生活保護費増大の問題点は何か！

　生活保護の支給水準の切り下げとかジェネリック医薬品の強制的な使用などが今岡田克也民主党副総理のもと新事業仕訳で話されている様子だ。この記事は簡単なニュース報道だけを見て書いているので、これから書くことは、ひょっとしたら的外れなものになっているかもしれないし、現実の新事業仕訳の議論の中で既に議論されているのかもしれないことを先にお断りしておく。

　生活保護の根本的な問題は働けるのに働くことなく生活保護に頼るしかない人々がいるということに尽きる。働けないで金を稼ぐすべのない人々に野垂れ死にを強いることはしないというのは暗黙の了解がされていて、この場合は生活保護で救うということは当然だとする。

　「働ける」と言うことは、しかし、結構複雑な要素がある。日常的な生活は自立できるが慢性的な病気のために毎日8時間労働がきついというようなこともあるだろうし、片親家庭で子供の世話で時間が取られることもあるはずだ。

　そこで、まず病気が原因で就業困難な場合は無条件で生活保護は認めるしかないと思う。もちろん、その認定はしっかりやる必要があるが。そして、片親家庭の場合は、それが母子家庭でも父子家庭でも、子育ては国家事業だとしてこれも無条件で認定するべきだ。それも、子育てと言う仕事を委託するという意味で生活保護と言う枠ではなく、育児子育て事業として給与を支払う形にするべきだ。もちろん以前からの自分の仕事を続ける方がいるだろうが、その分を減額するかどうかはいろいろ考慮が必要だと思う。子供が中学生ぐらいまでは無条件で一定金額の給与を払うべきで、高校に行くようになったらほかの片親家庭の訪問指導などをやっていただく形にすればいい。

　多分最も問題なのは就業意欲が低下している方がいるということのはずだ。こちらは行政が仕事を自ら作ってその仕事をやっていただく報酬としてお金を払う形にするしかないと思う。確か数年前にボランティアを義務付けるということが話し合われていたはずだが、それはボランティア活動全体のイメージを悪くするのでやめたほうがいいと僕は以前から主張している。

　行政が仕事を見つけてそれをやらせるというのは民間事業と競合するとか、仕事の手配とか安全環境の確保が難しいとかいろいろ理屈をつけて避けられているのだと思う。しかし、これは可能だ。対象とする仕事は主に3種類ある。介護、農業、教育だ。この3分野についてはいくらでも手間をかけることができるし、何らかの手助けを必要とする人々は多く居る。また、そういったニーズのかなりの部分は普通では事業化ができない。

　ハーローワークへ行って仕事を見つけなさいと言うような指導をして、それが無理なら生活保護を認定するという現行の行政のやり方が高度成長期のものであり、現在の状況に合っていないのだ。現在の社会の特徴は自動販売機と持ち株会社に象徴されるように人間のもの化だ。人格とか意欲と言うものが無視され、単に生産性だけが評価されることが問題だ。低成長時代に入り、負担をどう分担するかと言う時代に入ったのだから、単にコスト切り下げを生産性の視点からだけやってしまうと長期的には社会そのものの破壊にしかならない。それぞれの人に生きる場があり、互いに生かしあうということこそが重要であって、商業的に利益が出るかどうかだけを見ていては社会はどんどん縮こまり、それこそ知事困る事態になってしまうはずだ。どうやって意欲と誇りを喚起し、地域とのつながりを維持するか、そこが問題のはず。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221117039.html
生活保護巡り「新仕分け」岡田氏と女性局長が…(11/17 17:49)

　衆議院解散にもかかわらず行われている政府の「事業仕分け」で、生活保護制度を巡って、岡田副総理と厚生労働省の村木厚子局長が議論を戦わせました。

　生活保護費受給者の医療費は、国が全額負担していて、年間で約1兆6000億円に上っています。しかし、価格が安いジェネリック医薬品があまり使われていないことが問題になりました。

　岡田副総理：「ジェネリック（医薬品）の問題は、一歩踏み出す時でないか。効能が一緒なものについて（使用を）義務付けるということが、その分、十分な医療を受けられなくなるとそういう話ではありませんので…」

　厚生労働省、村木社会・援護局長：「生活保護だけはジェネリック、生活保護だからなんとかと言われた時の別のアナウンスメント効果。理屈ではないところのマイナスの効果もありますので、ぜひそこも考慮頂きたい」

　仕分けの結果、ジェネリック医薬品の使用については、「原則義務化する方向で取り組むべきだ」と判定されました。しかし、受給者の一部自己負担については具体的な結論は出せませんでした。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1219＞＞TC:38125,BC:13555
　

コメント
01. 2012年11月18日 22:45:12 : Q1AShcAlNU 日本国憲法第25条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進につとめなければならない。 日本の生活保護者は210万人。東京都知事候補者宇都宮健児氏は生活保護者について下記のように言及しています。 １．住所がないホームレスは仕事につきたくてもつけないので知事に当選したら 　　彼らのための住宅確保に力を入れる ２．生活保護者への出費をばら撒きだと言う人がいるがそれには同意できない。 　　かれら生活保護者は受給された金を全額消費する（対する金持ちはケチだから金は使わない）。ということで生活保護者が受け取った金額は全額市場に還元され 経済が潤う。 ３．芸能人の母親が生活保護を受けていることで問題になったことがあったが、子供や近親者が支払い能力があれば支払うべきだという意見には賛成できない。それぞれが独立した家庭もっているのと芸能人はそれ相当の税金を払っている。母親が生活保護をもらう資格があるなら憲法25条をおいて国家が支払う義務がある。 ４．生活保護を受ける資格があっても受けない人が多い。例えば、住宅手当てだけでも足りない分だけ援助して欲しいという人には援助できる体制を作ることも大切だ。 ５．石原都政はいろいろの名目で基金を設立している。オリンピックのために4000億円、築地移転、尖閣島買取に20億円など…それらの中身を精査し都民の声を聴いた上で弱者救済のために使いたい。（以上）
02. taked4700 2012年11月19日 02:35:52 : 9XFNe/BiX575U : MNgAwakOxc >>01 東京都知事候補者宇都宮健児氏の主張はどれも納得できるものです。できれば彼に当選していただきたいものです。

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