が出現することを国民は期待しているし、そうなるのが自然の形のように思えるのだが、中々、直ぐにと言うわけにはいかないだろう。
「政治に選択肢が無くなる」というのは所謂、独裁であり民主主義の崩壊である。
今、野田首相や前原氏ら、そして自民党や公明党が進めようとしていることは「談合により国民の選択肢を奪うこと」であり、それは民主主義や政党政治を軽視するものである。
それらに対抗できる、しっかりした政治勢力を育てることができるかどうかが国民に求められている。
そして、その政治勢力の中心に位置するのが小沢一郎氏や亀井静香氏になることを期待する。
さて民主党の議員たちは、今更ながら小沢さんの凄さを感じているに違いない。「小沢さんの言っていたことを信じて行動していたら、民主党がこんな状況に陥っていなかったのではないか？」
小沢さんを信じなかった、小沢さんの考えを理解できなかった、そして小沢さんを批判した議員たちは、今更、小沢さんの元に帰りたくても帰れない。罪悪感に苛まれている議員が多少はいるのではないだろうか・・・。
それにしても、今になって思えば小沢さんの離党、新党設立の判断は正しかったように思えてならない。もし民主党に留まっていたら、今より「悪党扱い」されていたかもしれないし存在感を示すことができなかったかも知れない。小沢さんの政治生命を延ばすことに繋がったように思えてならない。
国政の場における小沢さんと同期の政治家は、その殆どが今季での引退を表明している。
かれらも、また小沢さんの政治家としての凄さを再認識したのではないか。（口では批判をしているが、内心では「たいした奴だ」と思っているに違いない。）
民主党と自民党、公明党の談合解散の後に来るものは、自公民（維新や太陽、みんなも含まれるかもしれないが）に対抗できる政治勢力の誕生でなければならないはずだ。そして、それは直ぐにできるものではないかもしれないが、それを生み出すのは政治家ではなく国民だと言う意識をどれだけの国民が認識できるかどうかに、かかっているように思えてならない。
しかし、国民の多くが現在の自公民による談合政治に疑念と懸念を感じていることも、また事実である。それを突然の解散で、それも師走の忙しい時期に選挙をもってくることで、投票率を下げ、少しでも抑え込もうとしていることに憤りを感じる。
つまり、野田首相も自民党も公明党も自分たちの利益しか考えていないということである。
これでは「国民主権」の政治ができるはずがない。
と怒り狂っている今日この頃である。
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